岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2016年 02月 03日

憲法便り#1573:国立大学法人運営費交付金予算額の推移と軍事研究協力(改訂第二版)

2016年2月3日(水)(憲法千話)
2016年2月5日(金)加筆
2016年2月6日(土)加筆:防衛予算統計

憲法便り#1573:国立大学法人運営費交付金予算額の推移と軍事研究協力!(改訂第二版)

昨年度から、防衛省が科研費付きの研究を募集している。

一件の研究に対して、
年間3,000万円、三年間で9,000万円が支給される。

いま、防衛省予算は、初めて五兆円を超えたことが報じられている。
「天井知らず」に増大し続ける軍事予算からの、そして我々国民の「血税」からの「大盤振る舞い」である。

研究成果については、公開が「原則」とされている。
だが、軍事機密に関わることは、公開されない。
「秘密保護法」もある。

いくら「学術研究」への援助を装ってみても、
防衛省は、文科省にとって代わることは、決して出来ない。

国立大学の独立法人化、国立大学法人運営費交付金が減少の一途をたどる中で、
研究者の間で、研究費欲しさから、動揺が続いている。
科学者が、軍事利用のための研究をしてはならないことは、先の大戦の教訓である。
どんな理屈をつけても、やってはならない。

応募した研究者は、「研究のため」いろいろと言い訳をしている。
他者の研究との比較で、遅れをとらないことも語られている。
研究室の若者に意見を聞く形をとり、「自衛のための研究だから、積極的に応募すべき」との意見が出され、それを参考に考えている大学教授もいる。

だが、行き着く先は、判っており、金の誘惑に負けている。
金まみれの、それも「死の臭い」がする金にまみれての研究である。

安直に、軍事利用に擦り寄って行くのではなく、
減らされる一方の国立大学法人運営費交付金の増額や、科研費の増額を勝ち取る闘いを起こすべきである。

第二次世界大戦の悲惨な教訓を、絶対に忘れてはならない。

16年度 12,415
17年度 12,317(98億円減、▲0,8%)
18年度 12,214(103億円減、▲0,8%)
19年度 12,043(171億円減、▲1,4%)
20年度 11,813(230億円減、▲1,9%)
21年度 11,695(118億円減、▲1,0%)
22年度 11,585(110億円減、▲0,9%)
23年度 11、528(58億円減、▲0,5%)
24年度 11、366(162億円減、▲1,4%)
25年度 10,792(574億円減、▲5,1%)
26年度 11,123(331億円増、△3,1%)
27年度 10、945(178億円減、▲1,6%)
28年度 10,945(前年同額)


以下は、調整中

【防衛予算の推移】(総務省統計局のホームページより)

年度 総額防衛本庁防衛施設庁

昭和25年度F.Y.19501,3102001,110
26  19511,1991601,039
27  19521,7715401,231
28  19531,257614643
29  19541,396788607
30  19551,349865483
31  19561,429999430
32  19571,4351,006428
33  19581,4851,196288
34  19591,5601,355205
35  19601,5691,47791
36  19611,8031,70697
37  19622,0851,972113
38  19632,4122,269143
39  19642,7512,596155
40  19653,0142,829185
41  19663,4073,195212
42  19673,8093,573236
43  19684,2213,967253
44  19694,8384,534303
45  1970a) 5,6955,340354
46  19716,7096,302406
47  19728,0027,306695
48  1973a) 9,3558,549804
49  197410,9309,8541,076
50  197513,27311,9741,298
51  197615,12413,7071,415
52  1977a) 16,90615,3491,549
53  1978a) 19,01017,0891,846
54  1979a) 20,94518,5262,346
55  1980a) 22,30219,7052,532
56  1981a) 24,00021,2542,740
57  198225,86122,9322,929
58  198327,54224,5542,987
59  198429,34626,2393,106
60  198531,37128,1473,224
61  198633,43530,1513,283
62  198735,17431,5843,589
63  198837,00333,2883,714
平成元年度198939,19835,1554,042
2  199041,59337,2184,374
3  199143,86039,2854,573
4  199245,51840,6534,863
5  199346,40641,2085,196
6  199446,83541,4205,414
7  199547,23641,5565,678
8  199648,45542,7265,727
9  199749,41443,6445,768
10  199849,29043,6925,595
11  199949,20143,3945,804
12  200049,21843,3635,851
13  200149,38843,6555,730
14  200249,39543,8045,588
15  200349,26543,7195,543
16  200448,76443,2835,477
17  200548,30142,9465,351
18  200647,90642,6465,257
(1) 当初予算。但し平成18年度は政府案
1) 昭和61年度以前は「国防会議」。
a) 特定国有財産整備を含む。
(1) Representing the original budget. For 2006, based on the budget bill by the government.
1) Until 1986, "National Defense Council".
a) Including expenditure for specified national properties.
〔資料〕 朝雲新聞社「防衛ハンドブック」(刊行物)
Source : Asagumo Shinbunsha "National Defense Handbook".
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by kenpou-dayori | 2016-02-03 20:30 | 教育問題


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