2015年 06月 03日

憲法便り#823:朝日新聞上丸洋一編集委員への憲法研究協力とその中止について(第五回)(補訂版)

2015年6月3日(水)(憲法千話)
2015年6月4日(木)加筆:末尾の【第三のグループ】への説明部分。

憲法便り#823:ドキュメント・朝日新聞上丸洋一編集委員への憲法研究協力とその中止について(第五回)

目の限界により、後日、加筆・訂正をすることも含めて表明し、取り敢えず掲載します。

長い中断があったので、上丸氏との出会いについて、明らかにしておきたい。

この連載の第一回で、上丸氏からの申し入れについて、次のように書いた。

「今までいろいろな講演を聞いてきましたが、このような実証的な講演は、初めてで、感銘を受けました。来年は、戦後70年ということで、各社が準備をしていることと思いますが、朝日でも何か特集を組めればと思っています。何を書くかは、まだ決っておりませんが、場合によっては、一度お話しを伺いたいので、その時には時間をとっていただけますか?」とのこと。

これに付け加えるとすれば、彼が、
「お話を伺っても、岩田さんのことをご紹介出来るかどうかは判りませんが。」と言ったことである。
この言葉に対して、私は、
「それは、かまいません。」と答えたことである。

『新聞と9条』の執筆を予定していることは、この時も、その後も、一度も聞いたことがない。

したがって、彼が何をしたのかを明らかにするために、キリンシティでの会話に入る前に、8月6日に上丸氏が、私の資料ファイルからコピーしたものを紹介しておきたい。

 ただし、私はこの時、いちいちメモを取るようなことはしていないので、正確な記録はない。
ここに示すのは、2015年4月10日付の手紙と共に返却してきたものだけである。
(*時系列で話を進めているので、手紙の内容は、2015年3月以降の上丸氏とのやりとりの中で、現物の画像を取り込んで紹介する予定である。)

彼がコピーしたのは、次の3種類である。

【第一のグループ】:私の論文の『第八章第一節「平和国家」論』用のファイル:コピーは、すべてA3サイズ。

【昭和20年】
『福島民報』9月3日一面全面、社説「平和建設への強力な拍車」
『讀賣報知』9月6日一面全面、社説「平和建設の道」
『毎日新聞』9月7日一面上半分社説部分の拡大コピー、社説「武装なき大国の可能性」
      及び、社説「武装なき大国の可能性」部分をさらに拡大した四枚のコピー
      ①一段目から三段目まで、
      ②二段目から四段目まで、
      ③四段目から六段目まで
      ④七段目から八段目まで
『毎日新聞』9月10日一面上半分、社説「平和国家の使命」
      及び、社説部分の拡大コピー
      ①社説部分の上半分拡大コピー、
      ②社説部分の下半分拡大コピー、
『長崎新聞』9月11日一面上右半分
      9月11日一面上左半分(社説「平和日本の産業復興」掲載部分)
『高知新聞』9月19日一面上半分、社説「平和愛好の新日本」
      及び、社説部分の拡大コピー
      ①一段目から四段目
      ②五段目から七段目
『東京新聞』9月23日一面全面、社説「平和への責任体制」

【第二のグループ】:私の論文の「第二十一章一節 3月6日政府案『憲法改正草案要項』に関する各社の見出し」用のファイル①と②:コピーは、すべてA3サイズ。

昭和21年3月6日、日本政府は、『憲法改正草案要綱』を発表した。
翌3月7日から八日にかけて、全国各紙は、『憲法改正草案要綱』の全文または抜粋を報道した。
そして、同時に、その評価についての「社説」、政党の談話、研究者等の評価および見解を伝えた。
その中から上丸氏がコピーしたことが一応確認出来るのは、下記の通り。

【昭和21年】
『毎日新聞』(東京)3月8日一面上      
『讀賣報知』3月8日一面、二面
『日本経済新聞』3月8日一面上
『東京新聞』3月8日一面上、一面下
『時事新報』3月8日一面、二面
        3月9日一面、
『東奥日報』3月9日一面上、一面下
『秋田魁新報』3月8日一面上、
『山形新聞』3月9日一面上、
『福島民報』3月9日一面
『福島民友新聞』3月9日一面
『新潟日報』3月8日一面上
『北日本新聞』3月8日一面上(富山県立図書館で現地調査)
『北国毎日新聞』3月8日一面上、一面下
『山梨日日新聞』3月9日一面上、一面下(山梨県立図書館で現地調査)
『神戸新聞』3月8日一面上、一面下
        3月8日二面上、二面下
『中国新聞』3月9日一面上、一面下(広島市立図書館で現地調査)
『徳島新聞』3月8日一面上(徳島県立図書館で現地調査)
『高知新聞』3月8日一面上、一面下
        3月9日一面上、一面下
『西日本新聞』3月8日一面上、一面下
『佐賀新聞』3月8日一面上、一面下
『長崎新聞』3月8日一面
『日向日日新聞』二面上、二面下
『南日本新聞』3月8日一面
         3月9日一面

