2015年 07月 02日

憲法便り#1036: 育鵬社および、自由社の中学校教科書を採択しないよう、要請書を提出してきました。

2015年7月2日(木)(憲法千話)
2015年7月3日(金)改題:中学校の文字を書き加える。

憲法便り#1036: 育鵬社および、自由社の中学校教科書を採択しないよう、要請書を提出してきました。

今日、午後4時40分に、新宿区教育委員会宛てに、次の要請書を提出してきました。
その「はじめに」の部分を掲載します。

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2015年7月2日

新宿区教育委員会 御中

岩田行雄(いわた・ゆきお)

「教科書採択に関する要請書」

はじめに
 去る6月24日に、「教科書・新宿ネットワーク」が、『教科書採択に関する要請書』を提出した際に、要請に加わりましたが、同要請書を踏まえながら、憲法研究者としての立場から要請致します。

【要請書執筆に至る経緯】

育鵬社および自由社の教科書は偏狭な立場を優先し、歴史的事実に関して検証することなく多くの誤りを記述しているので、看過出来ません。

今年3月19日に左眼、3月31日に右眼の白内障の手術を受け、まだ痛みがあるため長時間の調査は出来ませんが、教育委員会の展示会場に足を運び、6月24日、6月29日、6月30日、7月1日に、合計16時間の閲覧・調査を致しました。

コピー、写真撮影も出来ない限られた条件下での作業でしたので、十分とは言えませんが、ここに、その調査結果に基き要請書を提出する次第です。長文ですが、ご検討下さい。

【要請の主旨】

要請内容をご参照のうえ、育鵬社および自由社の教科書を、新宿区教育委員会において採択されないことを強く要望致します。

調査は、憲法に焦点を当て、問題点を明らかにすることにしました。この要請書は公表し、提出後も精査し、ひろく世に問うことを予めお伝えします。

【育鵬社および自由社の教科書への評価】

端的に表現します。
育鵬社の教科書は「公民」を、戦前の「臣民」に戻すことを目的としている。
自由社の教科書は、まるで、戦前の政治に回帰する「安倍政権の機関誌」です。

教科書は、その時どきの政権の道具になってはならないことは、歴史が示しています。
かつての、ヒトラーのナチス・ドイツの時代、ムッソリーニのファシスト政権の時代、そして日本の修身教科書により「軍国少年」を育て、戦場に送り出した時代を見れば、明らかです。

いま、日本において、育鵬社および自由社の教科書が再び過去の過ちを繰り返そうとしています。
これは、あってはならないことです。

新宿区は、下記の平和都市宣言を行い、宣言文を区庁舎正面に掲げています。

この宣言文の精神に則っての採択を要望します。

「世界の恒久平和は、人類共通の願いである。
 私たちは、世界で唯一の核被爆国民として、自らも戦火を受けた都市の住民として、戦争の惨禍を人々に訴えるとともに、永遠の平和を築き、この緑の地球を、次の世代に引き継ぐ責務がある。
 国際平和年にあたり、私たちは、人類の生存に深刻な脅威をもたらす、すべての国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現を心から希求し、ここに新宿区が、平和都市であることを宣言する。
  昭和61年3月15日 新宿区」

【私の研究テーマと「テキスト」批判の論拠とする資料】
 標題に掲げた「テキスト」は原文のこと、批判とは、学問的に「批評し、判定する」することで、非難ではありません。
 私は現在、ある大学に提出するため『日本国憲法成立史の実証的再検討』と題する博士論文を執筆中ですが、そのため調査・研究した資料・および史料は、別紙のとおりです。(参考資料①)

 本格的な憲法研究に取り掛かったのは、2004年1月からですが、2004年6月に『検証・憲法第九条の誕生』(B5判、5,000冊)を自費出版したことを出発点として、すでに7タイトル、約4万5千冊を普及しています。出版社3社からの誘いを断って自費出版の道を選んだのは、誰にでも購入可能な廉価で刊行するためです(参考資料②)

 また、『検証・・・』の刊行をきっかけに、全国各地からの講演依頼が相次ぎ、北海道から沖縄、さらには韓国5都市での講演もあり、140回に及んでいます。

 私の本来の研究テーマは、実証的な「16-18世紀ロシアにおける書籍文化史」研究(参考資料③)で、日本国憲法成立史は、その研究手法の延長線上にあります。
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by kenpou-dayori | 2015-07-02 22:04 | 今日の話題


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