カテゴリ:歴史クイズ( 25 )


2016年 06月 14日

憲法便り#693 歴史クイズ第七問「中国に宣戦布告したのはいつでしょうか?」の答

『憲法便り#675』での出題は、次の五問でした。
第七問 中国に対する宣戦布告はいつでしょうか?
    ①満州事変 ②盧溝橋事件 ③12月8日 ④宣戦していない 
⑤宣戦していないが12月8日ということにする
そして、
『憲法便り#682』では、ツイッタ―の文字数の制限から、次の四項に変更しました。
第七問:中国への宣戦は①満州事変②盧溝橋事件③12月8日④宣戦していない

しかしながら、このいずれも、出題の時点で単純化し過ぎてしまいましたので、誤解を招く恐れがありますので、お詫びしてより正確にしておきます。

正解は、
『憲法便り#688』掲載の「第一問と第二問の正解」に添付した、昭和十六年十一月十三日付の連絡会議決定に含まれている次の部分です。
「4.重慶ニ對スル交戰權ノ發動ハ特ニ宣言等ノ形式ヲ以テスルコトナク對米英開戰ヲ以事實上其實效ヲ收ムルモノトス」

要するに、「中国に対しては、形式的には一度も宣戦布告をせず、米英に対して宣戦布告をした時点を以って、事実上、宣戦したことにする」という、勝手な解釈です。
昭和十六年十一月十三日の時点では、対米英開戦の日時は決定していませんでしたが、12月8日に開戦していますので、大本営政府連絡会議の決定によれば、自動的に中国に宣戦したことになります。
日中両国人民に大きな犠牲を強いた、大規模で、長期に亘る戦争が、宣戦布告もなしに行なわれていたことに、驚きと憤りを感じます。

※平和憲法を守る闘いに寄与するため、2014年5月に下記の新著を緊急出版しました。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)

「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた今回の衆院選で国民の信任を得たとして、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。
彼らの論拠は、「押し付け憲法」論です。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』は、実証的反論です。
是非とも本書を活用していただきたい。
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by kenpou-dayori | 2016-06-14 11:13 | 歴史クイズ
2015年 12月 23日

憲法便り#1492:カテゴリ:歴史クイズ ( 24 )の一覧リスト

2015年12月23日(水)

憲法便り#1492:カテゴリ:歴史クイズ ( 24 )の一覧リスト

憲法便り#700 開戦直前に大本営政府連絡会議が決定した「對米英蘭蒋戰爭終末促進ニ關スル腹案」
[ 2015-01-09 09:46 ]
憲法便り#699 歴史クイズに含めなかった重要文書II:③居留民の定住、即ち「棄民政策」が指示された!
[ 2015-01-08 09:02 ]
憲法便り#698 歴史クイズに含めなかった重要文書II:②機密文書等の毀損が指示された!
[ 2015-01-03 15:34 ]
憲法便り#697 歴史クイズに含めなかった重要文書II:①中国居留民よりも、御真影の方が優先された!
[ 2015-01-03 15:13 ]
憲法便り#696 歴史クイズに含めなかった重要文書I:ポツダム宣言受諾は、原爆の問題も考慮された!
[ 2015-01-02 21:09 ]
憲法便り#695 第十問の答:外務大臣が中国に在中国大使を通じてポツダム宣言受諾を内報したのはいつ?
[ 2015-01-01 21:26 ]
憲法便り#694 歴史クイズ第八問と第九問の答
[ 2014-12-31 20:33 ]
憲法便り#692 歴史クイズ第六問の答:大日本帝国が宣戦したのは何カ国?
[ 2014-12-31 19:31 ]
憲法便り#693 歴史クイズ第七問「中国に宣戦布告したのはいつでしょうか?」の答
[ 2014-12-31 15:14 ]
憲法便り#691 「太平洋戦争」歴史クイズ第五問の正解
[ 2014-12-30 20:01 ]
憲法便り#689 歴史クイズ第三問と第四問の正解は?
[ 2014-12-29 20:29 ]
憲法便り#688 歴史クイズ第一問と第二問の正解は?
[ 2014-12-29 16:55 ]
憲法便り#687 元日放送NHKスペシャルにご出演のタモリさんにも見て頂きたい歴史クイズ十問です
[ 2014-12-29 15:00 ]
憲法便り#686「敗戦」でなく「終戦」なぜ?元日放送NHKスペシャル「戦後70年ニッポンの肖像」
[ 2014-12-29 14:15 ]
憲法便り#685第十問:外務大臣が中国に在中国大使を通じてポツダム宣言受諾を内報したのはいつ?
[ 2014-12-29 10:38 ]
憲法便り#684クイズ第九問:日本に宣戦布告はしなかったが、国交断絶を通告してきたのは何カ国?
[ 2014-12-29 10:32 ]
憲法便り#683 第八問:日本に対して、開戦から敗戦時までに宣戦布告をしてきたのは何カ国?
[ 2014-12-29 10:28 ]
憲法便り#682第七問:中国への宣戦は①満州事変②盧溝橋事件③12月8日④宣戦していない
[ 2014-12-29 10:22 ]
憲法便り#681 歴史クイズ第六問:大日本帝國が宣戦したのは何カ国でしょうか?
[ 2014-12-29 10:19 ]
憲法便り#680 歴史クイズ第五問:12月8日に日本軍が攻撃したのは真珠湾だけ、イエスか、ノーか?
[ 2014-12-28 22:19 ]
憲法便り#679 クイズ第四問:12月8日に開戦しましたが、平時と戦時の分界時期は何時何分?
[ 2014-12-28 22:09 ]
憲法便り#678 クイズ第三問:大本営政府連絡会議が決定した12月8日開戦の戦争の呼称は? 
[ 2014-12-28 22:07 ]
憲法便り#677 太平洋戦争に関する歴史クイズ第二問:戦争計画を決定したのはいつでしょうか・
[ 2014-12-28 22:00 ]
憲法便り#676 太平洋戦争に関する「歴史クイズ」第一問
[ 2014-12-27 08:58 ]
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by kenpou-dayori | 2015-12-23 09:46 | 歴史クイズ
2015年 01月 09日

