カテゴリ:ごまかしの語法・ごまかしの手法( 8 )


2016年 07月 09日

憲法便り#1740:選挙公報に、憲法の「け」の字もない!安倍首相の詐欺的手法を糾弾する!

2016年7月9日(土)(憲法千話)

憲法便り#1740:選挙公報に、憲法の「け」の字もない!安倍首相の詐欺的手法を糾弾する!

(上)東京都選挙管理委員会の選挙公報
(下)2016年7月5日付『東京新聞』一面記事を引用

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by kenpou-dayori | 2016-07-09 15:29 | ごまかしの語法・ごまかしの手法
2016年 03月 29日

拳法便り#1629:教科書検定という国家的な嘘「米英のイラク侵攻」を「イラク攻撃」への書換え強要

2016年3月29日(火)(拳法千話)

拳法便り#1629:教科書検定という国家的な嘘「米英のイラク侵攻」を「イラク攻撃」への書換え強要

「攻撃」は、単なる行為を表す言葉である。

「侵攻」は、他国全体を、またはその領土の一部を侵すという、物事の本質を表す言葉である。

したがって、「米英のイラク侵攻」を「イラク攻撃」への書換え強要し、その書き換えを前提に教科書検定合否の基準とするのは、嘘を書き込むことを強要している、脅迫的手法である。

そして、この検定を通過した教科書だけが、教育の現場で使用される。

国家的な規模での、嘘の教え込みである。

嘘を教えられた子供たちの「常識」は、国際社会では通用しない。

国際化が急速に進む現在、「日本の常識は、世界の非常識」を、また増やすことになる。

自己保身しか考えていない、無能な文部官僚はいらない!
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by kenpou-dayori | 2016-03-29 07:57 | ごまかしの語法・ごまかしの手法
2016年 03月 28日

憲法便り#1623:即刻辞任すべき、横畠内閣法制局長官の「憲法上核兵器使用は禁止されていない」発言

2016年3月28日(月)(憲法千話)

憲法便り#1623:即刻辞任すべき、横畠内閣法制局長官の「憲法上核兵器使用は禁止されていない」発言

横畠内閣法制局長官は、かねてから、核兵器の保有は、憲法上禁止されていないとの見解を述べてきたが、
さる3月18日、参議院予算委員会において、「憲法上、核兵器の使用も、禁止されていない」と答弁をした。

これは、大問題である。

平和とは、信念であり、思想であり、理想である。そして、歴史認識の問題である。

平和の根本問題に関する質問に対して、言葉の遊びのような、軽々しい条文解釈で応じるなどは、言語道断である。

不見識も甚だしい。

即刻、辞任すべきである。

憲法は、基本法であり、細部に渡っての禁止事項などは、いちいち書き込まれていない。

しかしながら、日本国憲法の審議の過程を丁寧にたどれば、原子爆弾についての言及もあり、
核兵器の保有、ましてや核兵器の使用などは、およそ前提としていない。

ここで、第90回帝国議会本会議の議事録から、衆議院憲法改正案委員会委員長、そして同小委員会の委員長として、政府の憲法改正案の修正論議をまとめた芦田均の衆議院への報告から、原子爆弾についてふれた部分を紹介しよう。

題して、『論より証拠』

以下は、拙著『検証・憲法第九条の誕生』第五版(2008)の138頁~141頁からの転載である。

「第八章 改正案委員会の修正案報告と各党の賛否

昭和二十一年八月二十四日(土曜日)に開かれた第九十回帝国議会衆議院本会議(午前十時五十分開議、午後六時三十四分散会)において、芦田均委員長から「憲法改正案委員会の論議の経過と結果の報告」として、修正案の提案が行われた。
この報告のうち、冒頭の挨拶および「第二章 戦争の放棄」に関する部分、及びまとめを紹介する。

芦田 均委員長
「委員会で最も熱心な論議が展開された九条問題」

芦田均委員長 本日いとも厳粛(げんしゅく)なる本会議の議場において、憲法改正案委員会の議事の経過並びに結果をご報告し得ることは、深く私の光栄とする所であります。
本委員会は六月二十九日より改正案の審議に入りまして、前後二十一回の会合を開きました。七月二十三日(第二十回委員会)質疑を終了して懇談会に入り、小委員会を開くこと十三回、案文の修正案を得て、八月二十一日(第二十一回委員会)これを委員会に報告し、委員会は多数を以ってこれを可決致しました。その間における質疑応答の概要並びに修正案文に付いて説明致します。
勅命(ちょくめい=天皇の命令)を奉じて政府より提案せられました憲法改正案は六百五十字に余る前文と、百ヶ条(原案は第百条まで)に上る規定とをそなえた画期的な大法典でありまして、その中に包含する新しき理想と、時代精神に生きんとする民主国家の構想とを以って、未曾有(みぞう)の敗戦の後を承けた我等の祖国を焼土の中から建て直し、国際場裡に名実ともに具(そな)うる独立国たらしめんとする企図を以って起案せられたものであります。これを現行憲法と比較して最も顕著に目につく点は、今回の改正案が明らかに二つの面を持つというということであります。

