2015年 08月 24日

憲法便り#1219:滋賀県立大学有志、「平和安全法制」(戦争法案)の撤回と廃案を求める声明

2015年8月24日(月)(憲法千話)

憲法便り#1219:滋賀県立大学有志、「平和安全法制」(戦争法案)の撤回と廃案を求める声明

全国国公市立大学の事件情報
研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワークをつくろう!より引用。

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2015年08月23日

滋賀県立大学有志、「平和安全法制」(戦争法案)の撤回と廃案を求める声明

■「平和安全法制」(戦争法案)の撤回と廃案を求める声明

「平和安全法制」(戦争法案)の撤回と廃案を求める声明
「平和安全法制」(戦争法案)に反対する滋賀県立大学有志の会

 私たち滋賀県立大学有志は、学問と良識の名において、「平和安全法制」(戦争法案)の閣議決定および衆議院強行採決に強く抗議し、閣議決定の撤回と廃案を求めるため、この声明を発表すると同時に、滋賀県立大学に関係するすべての方々に、賛同を呼びかけます。

 昨年7月1日、安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。そして今年5月14日には「平和安全法制」(戦争法案)を閣議決定し、7月16日に強行採決によって衆議院本会議を通過させ、現在、参議院で同法案が審議されています。

 既に指摘されているとおり、憲法違反の法案が閣議決定され衆議院で強行採決されること自体、立憲主義の破壊であり、法治国家、民主主義国家たることを放棄する暴挙です。また、この法案に関する国会等での政府側の答弁や説明は著しく論理性を欠いており、知性と学問的真理を追究する大学人として、見逃すことができません。

 明治以後、日本が関わった全ての戦争は、「存立危機」を理由に始まり、「日本をおびやかす悪い国」を喧伝しながら国民を動員していったことを、私たちは想起しなければなりません。特に参議院に審議が移ってから、中国等の「脅威」がことさらに強調され、昨今のヘイト・スピーチなどに象徴される東アジア近隣諸国への反感情緒を利用しつつ焚きつけるかの状況は、まさに戦前の日本がたどった道を彷彿とさせます。

 戦前、滋賀県からは9万5千人以上が出征し、3万2千人以上が戦死しました。これら戦没者遺族の団体である滋賀県遺族会の会長は、昨年に引き続き、今年も集団的自衛権行使容認に絶対反対の意を表明する決意であることが伝えられています。

 出征と戦死だけでなく、滋賀県にも様々な形で戦争が刻まれています。敗戦間近に滋賀海軍航空隊により建設された比叡山発射台からは特攻機が発射される計画でした。食糧増産のために内湖干拓事業が開始され、県内はもちろん全国から学徒や朝鮮人労働者が動員されたほか、連合軍捕虜700名近くが県内三箇所の収容所に収容され、干拓地で使役されました。信楽では、焼き物で地雷や手榴弾などの兵器をつくることに小学生まで動員されました。空襲が激化する大阪から多数の学童集団疎開を受け入れましたが、最末期には滋賀県にもたびたび空襲がありました。しかし箝口令が敷かれて被害の実情は隠され、今日まで正確な犠牲者数すらわかりません。「満蒙開拓」には、1800余名の県民を送出し、実に400余名が亡くなりました。戦後の日本は、この戦争への深い反省から出発し、戦争放棄を宣言した日本国憲法の下で、教育者は「教え子を戦場に送るな」を不滅のスローガンとしてきました。

 滋賀県立大学は、開学以来、「キャンパスは琵琶湖、テキストは人間」をモットーにしてきました。私たちは、このような滋賀県の歴史からも、県民を被害者にも加害者にもした戦争を、二度と起こさせてはいけないと、学びとらねばなりません。私たち有志は、滋賀県立大学の教育・研究理念にも相反する「平和安全法制」(戦争法案)に反対の意を表明し、同案の閣議決定を撤回し、廃案にすることを強く求めます。

2015年8月15日
「平和安全法制」(戦争法案)に反対する滋賀県立大学有志の会

事務局e-mail :uspdemocracy@gmail.com

呼びかけ人(五十音順)

井手慎司、岡野寛治、面矢慎介、亀井若菜、河かおる、京樂真帆子、黒田末壽、島村一平、
杉浦由香里、竹下秀子、武田俊輔、田中俊明、棚瀬慈郎、中井 均、中村好孝、那須光章、
福井雅英、増田佳昭、水原 渉、柳沢淳一
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by kenpou-dayori | 2015-08-24 09:00 | 戦争法反対行動・声明


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