カテゴリ:共謀罪( 5 )


2017年 01月 27日

憲法便り#1953:【共謀罪特集5】日弁連のパンフレット『合意したら犯罪?合意したら処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―』

2017年1月27日(金)(憲法千話)

憲法便り#1953:【共謀罪特集5】日弁連のパンフレット『合意したら犯罪?合意したら処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―』

昨1月26日、霞が関の法務省本省秘書課を訪問し、行政文書の開示請求を行いましたが、その帰途、すぐ近くにある弁護士会館内の日本弁護士連合会を訪ね、パンフレットを85部いただいてきました。

美しく、わかり易い4ページのパンフレットです。

【共謀罪特集】で日弁連の活動を紹介した他の記事からも、辿り着けますが、今回は、日弁連に著作権の問題を確認をして、PDFの画面に直接リンクしましたので、ぜひご覧ください。(ここをクリックして下さい)
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by kenpou-dayori | 2017-01-27 05:12 | 共謀罪
2017年 01月 25日

憲法便り#1951:【共謀罪特集④】日本弁護士連合会『共謀罪の新設に関する意見書(2006年(平成18年)9月14日)

2017年1月25日(水)

憲法便り#1951:【共謀罪特集④】日本弁護士連合会『共謀罪の新設に関する意見書(2006年(平成18年)9月14日)

日弁連のホームページをそのまま紹介します。

意見の趣旨
政府と与党が導入を主張している「共謀罪」の規定は,我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し,基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い。さらに,導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも,この導入は不可欠とは言い得ない。よって 「共謀罪」の立法は認めることが ,できない。



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by kenpou-dayori | 2017-01-25 21:19 | 共謀罪
2017年 01月 25日

憲法便り#1950:【共謀罪特集③】日本弁護士連合会『共謀罪の創設に反対する意見書(2012年(平成24年)4月13日〉を紹介します。

2017年1月25日(水)

憲法便り#1950:【共謀罪特集③】日本弁護士連合会『共謀罪の創設に反対する意見書(2012年(平成24年)4月13日〉を紹介します。

日弁連のホームページをそのまま紹介します。

意見書について

日弁連は2012年4月13日付けで、「共謀罪の創設に反対する意見書」を取りまとめ、2012年4月26日に外務大臣に、2012年4月27日に法務大臣に提出しました。

意見書の趣旨について

政府が導入を主張している「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、その導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠ではないから、政府は、「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法改正案を提出すべきではない。


意見書へは、ここをクリック

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by kenpou-dayori | 2017-01-25 20:46 | 共謀罪
2017年 01月 25日

憲法便り#1949:【共謀罪特集②】日弁連は共謀罪に反対します!(共謀罪法案対策本部)

2017年1月25日(水)

憲法便り#1949:【共謀罪特集②】日弁連は共謀罪に反対します!(共謀罪法案対策本部)

今回は、日弁連のホームページをそのまま引用します。

共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます

日弁連は、2006年9月14日の理事会にて、「共謀罪新設に関する意見書」を採択し、2012年4月13日の理事会にて、新たに「共謀罪の創設に反対する意見書」を採択いたしました。

【共謀法の基本問題】

  • 政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。
  • 法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。
  • 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
  • どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
  • 現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
  • 共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。
  • この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。
詳しくは、日弁連のホームページへ(ここをクリックして下さい)



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by kenpou-dayori | 2017-01-25 20:21 | 共謀罪
2017年 01月 25日

憲法便り#1948:【共謀罪特集①】三人寄れば文殊(もんじゅ)の知恵、二人で話せば共謀罪!

2017年1月25日(水)

憲法便り#1948:【共謀罪特集①】三人寄れば文殊(もんじゅ)の知恵、二人で話せば共謀罪!

大変です!

日弁連(日本弁護士連合会)が作成した共謀罪に反対するパンフレットを見ると、まず目に飛び込んでくる言葉があります。

『合意したら犯罪?」「合意したら処罰?」

解説には、つぎのように書かれています。

「共謀罪」とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。


近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。


共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。


よって、日本弁護士連合会はこの法案の成立に反対してきました。


当連合会は、2013年11月に本問題に関するパンフレットを改訂しましたが、この度、現在の情勢に合わせて内容を再改訂しました。是非この問題を考える際の御参考としていただきたく、ご活用いただければ幸いです。


このパンフレット、無料とのこと。大いに活用させていただきましょう。




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by kenpou-dayori | 2017-01-25 19:45 | 共謀罪