即ち一は、我が国の国家機構から一切の封建的残滓(ざんし=のこりかす)を取り除いて、真に民主的な国会制度、内閣制度、司法制度を確立せんとする現実的、構成法的の部門であります。

その二は、国内において基本的人権を尊重し、諸外国との間に平和的協力を成立させ、国際社会に伍して名誉ある地位を占めようとする意思表示であって、将来の国際的生活に対する理想主義的な分子を含む面であります。しかも改正憲法の前文において、我が国の主権が国民に存することを明白にしたことは、各種各様の波紋を与えまして、憲法改正に関する論議の中心となったことは諸君のご承知の通りであります。したがって、本委員会において多数の委員から発せられました質問は、この憲法改正案がわが国体を変革するものなりや否やという点でありました。(この後の「第一章天皇」に関する報告は略。)

「第二章 戦争の放棄」に付いて説明致します。改正案第二章において戦争の否認を声明したことは、我が国再建の門出において、我が国民が平和に対する熱望を大胆率直に表明したものでありまして、憲法改正のご詔勅は、この点に付いて、日本国民が正義の自覚に依り平和の生活を享有することを希求し、進んで戦争を放棄して、誼(よしみ)を萬邦に修むる決意である旨を、宣明せられております。
憲法草案は、戦争否認の具体的な裏付けとして、陸海軍その他の戦力の保持を許さず、国の交戦権は認めないと規定して居ります。もっとも、侵略戦争を否認する思想を憲法に法制化した前例は、絶無ではありませぬ。

例えば、一七九一年の「フランス」憲法、一八九一年の「ブラジル」憲法の如きであります。しかし、我が新憲法の如く、全面的に軍備を撤去し、すべての戦争を否認することを規定した憲法は、恐らく、世界においてこれを嚆矢(こうし=かぶらや、物事の最初)とするでありましょう(拍手)。

近代科学が原子爆弾を生んだ結果、将来万一にも大国の間に戦争が開かれた場合には、人類の受ける惨禍は、測り知るべからざるものがあることは、何人も一致するところでありましょう。我らが進んで戦争の否認を提唱するのは、ひとり過去の戦禍に依って戦争の忌むべきことを痛感したという理由ばかりではなく、世界を文明の壊滅から救くわんとする理想に発足することは、言うまでもありません。

委員会においては、この問題をめぐって最も熱心な論議が展開されました。委員会の関心の中心点は、第九条の規定に依り、我が国は自衛権をも放棄する結果になるかどうか、自衛権は放棄しないとしても、軍備を持たない日本国は、何か国際的保障でも取り付けなければ、自己防衛の方法を有しないではないかという問題、並びに我が国としては単に日本が戦争を否認するという一方的行為のみでなく、進んで世界に呼びかけて、永久平和の樹立に努力すべきであるとの点でありました。

政府の見解は、第九条の一項が自衛のための戦争を否認するものではないけれども、第二項に依ってその場合の交戦権も否定せられて居るというのであります。これに対し委員の一人は、国際連合憲章第五十一条には、明らかに自衛権を認めており、かつ日本が国際連合に加入する場合を想像するならば、国際連合憲章には、世界の平和を脅威する如き侵略の行われたる時には、安全保障理事会はその兵力を以って被侵略国を防衛する義務を負うのであるから、今後における我が国の防衛は、国際連合に参加することに依って、全うせられるのではないかとの質問がありました。政府はこれに対して、大体同見である旨の回答を与えました。

更に、第九条に依って我が国が戦争の否認を宣言しても、他国がこれに賛同しない限り、その実効は保障されないのではないかとの質問に対して、政府は次の如き所見を明らかに致しました。即ち、第九条の規定は、我が国が好戦国であるとの世界の疑惑を除く消極的な効果と、国際連合自身も理想として掲げているところの、戦争は国際平和団体に対する犯罪であるとの精神を、我が国が率先して実現するという積極的効果があり、現在の我が国は未だ十分な発言権を持って、この後の理想を主張し得る段階には達していないけれども、必ずや何時の日にか世界の支持を受けるであろうという答弁でありました。

