2018年 01月 25日
2018年1月25日(木)(憲法千話) 1月26日(金)若干の加筆。 憲法便り#2369:問題だらけの日本外交!!! 2018年1月22日(月)に行われた、第196回国会における河野外務大臣の外交演説(全文)! ふだん、外務大臣のまとまった演説記事を見かけることはない。 だから、敢えて全文を読んで、掲載することにした。 本当にこれで良いのか? 良いわけがない! 北朝鮮という言葉を使えば、すべて事が済むような、浅薄な演説! 北朝鮮に対する圧力を最大限に強め、 極度に緊張を高め、 それを利用して、軍備拡大を図る、 まさに、嬉々として、安倍政権の尖兵の役割を果たしている。 安倍首相の手先となって、戦争の危機を煽ってどうするのだ! さらに、アメリカ一辺倒の外交を金科玉条の如く推しいただき、 米軍基地の辺野古への移転、急がせようとしている。 膨大な赤字財政にも拘わらず、援助と称するばらまき外交。 問題は、まだ多数あるが、赤字、文字の拡大でしめしてあります。 これをご覧になった方々に読み取っていただきたいと思います。 以下は、 《 外務省ホームページより引用 》(赤字、文字の拡大は、岩田が行った) 第196回国会に当たり、所信を申し述べます。この外交演説では、本年、私が外務大臣として日本外交を進めていくに当たっての基本的な考え方について御説明申し上げます。
私は、外務大臣に就任以来の約半年間で、外国訪問を13回行い、延べ30か国を訪問しました。初めに、これらの訪問を通じた現在の世界についての私の所感から申し上げます。 様々な新興国の存在が増す中で、これまで自由貿易の恩恵を受けていたはずの国々の中でも保護主義が台頭しつつあります。欧州でも内向き志向が顕著になっています。また、テロや暴力的過激主義が国境を越えて跳梁跋扈し始めたことにより、日本を含む世界の安定と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際秩序が挑戦を受けています。日本を取り巻く安全保障環境は、極めて厳しい状況にあります。 それ故に、日本を始めとする様々な国々が、既存の国際秩序の維持のため、また、自由貿易や安全保障、地球環境の維持といった視点からも、従来以上に大きな責任と役割を果たさなければならない時代になりました。 人類が近代に創り出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観は、それを生み出し維持していくために、政府に、国民に様々な努力を要求します。国際社会の中にそうした価値観を定着させるために、我々は、必要な支援の手を差し伸べていかなければなりません。 だからこそ、日本は、厳しい財政の制約の中でも、必要とされる支援をできる限りでも続けていく必要があります。日本としては、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理などの様々な側面における各国の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます。 多極化する時代の中で、日本は、応分の責任と役割を果たしながら、世界と共に発展し、豊かになることを目指します。 以上を申し上げた上で、本日、まず取り上げなければならない喫緊の課題は、北朝鮮問題です。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。北朝鮮は、昨年までの二年間、3回の核実験に加え、米国東海岸も射程に収める長距離大陸間弾道弾(ICBM)級を含む、40発もの弾道ミサイル発射を強行しました。北朝鮮の現状は、今や日本のみならず、国際社会全体に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。 こうした中、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続しており、引き続き、北朝鮮に対する圧力を強化し続けていくことが不可欠です。私が議長を務めた昨年12月の北朝鮮問題に関する国連安保理閣僚級会合では、国際社会は核武装した北朝鮮を決して受け入れず、全ての国連加盟国による安保理決議の完全な履行が不可欠であるとの一致したメッセージを発出しました。これに引き続き、安保理は、更に強化された制裁を含む新たな決議を全会一致で採択しました。このことは、国際社会の強い意思を示すものです。 北朝鮮と一刻も早く対話すべきだという意見があります。しかし、圧力のない中での対話は、核武装を完了したと公言する北朝鮮を非核化に向けて動かすことはできません。我々は、一時的な緊張緩和を得るために、北朝鮮の核保有を容認するような対話を決して行うことはありません。 