2017年 01月 23日

憲法便り#1946:国立公文書館新館建設はどうなる?(第二版)

2017年1月23日(月)(憲法千話)
2017年1月24日加筆(赤字部分)

憲法便り#1946:国立公文書館新館建設はどうなる?

ちょうど1年前、2016年1月23日付『東京新聞』一面に、かなり衝撃的なニュースが報じられた。

「歴史資料なのに廃棄!?
「国立公文書館 18年度にも満杯」
「知る権利阻害の恐れ」
「新館計画遅れ」

これは、歴史研究者にとって重大事である。
ひとり研究者ばかりではなく、国民の知る権利の危機である。

そう思って、ずっと気になっていた。
国立公文書館は、日常的に利用していているから、なおさらのことだ。

このニュースに接してから、1年たったので、今日、国立公文書館に電話をかけて、新館建設の見通しについて、率直に聞いてみた。

残念ながら、完成の時期は、具体的には、まだはっきりとは決まっていなかった。

そこで、インターネットで調べてみると、大状況は掴むことが出来た。

ひとつは、国立公文書館の『アーカイブス第61号に掲載された、国立公文書館長加藤丈夫氏の話。
『新しい国立公文書館の建設に向けて~国家的事業としての取り組みへの期待~』(ここをクリックして下さい)

もうひとつは、政府の基本構想。
名称は「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」(ここをクリックして下さい)

候補地は、国会議事堂正面にある「憲政記念館」のところで、これを立て替えて、新館を建設する。
ただし、数年後のことになるらしい。

オリンピック施設のことでは、「レガシイ」「レガシイ」と言って大騒ぎをしているが、歴史資料そのものの保管に関しては、世間はほとんど注目していない。これは、文化的危機であると考える。

なお、『東京新聞』の記事では、職員数を「50名に満たず」と伝えているが、今日聞いたところでは、本館100名、分館30名とのこと。
しかしながら、同紙が伝える、アメリカの約2,700人、イギリスの約600人と比べて圧倒的に少ないことには変わらない。
新館建設の構想の中でも述べられているが、資料保管の人材を確保し、育てていくことも、急務である。これこそが、本当の「レガシイ」なのだ。

2016年1月23日付『東京新聞』一面を借用
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by kenpou-dayori | 2017-01-23 22:07 | 国立公文書館


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