委員会においては、更に一歩を進めて、単に我が国が戦争を否認するという一方的行為のみを以っては、地球表面より戦争を絶滅することが出来ない、今日成立して居る国際連合でさえも、その組織は戦勝国の平和維持に偏重した機構であって、いまなお、敵味方の観念に支配されて居る状況であるから、我が国としては、更に進んで、四海同胞の思想に依る普遍的国際連合の建設に邁進(まいしん)すべきであるとの意見が表示せられ、この点に関する政府の努力に付いて注意を喚起(かんき)したのでありました。
(中略、まとめの部分へ)

改正憲法の最大の特色は、大胆率直に戦争の放棄を宣言したことであります。これこそ数千万の人命を犠牲とした大戦争を体験して、万人の斉(ひと)しく翹望(ぎょうぼう=首を挙げて待ち望むこと)する所であり、世界平和への大道であります。我々は此の理想の旗を掲げて全世界に呼掛けんとするものであります(拍手)。そうして是こそ日本が再生する唯一の機会であって、斯かる機会を日本国民に与えられたことに対し、私は天地神明に感謝せんと欲するものであります(拍手)。併しながら憲法が如何に完全な内容と雄渾の文字を以って書き綴られたとしても、所詮それは文字たるに過ぎませぬ。我々国民が憲法の目指す方向を理解して、其の精神を体得するにあらずんば、日本の再生は成し遂げることは出来ないと思います(拍手)。斯かる信念の下に、本委員会はその附帯決議の中に次の如く述べて居ります。即ち「新しき世界の進運に適応する如く民衆の思想、感情を涵養し、前記の理想を達成するためには、国を挙げて絶大の努力をなさなければならぬ。吾等は政府が国民の総意を体し熱情と精力とを傾倒して、祖国再建と独立完成のために邁進せんことを希望するものである。」

此の決議の趣旨は、独り責任を政府にのみ帰せんとするものではありませぬ。新憲法の制定を契機として、我々国民一人残らず、新しき希望を懐いて勇往邁進するの決議を表明したものであります(拍手)。私は恐らく諸君も亦此の決意に御共鳴下さることを固く信じて疑いませぬ(拍手)。
以上を以って委員長の報告と致します(拍手)。」(付帯決議は、こちらへ

このような、先人たちの努力を、無にしてはならない!
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by kenpou-dayori | 2016-03-28 12:39 | ごまかしの語法・ごまかしの手法
2016年 03月 25日

憲法便り#1616:横畠内閣法制局長官の「憲法上核兵器使用は禁止されていない」発言の撤回を求める!

2016年3月25日(金)(憲法千話)

憲法便り#1616:横畠内閣法制局長官の「憲法上核兵器使用は禁止されていない」発言の撤回を求める!

横畠内閣法制局長官は、かねてから、核兵器の保有は、憲法上禁止されていないとの見解を述べてきたが、
さる3月18日、参議院予算委員会において、「憲法上、核兵器の使用も、禁止されていない」と答弁をした。

これは、大問題である。

平和とは、信念であり、思想であり、理想である。そして、歴史認識の問題である。

平和の根本問題に関する質問に対して、言葉の遊びのような、軽々しい条文解釈で応じるなどは、言語道断である。

不見識も甚だしい。

即刻、辞任すべきである。

憲法は、基本法であり、細部に渡っての禁止事項などは、いちいち書き込まれていない。

しかしながら、日本国憲法の審議の過程を丁寧にたどれば、原子爆弾についての言及もあり、
核兵器の保有、ましてや核兵器の使用などは、およそ前提としていない。

ここで、第90回帝国議会本会議の議事録から、衆議院憲法改正案委員会委員長、そして同小委員会の委員長として、政府の憲法改正案の修正論議をまとめた芦田均の衆議院への報告から、原子爆弾についてふれた部分を紹介しよう。

題して、『論より証拠』

以下は、拙著『検証・憲法第九条の誕生』第五版(2008)の138頁~141頁からの転載である。

「第八章 改正案委員会の修正案報告と各党の賛否

昭和二十一年八月二十四日(土曜日)に開かれた第九十回帝国議会衆議院本会議(午前十時五十分開議、午後六時三十四分散会)において、芦田均委員長から「憲法改正案委員会の論議の経過と結果の報告」として、修正案の提案が行われた。
この報告のうち、冒頭の挨拶および「第二章 戦争の放棄」に関する部分、及びまとめを紹介する。