北朝鮮を非核化に向けて動かすためには、核・ミサイル開発をこのまま続けても、北朝鮮の現体制に明るい未来はあり得ないということを知らしめる必要があります。だからこそ我々は、経済制裁を通じて圧力をかけ続けるために国際社会が一致して努力できるよう、米韓と緊密に協力し、中国やロシアとも連携を強めてまいりました。 日本は、これからも国際社会の団結を維持する努力を最大限に続けてまいります。 また、拉致問題は安倍内閣の最重要課題です。北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求め、北朝鮮に対する国際社会の圧力を梃子としつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ることが不可欠です。 北朝鮮の問題を始め、国際秩序を揺るがす様々な外交課題に直面する中、日本としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の旗の下、特に以下の六つの重点分野を中心に取組を強化してまいります。 一つ目として、北朝鮮問題を含め、日本の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化及び同盟国・友好国のネットワーク化の推進が最も重要な課題であることは、言うまでもありません。 私は、就任間もなく米国を訪問し、日米「2+2」で日米同盟の抑止力と対処力を一層強化することで一致しました。昨年11月のトランプ大統領の訪日では、地域と国際社会の平和と繁栄を主導する日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことができました。外相間でも緊密に連携し、日米同盟の更なる強化を図っていきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組むとともに、英語で教える小学校の開設など、米軍施設の資源も活用した沖縄の一層の成長につながる国際化支援を一層進めます。 経済面では、日米経済対話を通じて日米経済関係を深化させるとともに、日米で、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資の高い基準作りを主導し、公正で、実効性ある経済秩序を創り上げる努力を重ね、地域ひいては世界の経済成長を力強く主導します。 また、日米韓、日米豪、日米印、日豪印、日米豪印といった戦略的利益を共有する各国との枠組み、ASEANを含めたアジア太平洋の地域協力の枠組み、英・仏等欧州主要国との戦略対話等、同盟国・友好国のネットワーク化を推進します。 二つ目として、近隣諸国との協力関係の強化もしっかり進めてまいります。 まず、中国との安定的な関係構築は極めて重要です。日中関係は日中双方にとり、最も重要な二国間関係の一つです。同時に、世界第二、第三の経済大国である日中は、北朝鮮問題を始めとする地域及び国際社会の諸課題に、肩を並べて共に取り組んでいく責務を共有しています。日中平和友好条約締結40周年に当たる本年は、日中両国が共に国民レベルの交流を深め、信頼関係を強化する好機です。日本は「戦略的互恵関係」の考えの下、大局的観点から、二国間の様々な問題について議論しつつも、首脳往来の実現、国民交流の促進、経済関係の強化を進める考えです。中国側にも関係改善に向けた着実かつ建設的な努力を促してまいります。 こうした観点から、東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。引き続き、冷静かつ毅然に対応するとともに、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするべく日中間で議論を進めてまいります。 北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓両国が緊密に連携・協力して対処する必要がますます高まっています。日韓パートナーシップ宣言20周年の本年、両国が困難な問題に適切に当たるとともに、長年にわたって両国の関係者が築いてきた信頼・友好関係を強化し、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要です。 日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した両国間の約束です。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則です。日本側は日韓合意で約束したことは全て誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題を解決するため、首脳レベルに加え、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねることが重要です。