2016年 02月 02日

憲法便り#1570:2月5日、TPP協定の全体像とその問題点―市民団体による分析報告集会(改訂版)

2016年2月2日(火)(憲法千話)
2016年2月5日(金)加筆、改訂

憲法便り#1570:2月5日6時半、報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―   

TPPに関する、協定案英文テキストの分析を行う、本格的な勉強会です。

2月2日付の『東京新聞』朝刊は、一面トップで、TPPについて、次のように報じています。

全農産品 関税撤廃の恐れ
除外規定なし 国も認める
TPP協定案 弁護士ら分析
関税維持 猶予7年間
「分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム」

4月22日に、私を憲法講演会にお招き下さっている、三雲崇正弁護士(民主党新宿区議)も「違憲訴訟の会」のメンバーで、今回の学習会でも、テキストの分析を報告する予定です。

TPPが重大な時点に差し掛かっていますので、
当日は、妻が「女の平和2・5講演会」に、私はTPP学習会にと、手分けして参加する予定です。

●日時:2016年2月5日(金) 18:30~20:50 ※開場18:00
●会場:在日本韓国YMCA 9F 国際ホール

    http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
●資料代:800円 ※定員100名(先着順)

●プログラム(予定)
協定文における各分野の問題点・日本にとっての懸念事項の報告 
◆市場アクセス章(農産品) ◆SPS・TBT章 ◆投資(ISDS条項含む) 
◆金融サービス ◆サービス貿易 ◆国有企業 ◆医療分野
◆知的財産(著作権) ◆労働 
※報告分野は変更になる場合もあります。

【TPPテキスト分析チーム】(順不同)
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)/内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)/近藤康男(TPPに反対する人々の運動)/和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)/山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)/東山 寛(北海道大学准教授)/岡崎衆史(農民連国際部副部長)/坂口正明(全国食健連事務局長)/寺尾正之(全国保険医団体連合会)/布施恵輔(全労連国際局)/三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)

  昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日に暫定協定文案が公開されたTPP。今年に入り日本政府は暫定仮訳を公開しましたが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5500ページを超える膨大な量であり、また付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけではありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。

 TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。

 1月から始まった今国会でもTPP協定の批准や関連法案の審議がなされるといわれています。十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。

 こうした問題意識から、私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは英文テキストが公開された11月5日以降、「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび第一次報告として、下記のとおり公開の報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。ぜひご参加ください。

〈お問合せ〉
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office[at]parc-jp.org  http://www.parc-jp.org/
[at]を@に代えてください
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by kenpou-dayori | 2016-02-02 18:49 | 経済政策・日銀


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