芦田 均委員長
「委員会で最も熱心な論議が展開された九条問題」

芦田均委員長 本日いとも厳粛(げんしゅく)なる本会議の議場において、憲法改正案委員会の議事の経過並びに結果をご報告し得ることは、深く私の光栄とする所であります。
本委員会は六月二十九日より改正案の審議に入りまして、前後二十一回の会合を開きました。七月二十三日(第二十回委員会)質疑を終了して懇談会に入り、小委員会を開くこと十三回、案文の修正案を得て、八月二十一日(第二十一回委員会)これを委員会に報告し、委員会は多数を以ってこれを可決致しました。その間における質疑応答の概要並びに修正案文に付いて説明致します。
勅命(ちょくめい=天皇の命令)を奉じて政府より提案せられました憲法改正案は六百五十字に余る前文と、百ヶ条(原案は第百条まで)に上る規定とをそなえた画期的な大法典でありまして、その中に包含する新しき理想と、時代精神に生きんとする民主国家の構想とを以って、未曾有(みぞう)の敗戦の後を承けた我等の祖国を焼土の中から建て直し、国際場裡に名実ともに具(そな)うる独立国たらしめんとする企図を以って起案せられたものであります。これを現行憲法と比較して最も顕著に目につく点は、今回の改正案が明らかに二つの面を持つというということであります。

即ち一は、我が国の国家機構から一切の封建的残滓(ざんし=のこりかす)を取り除いて、真に民主的な国会制度、内閣制度、司法制度を確立せんとする現実的、構成法的の部門であります。

その二は、国内において基本的人権を尊重し、諸外国との間に平和的協力を成立させ、国際社会に伍して名誉ある地位を占めようとする意思表示であって、将来の国際的生活に対する理想主義的な分子を含む面であります。しかも改正憲法の前文において、我が国の主権が国民に存することを明白にしたことは、各種各様の波紋を与えまして、憲法改正に関する論議の中心となったことは諸君のご承知の通りであります。したがって、本委員会において多数の委員から発せられました質問は、この憲法改正案がわが国体を変革するものなりや否やという点でありました。(この後の「第一章天皇」に関する報告は略。)

「第二章 戦争の放棄」に付いて説明致します。改正案第二章において戦争の否認を声明したことは、我が国再建の門出において、我が国民が平和に対する熱望を大胆率直に表明したものでありまして、憲法改正のご詔勅は、この点に付いて、日本国民が正義の自覚に依り平和の生活を享有することを希求し、進んで戦争を放棄して、誼(よしみ)を萬邦に修むる決意である旨を、宣明せられております。
憲法草案は、戦争否認の具体的な裏付けとして、陸海軍その他の戦力の保持を許さず、国の交戦権は認めないと規定して居ります。もっとも、侵略戦争を否認する思想を憲法に法制化した前例は、絶無ではありませぬ。

例えば、一七九一年の「フランス」憲法、一八九一年の「ブラジル」憲法の如きであります。しかし、我が新憲法の如く、全面的に軍備を撤去し、すべての戦争を否認することを規定した憲法は、恐らく、世界においてこれを嚆矢(こうし=かぶらや、物事の最初)とするでありましょう(拍手)。

近代科学が原子爆弾を生んだ結果、将来万一にも大国の間に戦争が開かれた場合には、人類の受ける惨禍は、測り知るべからざるものがあることは、何人も一致するところでありましょう。我らが進んで戦争の否認を提唱するのは、ひとり過去の戦禍に依って戦争の忌むべきことを痛感したという理由ばかりではなく、世界を文明の壊滅から救くわんとする理想に発足することは、言うまでもありません。

委員会においては、この問題をめぐって最も熱心な論議が展開されました。委員会の関心の中心点は、第九条の規定に依り、我が国は自衛権をも放棄する結果になるかどうか、自衛権は放棄しないとしても、軍備を持たない日本国は、何か国際的保障でも取り付けなければ、自己防衛の方法を有しないではないかという問題、並びに我が国としては単に日本が戦争を否認するという一方的行為のみでなく、進んで世界に呼びかけて、永久平和の樹立に努力すべきであるとの点でありました。