首脳間の合意を踏まえつつ、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置等も実施します。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に粘り強く取り組みます。 ASEANとは、本年、日本で開催される日メコン首脳会議の機会等を活用しつつ、その連結性強化に一層取り組みます。また、太平洋島嶼国とは、本年5月に福島で開催する第8回太平洋・島サミットなどの対話の場を活用してパートナーシップを強化します。 三つ目として、日本は、自由貿易の旗振り役として、より一層積極的な役割を果たしていきます。 戦後、日本は、自由貿易体制の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきました。しかし、近年、新興国の存在が増す一方、グローバル化による「負」の側面である格差の問題や難民問題などに直面する中で、これまで自由貿易を主導してきた国々において、保護主義や内向きの傾向が顕著となっています。しかし、自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであるとの日本の確信はいささかも揺らぎません。グローバル化に伴い生じている諸問題に連携して対処しつつ、日本は、自由貿易の旗手として、引き続き指導力を発揮し、経済外交を推進してまいります。 先般のTPPに関する大筋合意及び日EU・EPA交渉の妥結は、その大きな成果です。引き続き、これらの協定の早期の署名・発効のため最大限の努力を傾注します。これに加え、質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を始めとする様々な経済連携協定等の交渉を推進するとともに、WTOを中心とした多角的貿易体制の維持・強化にも取り組んでまいります。 また、官民が連携して日本企業の海外展開を支援しながら、日本経済の成長を後押ししていきます。英国のEU離脱については、欧州でビジネスを展開する日本企業への影響を最小限にすべく、引き続き、透明性及び予見可能性の確保を英国及びEUに求めます。さらに、エネルギー・資源外交、戦略的なビザの緩和を含むインバウンド観光の促進に尽力します。 2019年、日本はG20サミットを主催します。本年12月からG20議長国として世界経済におけるリーダーシップを発揮すべく、政府一丸となって準備を進めてまいります。 四つ目として、地球規模課題の解決への一層積極的な貢献をしていきます。 国連創設から70年以上が経過し、加盟国は創設時の51か国から193か国に増加しました。世界を取り巻く政治・経済状況も大きく変化する中で、安保理は、もはや21世紀の現実を反映しているとは言えません。安保理を改革していくことは日本だけでなく、国際社会の喫緊の課題です。 昨年まで二年間、日本は安保理理事国として、北朝鮮問題を始め、国際的な議論を主導してきました。国際社会がますます増大する諸課題に対処できるよう、引き続き、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に取り組みます。 国際社会における日本のプレゼンスを向上させるためには、そこで働く日本人を増やしていくことも重要です。国際機関における日本人職員の増員・昇進にも積極的に取り組みます。 唯一の戦争被爆国である日本にとって、核軍縮は重要な問題です。さらに、北朝鮮という差し迫った核の脅威にさらされている日本にとり、国際社会の平和と日本の安全をいかに守っていくかという観点からも、この問題は極めて重要です。「核兵器のない世界」の実現に向け、賢人会議の開催や核兵器不拡散条約(NPT)の維持・強化を通じ、核兵器国と非核兵器国といった立場の異なる国々の橋渡しを行い、核軍縮・不拡散の現実的かつ実践的な取組を主導します。 世界の平和と安定のためには、開発問題にも取り組まなければなりません。日本としては、開発協力大綱の下、国際社会の平和と安定及び繁栄と、それを通じた日本の国益確保に官民一体で取り組むべく、積極的かつ戦略的にODAを活用します。持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、国内外での取組を一層推進します。 地球規模課題の中で、気候変動問題は最も重要な課題の一つです。私は昨年12月、気候変動サミットに出席し、この問題に更に積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。パリ協定のルール作りへの貢献や協定の着実な実施を始め、気候変動の影響にしっかり立ち向かい、かけがえのない、地球の未来を確保すべく努力していきます。 