これだけを、ただ文字だけで表しても、内容は伝わらない。
だが、紙面の画像をすべて取り込むのも大変である。

そこで、当時の状況を伝える別の方法として、岩田行雄著『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』の「第三部 政府案についての国民的論議」の中から、【三月六日政府案の全文報道及び社説】を、全文紹介しておこう。

【三月六日政府案の全文報道及び社説】
政府は、六日の臨時閣議で『憲法改正草案要綱』を決定し、午後五時に突然発表する。
各紙の草案要綱報道は七日から始まったが、第二部の最後の十紙で見る通り、地方紙では「政府の難局」報道が混在した。これは、当時の通信手段の状況と編集体制の反映である。
報道全体を俯瞰(ふかん)するために、まず東京で刊行されていた七紙、次に地方紙の記事と社説の見出しを列挙する。記事の場合、主として「戦争放棄」に関して、見出しにどのように反映しているかを示す。記事全体の見出しは①とし、草案要綱を全文紹介する際の中見出しは②として区別する。社説については、憲法に関する社説がない場合、社説そのものがない場合を注記した。
 ただし、『埼玉新聞』『民報』『神奈川新聞』『大阪新聞』は、条文を報道していない。
『朝日新聞』
七日記事①「主権在民・戦争放棄を規定」「憲法改正政府草案成る」「天皇は国家の象徴」、七日社説「画期的な平和憲法」、八日社説「憲法草案と世界平和」
『毎日新聞』
七日記事①「憲法改正草案発表さる」「天皇は国民統合の象徴」「永久に戦争を放棄」「貫く主権在民の思想」八日社説「民主憲法と新道徳」
『讀賣報知』
七日記事①「憲法改正草案 政府案の全貌発表」「主権在民を規定す」「戦争は永久に放棄」「天皇は国民統合の象徴」、八日社説「人民憲法の制定」
『東京新聞』
七日記事①「天皇は国民統合の象徴」「戦争放棄を明文化」、八日社説「政府の憲法改正草案要綱成る」
『日本経済新聞』
七日記事①「政府の憲法草案成る」「天皇制を存置す」「主権在民」「戦争を放棄」、八日社説「民主主義平和国家の構想」
『時事新報』
七日記事①「主権在民、天皇は象徴」「武力なき国家を建設」、八日社説「英米折衷の新憲法案」、九日社説「権利章典」
『民報』
七日記事①「天皇大権を大縮減」「世論に押されて松本案根本修正」
八日記事①「君主制の衣着た民主的な憲法」「時流に圧されて飛躍」、八日社説「憲法草案を通覧して」
 次に地方紙の全文報道を見ると、解説は共同通信社配信による同文の記事が多い。同社配信の記事の書き出しは次の通りで、これと同一の場合は新聞名の次に(共同)と記した。
「政府の憲法改正に関する準備調査はようやく完結し、六日憲法改正草案を正式に作成すべき詔勅が発布せられ、同時に政府は憲法改正に関する政府の基礎案を公表、また内閣総理大臣談及び内閣書記官長談を以て憲法改正の経過及び今後の方針を闡明した。」(以下、略)
地方紙の場合は、「勅語」の掲載と共に、憲法改正「御発議」、あるいは「勅語を賜う」を第一義的な見出しとし、実質を表す見出しよりも大きく扱われている場合も多い。また、天皇を実質的な主語としているもの、あるいは天皇からの命令形の見出しも多く見られる。