政府の見解は、第九条の一項が自衛のための戦争を否認するものではないけれども、第二項に依ってその場合の交戦権も否定せられて居るというのであります。これに対し委員の一人は、国際連合憲章第五十一条には、明らかに自衛権を認めており、かつ日本が国際連合に加入する場合を想像するならば、国際連合憲章には、世界の平和を脅威する如き侵略の行われたる時には、安全保障理事会はその兵力を以って被侵略国を防衛する義務を負うのであるから、今後における我が国の防衛は、国際連合に参加することに依って、全うせられるのではないかとの質問がありました。政府はこれに対して、大体同見である旨の回答を与えました。

更に、第九条に依って我が国が戦争の否認を宣言しても、他国がこれに賛同しない限り、その実効は保障されないのではないかとの質問に対して、政府は次の如き所見を明らかに致しました。即ち、第九条の規定は、我が国が好戦国であるとの世界の疑惑を除く消極的な効果と、国際連合自身も理想として掲げているところの、戦争は国際平和団体に対する犯罪であるとの精神を、我が国が率先して実現するという積極的効果があり、現在の我が国は未だ十分な発言権を持って、この後の理想を主張し得る段階には達していないけれども、必ずや何時の日にか世界の支持を受けるであろうという答弁でありました。

委員会においては、更に一歩を進めて、単に我が国が戦争を否認するという一方的行為のみを以っては、地球表面より戦争を絶滅することが出来ない、今日成立して居る国際連合でさえも、その組織は戦勝国の平和維持に偏重した機構であって、いまなお、敵味方の観念に支配されて居る状況であるから、我が国としては、更に進んで、四海同胞の思想に依る普遍的国際連合の建設に邁進(まいしん)すべきであるとの意見が表示せられ、この点に関する政府の努力に付いて注意を喚起(かんき)したのでありました。
(中略、まとめの部分へ)

改正憲法の最大の特色は、大胆率直に戦争の放棄を宣言したことであります。これこそ数千万の人命を犠牲とした大戦争を体験して、万人の斉(ひと)しく翹望(ぎょうぼう=首を挙げて待ち望むこと)する所であり、世界平和への大道であります。我々は此の理想の旗を掲げて全世界に呼掛けんとするものであります(拍手)。そうして是こそ日本が再生する唯一の機会であって、斯かる機会を日本国民に与えられたことに対し、私は天地神明に感謝せんと欲するものであります(拍手)。併しながら憲法が如何に完全な内容と雄渾の文字を以って書き綴られたとしても、所詮それは文字たるに過ぎませぬ。我々国民が憲法の目指す方向を理解して、其の精神を体得するにあらずんば、日本の再生は成し遂げることは出来ないと思います(拍手)。斯かる信念の下に、本委員会はその附帯決議の中に次の如く述べて居ります。即ち「新しき世界の進運に適応する如く民衆の思想、感情を涵養し、前記の理想を達成するためには、国を挙げて絶大の努力をなさなければならぬ。吾等は政府が国民の総意を体し熱情と精力とを傾倒して、祖国再建と独立完成のために邁進せんことを希望するものである。」

此の決議の趣旨は、独り責任を政府にのみ帰せんとするものではありませぬ。新憲法の制定を契機として、我々国民一人残らず、新しき希望を懐いて勇往邁進するの決議を表明したものであります(拍手)。私は恐らく諸君も亦此の決意に御共鳴下さることを固く信じて疑いませぬ(拍手)。
以上を以って委員長の報告と致します(拍手)。」(付帯決議は、こちらへ

このような、先人たちの努力を、無にしてはならない!
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by kenpou-dayori | 2016-03-25 10:55 | ごまかしの語法・ごまかしの手法
2015年 10月 13日

憲法便り1442:自公が行った9月17日の参院特別委議事録への追記と「付帯決議」は歴史の捏造だ!

2015年10月13日(火)(憲法世話)

憲法便り1442:自公が行った9月17日の参院特別委議事録の追記と「付帯決議」は歴史の捏造だ!