テロの問題も忘れてはなりません。イラク、シリアにおけるISILの支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還・移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威もアジアも含めて世界中に拡散しています。外務大臣の下に設置された国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集の更なる強化に努め、関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。これと並行して、国際協力事業関係者の安全対策を強化するとともに、日本企業や日本人旅行者を含め、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。 日本としては、こうした様々な地球規模課題の解決に積極的に貢献すべく、リーダーシップを発揮してまいります。 五つ目として、私は、対中東政策を抜本的に強化していく考えです。 歴史的経緯に起因するアラブ地域における様々な対立、イスラエルとパレスチナの和平問題、そして原油や天然ガスといったエネルギー資源がもたらす問題が複雑に絡み合い、そこに暴力的過激主義が加わったことにより、中東諸国はそれぞれ大きな問題を抱えることになりました。 中東の平和と安定は、日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わってきます。それ故、私は、日本として、中東諸国との経済関係を強化するにとどまらず、この地域への政治的関与も強化していく考えです。日本は、宗教・宗派や民族的な観点から中立であり、中東地域になんら負の歴史的足跡を残したことはありません。また、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります。こうした強みを持つ日本だからこそ果たせる役割があります。 私は、昨年9月の日アラブ政治対話において、日本の中東への関わり方を示す「河野四箇条」を発表しました。すなわち、「知的・人的貢献」、「人への投資」、「息の長い取組」、「政治的取組の強化」の「四箇条」です。私は、この方針の下、経済面のみならず、中東への政治的関与を強化し、その平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。 そして、六つ目の重点分野として、「自由で開かれたインド太平洋戦略」をしっかり推進してまいります。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。特に、アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核です。インド太平洋地域の自由で開かれた海洋秩序を「国際公共財」として維持・強化することは、この地域のいずれの国にも分け隔てなく安定と繁栄をもたらすはずです。 私自身も、多くの機会に、関係国の外相に直接この戦略を説明し、賛同を得ました。この戦略を具体的に推進するため、第一に、航行の自由、法の支配等の普及・定着、第二に、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備などによる連結性の向上等を通じた経済的繁栄の追求、第三に、海上法執行能力の構築支援等による平和と安定の確保、この三つを柱として進めていきます。 以上の六つの重点分野において、着実な成果を上げていくためには、外交活動を支える足腰を強固なものとし、持続力と瞬発力のある外務省を作っていかなければなりません。このような観点から、総合的な外交力の強化に取り組みます。 そのような体制強化の下、日本の政策や取組、多様な魅力を戦略的に対外発信するとともに、親日派・知日派の育成を強力に推進していきたいと考えます。 世界の中で日本の影響力を増進していくためには、国際機関で活躍する日本人や海外に展開する日本企業、あるいは多様な魅力を持つ日本文化等、日本の全ての力を集結していくことがますます重要になっています。さらに、世界各地の日系人社会との連携も重要です。こうした認識の下、私は、日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していく考えです。 議員各位そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
by kenpou-dayori
| 2018-01-25 14:34
| 外交
|
アバウト
カレンダー
お問い合せ
コメントは受付けておりません
