岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2016年 03月 21日

憲法便り:1608:日本放送協会編『放送五十年史 資料編』(1977)に見る敗戦後の放送事業の民主化

2016年3月21日(月)(憲法千話)

憲法便り:1608:日本放送協会編『放送五十年史 資料編』(1977)に見る敗戦後の放送事業の民主化

高市早苗総務大臣の憲法違反の国会答弁、籾井NHK会長の問題発言が、目にあまる。

憲法便り#1594:放送民主化の歴史に基づき、高市早苗総務大臣の憲法違反の発言に断固抗議するとともに、
日本放送協会編『放送五十年史 資料編』(1977)に基づき、敗戦後の放送事業の民主化について、述べておきたい。
以下に見るように、敗戦後の日本では、大本営発表を無批判に放送し続け、戦争推進一色に染まった放送事業の民主化を行った。

前掲書に【経営】11.放送事業の民主化(昭20~21)」という見出しのもとに、その歴史に関する記述がある。(185~190頁)

その構成は、下記の(1)~(3)である。

(1)日本放送協会定款改正 臨時会員総会(昭20.10.30)
(2)日本放送協会ノ再組織 GHQ(昭和20.12.11)
(3)「放送委員会」ノ成立、機能並ニ活動ニ関スル報告書(日本ニ於ケル放送事業ノ民主化)・抜粋

この(3)の中から、放送委員会について、そのまま紹介する。

放送委員会事務局(昭和20.12.12)

[1]放送委員会の成立(昭和21.1.22)(*カタカナをひらがなに書き換えた)
[放送委員会」は、連合軍最高司令部並びに日本国政府の斡旋により1946年1月22日に成立した。
本委員会は日本国民各階層よりの15名乃至20名より成り、全国民の世論代表機関として、日本における放送事業の民主化に貢献することを以て、其の基本的任務とするものである。
現在の委員氏名は左の如くである。(*縦書きの文書を、横書きで印刷したため)

〔委員長〕
浜田成徳(東京芝浦電気株式会社電子工業研究所長)ー科学技術ー 
〔委員〕〇印は常任委員
 渡辺寧(東北帝国大学工学部教授)ー科学技術ー
〇近藤康男(東京帝国大学農学部教授)ー農業ー
 川勝堅一(株式会社高島屋常務取締役)ー実業ー
〇大村英之助(日本移動映写連盟会長)ー芸術ー
 土方与志(演出家)ー芸術ー
 滝川幸辰(京都帝国大学法学部部長)ー学界ー
 堀経夫(大阪産業大学教授)ー学界ー
〇加藤シヅエ(日本社会党衆議院議員)ー婦人ー
〇宮本百合子(作 家)ー婦人ー
 島上善五郎(東京交通労働組合書記長)ー労働ー
〇瓜生忠夫(青年文化会議常任委員)ー青年ー
〇槇ゆう子(日本共産党婦人部部員)ー青年ー
 矢内原忠雄(東京帝国大学経済学部教授)ー宗教ー
 聴濤克己(全日本産業別労働組合会議議長)ー新聞出版ー
 小林 勇(岩波書店支配人)ー新聞出版ー

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by kenpou-dayori | 2016-03-21 21:05 | 見逃せない真実


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