自公両党は、9・17の強行採決を行い、さらに、聴取不能な部分に追記を行い、「付帯決議」なるものものまで、議事録に追記した。

これは、議事録の捏造であり、歴史の捏造である。

その捏造がいかなるものであるかを、参議院のホームページから、そのまま引き写し、紹介しておこう。


【強行採決に至る直前の議事録】

○理事(佐藤正久君) 山本委員に申し上げます。
 理事会協議で、討論は常識の範囲となっております。かなり時間が経過しておりますので、討論を取りまとめをよろしくお願いします。
○山本太郎君 済みません、まだまだ言いたいことがたくさんあったんです。まとめた方がいいっていうことですね。(発言する者あり)ありがとうございます、本当に。そうですね、自分の中でスケジュールがあったので、なかなか急にまとめろと言われましても、もう少しお時間をいただけますかね、これ。(発言する者あり)分かりました。じゃ、終わりにした方がいいですよね、分かりました。
 じゃ、最後に言わせてください。
 私たちは、もちろん、今回のお話は鴻池委員長に対する動議、それに賛成をするという話で私は話を始めております。けれども、やはり、その内容の振り返りも含めた上でのお話ということが、いかに自由な発言を認めてくださっていた鴻池委員長が今このような不穏な動きをされたというのは、圧力掛かっているんじゃないかなって思うんですよ。汚い仕事をさせないでいただきたいんです。正々堂々と公平公正な委員長としての審議をされていた鴻池委員長に対して、私たちは、日本の安全保障に関する対案となる政策も主張していかなければならないと思います。当然です。
 日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来どおり、個別的自衛権、日米安保、もちろん安保の内容や地位協定の改定の必要はあると思いますが、それで対処できます、従来どおり。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきだと。南シナ海に対しては、軍事力ではなく外交力で対処すべきだと。安倍政権が一番弱い部分ですよね。ASEAN諸国と連携し、APECの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべきだと。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、中国、中国という名前がよく政府から出てくるのであえて中国と言いますが、APECやG7などとも協力して経済制裁をすることが一番の道じゃないかと。
 もう武力で緊張状態をつくる時代じゃないんですよ。それをやって傷つくのは、この国に生きる人々、そしてその相手国の人々。中国を見れば分かるじゃないですか。アジアの輸出どれぐらいですか、五六%、輸入は五一%。経済連携によって一歩踏み外すことを止めることはできますよね。外交力です。(発言する者あり)はい、分かりました。
 それでは、そろそろまとめに入りたいと思います。
 このような私の自由な発言に対しましても、鴻池委員長は私にたくさんのチャンスをくださった方。でもやはり、まだ会期が残っているにもかかわらず、この法案を途中で切り上げて、そして数の力で押し切ろうという姿は、たとえ鴻池委員長であっても、私はこの動議に賛成する以外にない、断腸の思いで私の不信任動議に対する賛成討論を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○理事(佐藤正久君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
○理事(佐藤正久君) 起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 鴻池委員長の復席を願います。
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
   〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○委員長(鴻池祥肇君) ……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)
   〔委員長退席〕
   午後四時三十六分
     ────・────

【自民・公明両党が勝手に追記した部分】

  本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君
 )復席の後の議事経過は、次のとおりである。
    速記を開始し、
  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
   に資するための自衛隊法等の一部を改正す
   る法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
   動等に関する法律案(閣法第七三号)
  ○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊
   法等の一部を改正する法律案(参第一六号
   )
  ○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊
   法の一部を改正する法律案(参第一七号)
  ○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の
   拡充等のための自衛隊法の一部を改正する
   法律案(参第一八号)
  ○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊
   法の一部を改正する法律案(参第一九号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する人道復興支援活動等に関する法律案
   (参第二〇号)
  ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関
   する法律の一部を改正する法律案(参第二
   三号)
  ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を
   確保するための措置に関する法律及び周辺
   事態に際して実施する船舶検査活動に関す
   る法律の一部を改正する法律案(参第二四
   号)
    右九案を議題とし、
  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
   に資するための自衛隊法等の一部を改正す
   る法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
   動等に関する法律案(閣法第七三号)
    右両案の質疑を終局した後、いずれも可
   決すべきものと決定した。
    なお、両案について附帯決議を行った。
     ─────・─────

【付帯決議】なるもの!