お問い合せは 下記メールアドレスまでお願いします yukio.iwat@@gmail.com (迷惑メール防止の為、@がふたつになっています) 最新の記事
以前の記事
2023年 11月 2023年 10月 2023年 09月 2023年 08月 2023年 07月 2023年 06月 2023年 05月 2023年 04月 2023年 03月 2023年 02月 2023年 01月 2022年 12月 2022年 11月 2022年 10月 2022年 09月 2022年 08月 2022年 07月 2022年 06月 2022年 05月 2022年 04月 2022年 03月 2022年 02月 2022年 01月 2021年 12月 2021年 11月 2021年 10月 2021年 09月 2021年 08月 2021年 07月 2021年 06月 2021年 05月 2021年 04月 2021年 03月 2021年 02月 2021年 01月 2020年 12月 2020年 11月 2020年 10月 2020年 09月 2020年 08月 2020年 07月 2020年 06月 2020年 05月 2020年 04月 2020年 03月 2020年 02月 2020年 01月 2019年 12月 2019年 11月 2019年 10月 2019年 08月 2019年 01月 2018年 12月 2018年 11月 2018年 10月 2018年 09月 2018年 07月 2018年 06月 2018年 05月 2018年 04月 2018年 03月 2018年 02月 2018年 01月 2017年 12月 2017年 11月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 06月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 06月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 2014年 01月 2013年 12月 2013年 11月 2013年 10月 2013年 09月 2013年 08月 2013年 07月 2013年 06月 2013年 05月 カテゴリ
全体 日本国憲法公布、その日、あなたの故郷では 朝日新聞ドキュメント 朝日新聞社との交渉経過 自著紹介 憲法千話・公布記念行事 日本国憲法施行日の社説 憲法千話・憲法施行に関する社説 ナチス 憲法千話・概要と目次 憲法千話・岩田所蔵出版物 憲法公布時の社説 憲法千話・公布祝賀広告 敗戦直後の「平和国家」論の社説 憲法千話・「憲法民主化」の世論 憲法千話・憲法クイズ 憲法千話・エピソード 自著連載 自著及び文献紹介 カタログ プロフィール 憲法公布記念シリーズ 注文方法 戦後日本と憲法民主化報道 ご存知ですか?シリーズ 社説 ご挨拶 国会議員・政党関連 ベトナムダイオキシンデー 新しい憲法 明るい生活 日本共産党が反対した四つの理由 民間で作成された憲法改正草案 今日の話題 吉田茂 「慰安婦」問題・強制連行問題 天才デコポンが追及する! 太平洋戦争日歴 戦争体験・戦跡・慰霊碑 強制連行 憲法関係の活動 集団的自衛権・安保法制施行 ウクライナ・クリミア 掲載紙・掲載誌 平和運動 お知らせ 沖縄の闘い・真実の記録 エッセー 秘密保護法 司法改革 名著・名文・名言紹介 サピエ図書館・点字・視覚障害 中東問題・パレスチナ問題 ごまかしの語法・ごまかしの手法 音楽・舞台芸術・芸能・映画 歴史クイズ 川柳・俳句・短歌・狂歌・都々逸 人物紹介 見逃せない真実・問題の本質 今日「一押し」の記事! 首相ウオッチ・首相の一日 (続)憲法千話・公布記念行事 続2・憲法千話・公布記念行事 続3・憲法千話・公布記念行事 続2・自著連載 新憲法施行記念行事 教科書検定・採択問題 戦争法反対行動・声明 押し付け憲法論への反論 アクセス・ベストテン 憲法便り掲載記事一覧 国立国会図書館への寄贈資料 上丸問題 拉致事件 グルメ情報 教育問題 経済政策・経済状況・日銀 TPP問題 安倍首相への抗議・反論・批判・疑惑追及 美術 講演資料 外務省と第九条 震災・大雨・洪水・災害・豪雪・記録・支援 追悼 マスコミ報道の現状・批判・激励 シリーズ 米軍による空爆・空襲 天皇制・皇室典範 冤罪・人権侵害 検証・憲法第九条の誕生(第六版) 「憲法第九条の真の提唱者」問題について 平和宣言・平和への誓い むの・たけじさんの言葉 トランプ大統領批判 稀覯書紹介 築地市場・豊洲新市場・都政改革 内閣法制局文書・9条関係 防衛省の行政文書開示決定 国立公文書館 共謀罪 内国法制局文書・戦争法案答弁例 メッセージ 民法、女性史、女性の権利、ジェンダー問題 韓国・北朝鮮・強制連行 菅政権への追及シリーズ 南スーダン 森友学園・加計学園疑惑 