2016年 03月 21日

憲法便り#1604:4月22日の憲法講演の主な参考文献と資料リストと若干の解説

2016年3月21日(月)(憲法千話)
2016年3月25日(金)加筆:時間を作り、掲載資料とリンクすることを検討中です。

憲法便り#1604:4月22日の憲法講演の主な参考文献と資料リストと若干の解説

下記は、講演会当日に配布予定のレジュメ18頁に解説を加えたものです。

このリストには、現在閲覧可能な資料の主要なものを網羅しています。
特に、◎印を付けた4件は重要です。

秘密保護法の施行により、このような史料の保存、公開が妨げられる恐れが出てきているので、秘密保護法は絶対に廃止すベきです。

〔追加資料〕講演の主な参考文献と資料

【原資料全般】
☆国立国会図書館のホームページ・電子展示会『日本国憲法の誕生 資料と解説』
(注)2003年公開、2005年改訂。インターネット上での、この資料公開により、ほとんどの原資料が閲覧可能になった。

【帝国議会議事録】・・・本会議、憲法改正案委員会、同小委員会、この三段階の論議の全容。
①『帝国議会衆議院議事速記録82 第90回議会・上』『同83 第90回議会・下』(1985、東大出版会)
 衆議院本会議の議事速記録。当時は、翌日の官報に掲載された。
②『帝国議会衆議院委員会議録昭和篇161 第90回議会 昭和21年』『同162』(2000、東大出版会)
 衆議院委員会議事録。これも、翌日の官報に掲載された。
☆③衆議院事務局編『第90回帝国議会衆議院 帝国憲法改正案委員小委員会速記録』(1995、大蔵省印刷局)
(注):小委員会議事録は50年間非公開で、1995年にようやく公開された。

【外務省外交史料】
☆①『外務省外交記録』(国立国会図書館憲政資料室所蔵マイクロフィルム版)
(注)30年公開の原則に従い、極秘文書も公開されている。外務省では,1976(昭和51年)以降,自主的措置として30年を経過した外交記録を外務省外交史料館にて公開してきている。国立国会図書館所蔵のマイクロフィルムの複製である。
☆②外務省編纂『終戦史録』(1952、新聞月鑑社);文庫版は(1977、北洋社)
☆③外務省編纂『日本外交文書 太平洋戦争』(全3冊)(2000、外務省)

【報告書】
①憲法普及会『事業概要報告書』(1947)
②憲法調査会報告書(1964、大蔵省印刷局)及び総会議事録
③憲法調査会・憲法制定の経過に関する小委員会報告書(1964、大蔵省印刷局)及び議事録

【文書】
①Hussey Papers(ハッシー文書)のコピー版(国立国会図書館・憲政資料室の開架資料)
 GHQ民政局の主要メンバーであるハッシーが所有していた文書
②入江俊郎関係文書(国立国会図書館所蔵 マイクロフィルム版)
③佐藤達夫関係文書(国立国会図書館所蔵 マイクロフィルム版)

【書籍】
入江俊郎著『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題―入江俊郎論集』(1976、同論集刊行会)
佐藤達夫著『日本国憲法成立史』(初版第三刷)第1-2巻(1977、有斐閣)
佐藤達夫著・佐藤功補訂『日本国憲法成立史』第3-4巻(1994、有斐閣)
鈴木安蔵著『憲法学三十年』(1977、評論社)
高柳賢三他編著『日本国憲法制定の過程 I 』『日本国憲法制定の過程 II 』(1972、有斐閣)
東京大学百年史編集委員会編『東京大学百年史 通史二』(1985、東京大学)
東京大学百年史編集委員会編『東京大学百年史 部局史一』(1986、東京大学)
名古屋大学史編集委員会編『名古屋大学五十年史 通史』(1995、名古屋大学出版会)
柳原正治編著『国際法先例資料集(1) 不戦条約(上)』(1996、信山社)

【雑誌】
総合雑誌『新生』創刊号(1945年11月)―第2巻(1946年)2月号
『法律時報』第十八巻(1946年)1月号―6月号

【新聞・・・全国紙】
『赤旗』再刊第1号(1945年10月20日)―第12号(1946年3月11日)
『朝日新聞縮刷版』、『讀賣報知縮刷版』(昭和21年5月1日から讀賣新聞)、
『毎日新聞』(東京)、同(大阪)、『日本経済新聞』(マイクロフィルム版)昭和20年7月―昭和22年6月

【新聞・・・地方紙65紙】(注)紙名の前に*印があるのは、現地調査を行ったもの
下記64紙(マイクロフィルム版)昭和20年7月―昭和22年6月
北海道新聞(札幌版)、東奥日報、新岩手日報、*河北新報、秋田魁新報、北羽新報(能代)、山形新聞、福島民報、福島民友、*茨城新聞、下野新聞、*上毛新聞、*埼玉新聞、*千葉新聞、東京新聞、時事新報、神奈川新聞、新潟日報、*北日本新聞(富山)、*富山新聞、北国毎日新聞(金沢)、*福井新聞、*山梨日日新聞、*山梨時事新聞、信濃毎日新聞、岐阜タイムス、東海夕刊(岐阜)、*静岡新聞、中部日本新聞、大和タイムス(奈良)、伊勢新聞、京都新聞、滋賀新聞、大阪新聞、産業経済新聞(大阪)、神戸新聞、紀州民報、*日本海新聞(鳥取)/山陰日日新聞、島根新聞、*中国新聞(広島)、合同新聞(岡山)、*徳島新聞、*徳島民報、*香川日日新聞/四国新聞、愛媛新聞、高知新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、長崎日日、熊本日日新聞、大分合同新聞、日向日日新聞、南日本新聞(鹿児島)、南海日日新聞(奄美大島名瀬)、琉球新報
以上の他に、『民報』を縮刷版で調査した。

4月22日(金)の講演会の詳細は、こちらへ
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by kenpou-dayori | 2016-03-21 11:50 | 講演資料


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