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
動等に関する法律案に対する附帯決議

平成二十七年九月十七日

参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

日本国憲法の下、我が国の戦後七十年の平和国家の歩みは不変であった。これを確固たるものとするた
め、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。
その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、
国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないことを改めて
確認する。さらに、両法律、すなわち平和安全法制の運用には国会が十全に関与し、国会による民主的統
制としての機能を果たす必要がある。
このような基本的な認識の下、政府は、両法律の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
一、存立危機事態の認定に係る新三要件の該当性を判断するに当たっては、第一要件にいう「我が国の存
立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、「国
民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であること
に鑑み、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、
我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険など我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこう
むることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断することに十分留意しつつ、これを行うこと。
さらに存立危機事態の認定は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることを前提とすること。ま
た、重要影響事態において他国を支援する場合には、当該他国の要請を前提とすること。
二、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認
については、例外なく事前承認を求めること。
現在の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等に
も該当することがほとんどで、存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合は、極めて例外である。
三、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、国会による民主的統制を確保するものとし、重要影
響事態においては国民の生死に関わる極めて限定的な場合を除いて国会の事前承認を求めること。
また、PKO派遣において、駆け付け警護を行った場合には、速やかに国会に報告すること。
四、平和安全法制に基づく自衛隊の活動について、国会がその承認をするに当たって国会がその期間を限
定した場合において、当該期間を超えて引き続き活動を行おうとするときは、改めて国会の承認を求め
ること。
また、政府が国会承認を求めるに当たっては、情報開示と丁寧な説明をすること。また、当該自衛隊
の活動の終了後において、法律に定められた国会報告を行うに際し、当該活動に対する国内外、現地の
評価も含めて、丁寧に説明すること。
また、当該自衛隊の活動について百八十日ごとに国会に報告を行うこと。
五、国会が自衛隊の活動の終了を決議したときには、法律に規定がある場合と同様、政府はこれを尊重し、
速やかにその終了措置をとること。
六、国際平和支援法及び重要影響事態法の「実施区域」については、現地の状況を適切に考慮し、自衛隊
が安全かつ円滑に活動できるよう、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生し
ないと見込まれる場所を指定すること。
七、「弾薬の提供」は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機
関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。
八、我が国が非核三原則を堅持し、NPT条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准している
ことに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸
送は行わないこと。
九、なお、平和安全法制に基づく自衛隊の活動の継続中及び活動終了後において、常時監視及び事後検証
のため、適時適切に所管の委員会等で審査を行うこと。
さらに、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在
り方、重要影響事態及びPKO派遣の国会関与の強化については、両法成立後、各党間で検討を行い、
結論を得ること。
右決議する
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by kenpou-dayori | 2015-10-13 17:03 | ごまかしの語法・ごまかしの手法
2015年 10月 13日

憲法便り1442:自公両党が9月19日に参院特別委で採決されたとする「付帯決議」は歴史の捏造である

2015年10月13日(火)(憲法世話)

憲法便り1442:自公両党が9月19日に参院特別委で採決されたとする「付帯決議」は歴史の捏造である。

自公両党は、9・17の強行採決の中で、次の「付帯決議」なるものを、議事録に追記した。

これは、議事録の捏造であり、歴史の捏造である。


その捏造がいかなるものであるかを、参議院のホームページから、そのまま引き写し、紹介しておこう。

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
動等に関する法律案に対する附帯決議

平成二十七年九月十七日

参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

日本国憲法の下、我が国の戦後七十年の平和国家の歩みは不変であった。これを確固たるものとするた
め、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。
その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、
国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないことを改めて
確認する。さらに、両法律、すなわち平和安全法制の運用には国会が十全に関与し、国会による民主的統
制としての機能を果たす必要がある。
このような基本的な認識の下、政府は、両法律の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
一、存立危機事態の認定に係る新三要件の該当性を判断するに当たっては、第一要件にいう「我が国の存
立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、「国
民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であること
に鑑み、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、
我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険など我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこう
むることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断することに十分留意しつつ、これを行うこと。
さらに存立危機事態の認定は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることを前提とすること。ま
た、重要影響事態において他国を支援する場合には、当該他国の要請を前提とすること。
二、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認
については、例外なく事前承認を求めること。
現在の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等に
も該当することがほとんどで、存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合は、極めて例外である。
三、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、国会による民主的統制を確保するものとし、重要影
響事態においては国民の生死に関わる極めて限定的な場合を除いて国会の事前承認を求めること。
また、PKO派遣において、駆け付け警護を行った場合には、速やかに国会に報告すること。
四、平和安全法制に基づく自衛隊の活動について、国会がその承認をするに当たって国会がその期間を限
定した場合において、当該期間を超えて引き続き活動を行おうとするときは、改めて国会の承認を求め
ること。
また、政府が国会承認を求めるに当たっては、情報開示と丁寧な説明をすること。また、当該自衛隊
の活動の終了後において、法律に定められた国会報告を行うに際し、当該活動に対する国内外、現地の
評価も含めて、丁寧に説明すること。
また、当該自衛隊の活動について百八十日ごとに国会に報告を行うこと。
五、国会が自衛隊の活動の終了を決議したときには、法律に規定がある場合と同様、政府はこれを尊重し、
速やかにその終了措置をとること。
六、国際平和支援法及び重要影響事態法の「実施区域」については、現地の状況を適切に考慮し、自衛隊
が安全かつ円滑に活動できるよう、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生し
ないと見込まれる場所を指定すること。
七、「弾薬の提供」は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機
関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。
八、我が国が非核三原則を堅持し、NPT条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准している
ことに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸
送は行わないこと。
九、なお、平和安全法制に基づく自衛隊の活動の継続中及び活動終了後において、常時監視及び事後検証
のため、適時適切に所管の委員会等で審査を行うこと。
さらに、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在
り方、重要影響事態及びPKO派遣の国会関与の強化については、両法成立後、各党間で検討を行い、
結論を得ること。
右決議する
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by kenpou-dayori | 2015-10-13 16:08 | ごまかしの語法・ごまかしの手法
2014年 09月 01日