世論調査結果 ボランティア活動 希望の党、小池都政批判 集会参加 新たな出会い 九条の会 憲法講演 マスコミへの意見 ロシア書籍文化史研究 3000万署名・改憲発議阻止 神社と憲法 子どもの情景 外交 貧困問題 秋田の闘い 生活の権利、生活の安全・安心 ペシャワール会・中村哲医師追悼 自民改憲案 大学の軍事研究 セクハラ・パワハラ 昭和22年正月の祝賀広告 食品などの偽装、不正事件 アンジェイ・ワイダ スポーツ・大相撲 新宿区のデモ規制強化について 水道民営化の問題点 言論・出版・表現の自由 マッカーサー 羽田新飛行ルート問題 JTSUの闘い 憲法調査会総会・小委員会報告 今日のひと言 つぶやき・今日のひと言 違憲訴訟・憲法判断・司法改革 見逃せない真実・ものごとの本質 被爆・核兵器廃絶・脱原発・高校生の取組み 伊藤詩織さんの闘い・#Me Too運動 米のアジア・中東戦略、軍事最優先政策批判 ショートエッセイ 3000回記念再録特集 シリーズ・温故知新 愛の挨拶Part②(つぶやき編) リバイバル・シリーズ 『平和新聞』より アッパレ・シリーズ 羽田新ルート問題 ラジオ・チェック タウン・ウオッチ 忘れてはならない事実の記録シリーズ 在日米軍批判 憲法記念日特集 散歩道の花たち 銘店・名店・評判の店・話題の店紹介 落合百景 スポーツ、将棋、囲碁、チェス 医療分野の闘い 第二次世界大戦期・リバイバルシリーズ 問題の本質を掘り下げるシリーズ 菅政権への追及 菅政権への追及シリーズ カジノ問題 アイヌ民族、先住民の権利 米軍事戦略・軍事機密・思いやり予算 政治制度・議会制度の国際事情 米軍機騒音・米軍機離着陸回数及びトラブル コロナ禍で変わる図書館利用シリーズ 菅義偉著『政治家の覚悟』徹底検証シリーズ 散歩道の花・身近な花・四季の花をめでる・ 菅ジョーク 憲法審査会 教育現場・教育問題・引きこもり 医療・介護・看護の現場 消費税問題・減税問題・重税反対 4000号記念 都議選・都知事選 行動し、発言する若者たち 選挙 旧植民地問題・日本軍の侵略 性暴力許さない・フラワーデモ 人種差別・人種平等・難民問題 大企業の横暴・犯罪・犯罪的行為 憲法9条を守る取り組み 労働組合運動 地方自治体の取り組み 「福島に生きる」シリーズ 農民運動・農業問題 発言2021 新型コロナ感染体験・発症前・発症後の問題 ダジャレー夫人との会話 生と死、そして老いを考える! 食料支援・生活支援・医療支援 東日本大震災10年・そして復興 世論調査・内閣支持率 汚職事件・汚職疑惑・官製談合 問題判決 障害児の教育・暮らし 民主商工会(民商)の活動 交通機関の問題 米軍内でのコロナ感染拡大 「赤旗」創刊93周年に寄せて 地方政治/地方自治 貧富の格差拡大 オリンピック・パラリンピック クーデター・ミャンマー情勢 GDP 経済 DV・虐待・犯罪・自殺 気候・気象・温暖化 世界各国の世相 子どもホスピス・難病治療・支援 警察による問題行動 PCR検査 軍事機密・日米密約・自衛隊の問題行動 選択的夫婦別姓・法制審議会 生き物のいる風景 小中高生のうつ症状・自殺 首脳会談 愛知県知事リコール問題 9条改憲NO! STOP!改憲発議 生活保護問題・その裁判 菅首相長男による接待・贈収賄 高齢者の医療・健康問題 福島県沖地震 日米の軍事同盟強化・合同軍事訓練 温暖化・森林破壊 ウーバー運転手・宅配労働者の権利 核兵器禁止条約批准 ワールドリポート デジタル関連法案 表現・言葉によるごまかし ワクチン接種・集団予防接種 緊急事態宣言再延長 権力犯罪 コロナ封じ込め・変異株 コロナ対策持続化給付金 シフト制労働者 政権交代・野党共闘 教育・保育 女性を暴力から守る条約 米軍辺野古新基地 原発事故住民訴訟 強制収用 社会変革 法案 国会のバリアフリー化 笑いのめそう菅政権 豊栄学園による接待疑惑 年金問題 コロナ禍による収入減 煙草・喫煙・禁煙・煙害 銃犯罪・暴力・DV 学術会議会員任命・学問の自由 不信任決議案 デジタル関連法 日本と世界の平和運動 地域特集 汚染水海洋放出 家族の介護・看護 医療破壊ノー バイデン政権の政策 天海(あまがい)裁判 原発No! 