〔政府案の全文報道見出しと、社説見出しの一覧〕
『北海道新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「進んで戦争放棄」
八日社説「憲法改正の草案に就いて」
『東奥日報』(共同)
八日記事①「主権在民」「戦争放棄の原則闡明」
九日社説「政府の憲法改正草案」
『新岩手日報』(共同)
七日記事①「勅語」「国家再建へ目的達成せよ」
八日社説「憲法改正案の特色」
『河北新報』(共同)
七日記事①「勅語」「民主的憲法に練り直し」
八日社説「国民主権の宣言」
『秋田魁新報』(共同)
七日記事①「勅語」「新基礎方針を策定」
八日社説「戦争を永久に放棄」
『山形新聞』
八日①「戦争を永久に禁止」
九日社説「戦争永別の聖なる宣言」
『福島民報』(共同)
七日記事①「勅語」「民主国家の骨格規定」
九日社説「政府草案の国際的意義」
『福島民友新聞』(共同)
八日記事①「勅語」「永久に戦争の放棄昭示」
九日社説「新憲法の制定」
『茨城新聞』(共同)
八日記事①「勅語」「永世に亘り平和希求」「戦争の惨禍発生を防止」
十日論説「憲法草案の国際的意義」
『上毛新聞』
八日記事①「世界に比類なき平和宣言」「戦争放棄を明文化す」、関連社説なし
『下野新聞』(共同)
八・九日記事①「勅語」「国家再建の礎」、
当時は社説欄見当たらず。
『山梨日日新聞』八日は欠号のため記事内容の確認不可。九日社説「憲法草案の国際的意義」
『信濃毎日新聞』(共同)
七・八日記事①「勅語」②国の交戦権認めず
 八日社説「憲法改正草案の急旋回」
『新潟日報』(共同)
八日記事①「勅語」「永久に戦争を放棄」「民主的平和国家の骨格成る」
八日社説「憲法基礎案の進歩性」
『北日本新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「進んで戦争を放棄」
八日社説「憲法改正の政府案」
『北国毎日新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「戦争は国策とし放棄」
八日社説「飛躍的な憲法の改正」
『福井新聞』(共同)
八日記事①「勅語」「特異性は戦争放棄の明文化」
『岐阜タイムス』(共同)
七日記事(一部の条文を省略)①「勅語」「進んで戦争を放棄」「戦力の保持は不許」
『静岡新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「平和を享受 進んで戦争を放棄」
当時は社説欄見当たらず。
『中部日本新聞』
七日記事①「勅語」「戦争の永遠放棄を規定」
『伊勢新聞』(共同)
八日記事①「勅語」「戦争放棄の章明定」
八日社説「政府の憲法改正案」
『滋賀新聞』
八日記事①「勅語」「高遠なる目的達成」(十二日まで五回に分けて連載)、当時は社説欄見当たらず。
『京都新聞』
七日記事①「勅語」「進んで戦争を放棄」
八日社説「憲法改正案と華族」
『産業経済新聞』
八日記事①「主権在民が根本原理」「平和国家へ戦争放棄の宣言明示」、八日社説「憲法改正草案成る」
九日記事①「軍備なき平和日本建設(一二日まで解説のみ)
『大阪新聞』
八日記事「[憲法]は人民の手へ」「人権的に国民を解放」「立国の大本は平和」
九日社説「改正憲法の含み」
『神戸新聞』
七日記事(一部及び第九章、第十章、第十一章を省略)①「勅語」「平和日本建設へ戦争を永久に放棄」
八日社説「天皇と憲法改正案」
『日本海新聞』(共同)
八・九日記事①「勅語」「進んで戦争を放棄」
九日社説「新憲法案と官僚政治」
『島根新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「進んで戦争を放棄」
九日社説「憲法改正と総選挙」
『中国新聞』
八日記事②「炳乎たり主権在民 戦争放棄の宣言明示」
九日記事②「世界に例なし 果断、戦争放棄 天皇制・厳に在り」
九日社説「憲法の改正と日本民主主義」
『合同新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「国家再建の礎を定めよ」
八日記事①「戦争放棄の大原則宣明」
八日社説「憲法改正要綱の発表」
『徳島新聞』
八日記事①「勅語」「主権在民」「皇位継承」「戦争放棄」を明示、「飛躍的憲法草案成る」
八日「論説」「憲法改正法案発表に接して」
『四国新聞』八日①「勅語」「主権在民」「皇位継承」「戦争放棄」を明示、「飛躍的憲法草案成る」
八日社説「画期的な平和憲法」(朝日新聞提供)、
『愛媛新聞』
八日記事(要約)①「『武力』永遠に棄つ」
八日社説「憲法改正基礎案に就て」
『高知新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「世論の圧迫により、白紙に還元出直し」
八日社説「憲法改正要綱決定す」
八日解説記事「戦争放棄を宣言」
九日社説「憲法草案と地方自治」
『西日本新聞』
七日記事①「勅語」②「戦争放棄を宣言」
八日社説「政府の憲法改正案」
『佐賀新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「世論の動向を酌み、民権に慎重を期す」
八日「主張」「急進飛躍の憲法改正案」
『長崎新聞』(共同)
七日記事①「果然!憲法の大改訂 マ司令部の示唆結実」「日本歴史上至大の意義」、関連社説なし
『熊本日日新聞』
七日記事(翌日の全文報道に先立ち)①「勅」「戦争を放棄せよ」
(共同)八日記事①「国民は戦争を放棄」
八日社説「憲法改正と戦争の放棄」
『大分合同新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「主権と国民の手に」「戦争放棄を規定」
八日社説「憲法詔勅と草案要綱」
『日向日日新聞』(共同)
七日記事①「勅語」「永世に亘る平和希求」
八日解説「戦争放棄の大胆な表現」
『南日本新聞』(共同)
七・八日記事①「勅語」「進んで戦争を放棄せよ」
九日社説「憲法草案を読んで」