憲法便り#640 誤魔化しの語法:「防衛装備の移転」って何のことかご存知ですか?

きつい縛りのある、「武器輸出三原則」にかえて、武器輸出の自由化を図るために閣議決定した、極めて危険な政策のことです。
悪いことをする人間は、様々な言い訳や、言い逃れをするが、、「防衛装備の移転」はその最たるものです。
安倍首相は、インドにも、オーストラリアにも、武器を大量に売り込んでいます。

自動車輸出のことを、「移動・運搬装備の移転」とは言わない。
農産物の輸出入のことを、「生命維持物資の移転」とも言わない。

詳しくは、
こちらから

「防衛装備移動三原則」で検索しても、判ります。
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by kenpou-dayori | 2014-09-01 22:10 | ごまかしの語法・ごまかしの手法
2014年 09月 01日

憲法便り#639 誤魔化しの語法:「敗戦」と言わず、「終戦」と言う

2014年8月31日

日本の為政者は、「誤魔化しの語法」と呼ぶべき手法で、しばしば国民を欺いてきた。
「敗戦」の事実を、「終戦」と呼ぶのは、明らかに「誤魔化し」である。
また、「終戦」の詔書にも、「誤魔化し」の語法による問題点がある。
一九四五年八月十四日、日本政府は、連合国が日本に対して無条件降伏を通告した「ポツダム宣言」を受諾した。そして、八月十五日、「終戦」の詔書が発表された。
詔書は、八月十五日、新聞紙上及び同日正午からのラジオの「玉音」放送を通じて、国民に伝えられた。この詔書の中で、天皇は、「朕ハ玆ニ國體ヲ護持シ得テ」と国民に告げた。
だが、連合国側の文書「ポツダム宣言」では、そのような保障は行っていない。
それにも拘らず、「國體ヲ護持シ得テ」という言葉は、その後、憲法改正論議の過程を含め、繰り返し引用されている。
したがって、日本国憲法の制定過程について論ずるためには、この問題ついていささかも曖昧な点を残さず、事実を解明しておくことが、不可欠の前提条件と考える。
「國體ヲ護持シ得テ」は、日本側が旧支配体制を維持するために、自分たちに都合のよい解釈を述べた虚偽である。
資料として「終戦」の詔書を紹介する。詔書の全文は次の通りである。


詔        書

朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ抑々帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ挙々措カザル所曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻リニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内爲ニ裂ク且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ哀情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ玆ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端を滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク擧國一家子孫相傅ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ
御 名 御 璽
昭和二十年八月十四日
内閣総理大臣 男爵 鈴木貫太郎
    海軍大臣 米内光政
    司法大臣 松阪広政
    陸軍大臣 阿南惟幾
    軍需大臣 豊田貞次郎
    厚生大臣 岡田忠彦
    国務大臣 桜井兵五郎
    国務大臣 左近司政三
    国務大臣 下村宏
    大蔵大臣 広瀬豊作
    文部大臣 太田耕造
    農商大臣 石黒忠篤
    内務大臣 安倍源基
    外務大臣兼大東亜大臣 東郷茂徳
    国務大臣 安井藤治
    運輸大臣 小日山直登

※平和憲法を守る闘いに寄与するため、5月に下記の新著を緊急出版しました。

『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)

闘いは、まだこれからも続きます。「押し付け憲法」論、自主憲法制定論に対する闘いに、是非とも本書を活用していただきたい。

ご注文は、下記の書店へ
美和書店 電 話03-3402-4146
FAX 03-3402-4147
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by kenpou-dayori | 2014-09-01 10:15 | ごまかしの語法・ごまかしの手法