日米地位協定・特権 高田馬場界隈の話題 日本会議 緊急時の避難道具・食料 平和教育 5000号記念 法律相談 ひきこもり コロナ禍による街の変貌 女性の活躍 企業努力 パレスチナ・中東情勢 アスベスト訴訟 愛知県知事リコール問題 入管問題・死亡事件・強制送還 LGBT差別 自衛隊への若者名簿の提供問題 火力発電全廃 タクシー・公共交通問題 ベラルーシ ダイオキシン汚染 原発と電力会社の問題点 お酒四方山(よもやま話 障害者と新型コロナウイルス対策 東京都のコロナの現状 黒い雨訴訟 在日米軍批判・在日米軍の横暴 自衛隊と東京五輪 新型コロナ全国の感染状況 感染急拡大・危機的状況への対策 陸上イージスとイージスシステム搭載艦 富豪への課税 靖国参拝問題 シリーズ・わたしの8月15日 豪雨災害・気候危機 アフガン問題 高校総体 米軍のビラ ベトナム戦争・米軍の戦争犯罪 農業問題 NHK問題 ミサイル配備 気候変動・地球温暖化 原潜寄港・原子力空母寄港 安倍・菅政権の検証 強制配転との闘い 反共デマ宣伝・反共主義との闘い 植民地支配、国際的倍賞問題 稀覯書 ジャパンライフの巨額詐欺事件 JR東日本の問題点 裁判における憲法判断 日本共産党への期待 視覚障害者との接し方・援助 自民党とカネの問題 政権交代:野党共闘 岸田氏、岸田政権批判 世界の宗教者の動き 核兵器廃絶 赤木雅子さんのたたかい 選択的夫婦別姓 巨大地震・大震災 ジェンダー平等・賃金格差 軍による民主主義の破壊 リニア新幹線工事 水俣病 オスプレイ 軽石被害 維新の会 世界のコロナ感染者の現状 三菱電機の労働者いじめ 核兵器の先制不使用 灯油価格高騰 学生の休・退学 公明党の本質 ドイツ 安倍元首相の問題行動・問題発言 日大問題・田中英寿前理事長の脱税ほか 女性の困窮 衆院憲法審査会 スタバでの労組結成・会社との交渉 週4日労働制 特別企画・憲法公布時の祝賀広告 東電による汚染水放出・東電の横暴な態度 読み飛ばし問題・自民党政権の嘘 自然保護 オミクロン株感染拡大・感染対策 暮らしの中の笑いとユーモア 宗教・信仰 世界の理性と知性 困窮・貧困化 父親の家事・育児 憲法改悪反対1500万人署名 裁判所の問題点・問題行動 ラジオ放送の楽しみ 大阪市政の問題点・団交拒否 翼賛体制批判 米軍在外基地 憲法の系譜 ひきこもり 防衛省予算の問題点・使い過ぎ ひとり親支援 誹謗・中傷による人権侵害 税の公平性 原発関連・化石燃料予算 マジック 自公政権とその追随者たち 大企業の巨利・内部留保 建国記念日反対 日韓友好 ウクライナ問題 漁業再生 社会福祉・補助金制度 組織的買収事件・疑惑 敵基地攻撃能力 JR各社の様々な問題 閣僚の問題発言 日本民主党の問題点 植民地支配、国際的倍賞問題 『しんぶん赤旗』によるスクープ 経済制裁・金融制裁 東電の倍賞責任 国による強制不妊 国際女性デー 代々木病院精神科リエゾンチームの活動 韓国の世論 日韓関係重要課題 インターネットによる人権侵害・威力業務妨 医療への信頼 アマゾン労組 まん延防止等重点措置・密閉・密集・密接 自民党の横暴・問題行動 広告・コマーシャルのウソとホント 言論の自由・言論への攻撃 戦争反対 バイデン大統領の行動と発言 徹底追及・統一教会 コロナ感染急増で外来パンク トヨタの政治的圧力 旧統一教会と安倍氏の関係 国葬反対・国葬批判 五輪疑惑 自衛隊内の性暴力 社会保障制度の改悪 政治を変える新しいうねり! 物価高・国保値上げ Jアラート ヒットラー来たり、ヒットラー去る 尋ね人 housouwo 放送を語る会 新・新宿百景 米・国防高等研究計画局 ウーバーイーツの団交権 牛島中将の孫牛島貞満氏の証言 守山義雄ベルリン特派員時代 自衛隊基地地下化・岸田大軍拡 メディア幹部が岸田内閣の大軍拡後押し 老人は集団自決を発言を批判する! PEAS(ピーファス)を追う 立憲デモクラシーの会 岸田内閣の原発回帰閣議決定反対 統合防空ミサイル防衛 若者憲法集会 東海大による雇い止め問題 学術会議の独立性 岸田大軍拡に異議あり 検察・警察の犯罪 死刑廃止論 訃報 新潟情報 給食無償化 袴田事件再審開始 美術・絵画・芸術 KLMオランダ航空の雇い止め無効 グーグル日本労組結成の思いと、その後 理研の雇い止め問題 フランスの年金改悪 岸田内閣及び岸田氏への批判 日本国憲法施行 英国王が元首のカリブ海で新たな動き オーストラリアの動き 英国内での反王政などの動き 写真による憲法書コレクション紹介 防衛省への資料公開請求で入手した資料 イタリア・ロシア交渉史 都民運動と論戦が事態を動かす イスラエルの蛮行批判、日本政府の外交努力 日本障害者協議会の取り組み 僕は怒っている、僕は抗議する! 宝塚歌劇団のいじめ問題 学生の貧困、生活苦 タグ
憲法便り(7467)
憲法千話(6123) 記録・資料(2118) 時事解説(743) 暮らし(364) コロナ感染対策(175) 記録・資料(コロナ対策)(128) 原発(102) 記録・資料(政権交代・野党共闘)(99) 感想・紹介(88) 記録・資料(五輪)(83) 記録・資料(ミャンマー)(78) 記録・資料(憲法公布時の社説)(76) 講演会(70) 記録・資料(五輪とコロナ)(67) 心踊る平和憲法誕生の時代(40) 記録・資料(改憲NO!)(39) 社会風刺(39) 記録・資料(沖縄)(37) 記録・資料(汚職の構造)(34) 検索
記事ランキング
画像一覧
twitter
|
ファン申請 |
||