以上に見るように、地方紙では「勅語」を一面トップに掲げ、見出しもそれに関連した表現をしている場合が多い。この報道を境に、地方紙に変化が見られる。それまでは、民主化や憲法改正という政治的問題の報道に慎重で、ほとんど取り上げてこなかった新聞社でも、報道し易くなったことである。その好例は、第五部で見る憲法公布と施行の際の祝賀広告である。」

【第三のグループ】:A4サイズ1枚のみ
      
下の「紙面チェックリスト」は、文字通り10年来の研究調査の結果が凝縮された資料である。
縦は新聞紙名、横はチェック項目である。
上丸氏は、この全ての項目を知らないと言って、驚いていた。
彼の知識は、その程度だったのである。
これだけではない。
第一回から第四回までで触れてきたように、彼は、憲法研究の基礎を全く持っていなかった。
彼に、このリストのコピーを取らせるべきかどうか、一瞬迷った。
このリストは2012年7月31日と8月26日に、「若葉九条の会」で二回連続講演をした第二回で、レジュメの一つとして配布した以外は、公表していなかったからである。

勿論、上丸氏が『新聞と9条』の執筆を目論んでいることがはっきりしていれば、このリストのコピーをとらせることはなかったし、第一のグループ、第二のグループのコピーを許すこともなかった。

【資料1】主要地方紙の憲法に関する紙面チェックリスト
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(以下は、2015年6月4日加筆部分)
ここに掲載したリストは、北海道新聞以外は空欄になっているが、上丸氏がこぴーしたリストは、内容がすべて埋まっており、2ページ目には、数字の合計、この表に含まれていない9紙の祝賀広告の件数、およびリストへの説明がある。

表にはない、各紙に掲載された祝賀広告の件数(注:数字は、ここでは一応外しておく)
①朝日新聞    ②毎日新聞(東京)   ③毎日新聞(大阪)   ④讀賣報知 
⑤東京新聞    ⑥時事新報    ⑦日本経済新聞   ⑧東海夕刊  
⑨毎日新聞(千葉版)
合計 

主要地方紙の憲法に関する紙面チェックリストへの説明
①☆印は、昭和20年末までに、憲法改正の社説または記事あるもの。ただし、他社から記事を借用している場合がある。
②「憲法改正輿論調査結果」は、昭和20年12月16日に共同通信により配信された。
③「憲法研究会案」は、昭和20年12月26日に記者会見で発表された。
④「松本案、民間案と対立」報道は、昭和21年2月1日に共同通信から配信されたものと考えられる。
⑤「3月上旬 政府難局」報道は、昭和21年3月に入ってから、3月6日の政府案発表の直前まで続いた。地方紙では、3月6日政府案報道と難局報道が同一紙面となった例もある。
⑥昭和21年「3月6日の政府案全文」報道は、「要綱」であるため、全く報道しなかった社(埼玉新聞、神奈川新聞)、省略形で報道した社(岐阜タイムス、神戸新聞)、解説だけを3月8日から12日まで五回に分けて連載した社(大阪の産業経済新聞)があった。
⑦戦犯容疑者として巣鴨拘置所に収監されていた、元イタリア駐在大使白鳥敏夫が吉田外務大臣に宛てた手記。原文は英語で書かれている。この原文には「戦争放棄」について書かれていたが、共同通信が配信した記事では、天皇の考えとしての「永久平和」を憲法の中心に置くことを強調する形でまとめられている。
⑧昭和21年4月17日に発表された「ひらがな口語体」による憲法草案全文は、神奈川新聞以外は、全文を報道している。ただし、4月18日号が欠号のため、「岐阜タイムス」および「徳島新聞」に関しては、未確認。
⑨「新憲法祝賀広告」は、昭和21年11月3日の日本国憲法公布、および昭和22年5月3日の「日本国憲法施行」を祝うものがあり、新聞によって掲載数、掲載日数にかなりの違いがある。祝賀広告が全く掲載されていなかったのは、「北海道新聞」と「滋賀新聞」の二紙のみ。なお、「千葉新聞」は、確認ができなかった。
 なお、「埼玉新聞」の昭和22年5月2日以降は切り抜きのため、確認できず。(埼玉新聞社にも、埼玉県立古文書館にもなし。)

さて、8月6日のキリンシティでの会話に移ろう。
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by kenpou-dayori | 2015-06-03 22:22 | 朝日新聞ドキュメント


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