2015年7月13日(月)(憲法千話)
憲法便り#1054日弁連(日本弁護士連合会)が全会一致で「戦争法案」に反対している意味は大きい!
日弁連は、会員数36,429人(2015年7月1日現在)。
日本では、司法試験に合格した後、三つの進路がある。
裁判官、検察官、弁護士。
これが日本の法曹界を担う人達である。
弁護士白書2011年版98ページによれば、2011年4月現在で、
裁判官2,850人(最高裁判事、簡易裁判所判事を除く)、
検察官1,816人(副検事を除く)である。
裁判官、および検察官は、定員がそれほど増えないので、
人数は、当時とあまり変わらない。
彼らは、職務上、「戦争法案」に、たとえ反対でも、軽々に発言出来ない。
裁判官と検察官を併せて、約5、000人。
それに比して、弁護士は、7倍以上の36,429人(2015年7月1日現在)。
すなわち、法律家の大多数が、「戦争法案」に反対しているのだ。
この意味合いは、とてつもなく大きい。
憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、そして日弁連。
さらには、日を追うごとに、全国各地、国民の各層における「反対行動」は、急速に広がっている。
どちらを向いても、自公政権は、追い詰められている。
わずかに、元自衛官の大学教授などを狩り出して、賛成意見を述べさせているが、
底は知れている。
「安倍政権に次ぐ!」
「あなた方は、完全に包囲されている!」
「無駄な抵抗をやめて、国民の前に出て来なさい!」
「そして、戦争法案を廃案にしなさい!」