憲法便り#700 開戦直前に大本営政府連絡会議が決定した「對米英蘭蒋戰爭終末促進ニ關スル腹案」

大本営政府連絡会議は、昭和十六年一一月一五日に『對米英蘭蔣(介石)戰爭終末促進ニ關スル腹案』を決定している。
だが、それは、あくまでも日本に都合のよい願望を並べたてた、いわば「妄想」ともいうべきものである。
戦争が長期化し、また、以下に示す、これほど多数の国々が宣戦、断交することは予定も、予想もしていなかった。
日本国内の世論を抑え込んでしまえば、世界中に、何でも通用すると思っている浅慮、思考の欠落の実態は、敗戦後70年を経た現在でも、変っていない。
安倍首相の場合は、特に、「戦後レジームからの脱却」と称して、戦前への回帰を目指している。

『憲法便り#694』歴史クイズ第八問と第九問の答
[第八問]:日本に対して、開戦から敗戦時までに宣戦布告をしてきたのは何カ国?
[答]:
①日本に対して宣戦した諸国は、[15ヵ国]
(コスタリカ國、ドミニカ國、ホンデユラス國、グアテマラ國、ニカラグア國、サルヴアトル國、ハイテイ國、パナマ國、オランダ國、キューバ國、リベリア國、シリヤ國、レバノン國、サウデイ・アラビア國、ソヴィエト社會主義共和國連邦)
②日本に対して断交し、その後宣戦した諸国は、[17ヵ国]
(ベルギー國、メキシコ國、イラーク國、ボリヴイア國、エクアドル國、ぺルー國、パラグアイ國、ヴエネズエラ國、ウルグアイ國、トルコ國、エジプト國、アルゼンテイン國、イラン國、チリ國、ブラジル國、ギリシヤ國、ノルウエー國)
[以上合計:32ヵ国]
*ただし、ここには、下記の6カ国、および中国は含まれていない。
(一)我國より宣戰したる諸國
米國及び英國(濠洲連邦、カナダ、南阿連邦及びニュー・ジーランド)

[第九問] 日本に対して宣戦布告はしなかったが、国交断絶を通告してきたのは何カ国?  
[答]:6カ国
(コロンビア國、フィンランド國、ルーマニア國、ブルガリア國、スペイン國、デンマーク國)

【典拠とした史料】
『日本外交文書 第一冊』(平成二十二年)p10‐12。
下記の史料の●印は、防衛省防衛研究所図書館より補填されたものである。

(付記二)●對米英蘭蒋戰爭終末促進ニ關スル腹案
昭和一六、一一、一五
連 絡 会 議 決 定
方  針
一、速ニ極東ニ於ケル米英蘭ノ根據ヲ覆滅シテ自存自衞ヲ確立スルト共ニ更ニ積極的措置ニ依リ蔣政權ノ屈伏ヲ促進シ獨伊ト提携シテ先ツ英ノ屈伏ヲ圖リ米ノ繼戰意思ヲ喪失セシムルニ勉ム
二、極力戰爭相手ノ擴大ヲ防止シ第三國ノ利導ニ勉ム

要  領
一、帝國ハ迅速ナル武力戰ヲ遂行シ東亞及西南太平洋ニ於ケル米英蘭ノ根據ヲ覆滅シ戰略上優位ノ態勢ヲ確立スルト共ニ重要資源地域竝主要交通線ヲ確保シテ長期自給自足ノ態勢ヲ整フ
  凡有手段ヲ盡シテ適時米海軍主力ヲ誘致シ之ヲ撃滅スルニ勉ム
二、日獨伊三國協力シテ先ツ英ノ屈伏ヲ圖ル
(一)帝國ハ左ノ諸方策ヲ執ル
 (イ)濠洲印度ニ對シ政略及通商破壞等ノ手段ニ依リ英本國トノ連鎖ヲ遮斷シ其ノ離反ヲ策ス
 (ロ)「ビルマ」ノ獨立ヲ促進シ其ノ成果ヲ利導シテ印度ノ獨立ヲ刺戟ス
(二)獨伊ヲシテ左ノ諸方策ヲ執ラシムルニ勉ム
 (イ)近東、北阿、「スエズ」作戰ヲ實施スルト共ニ印度ニ對シ施策ヲ行フ
 (ロ)對英封鎖ヲ強化ス
 (ハ)情勢之ヲ許スニ至ラハ英本土上陸作戰ヲ實施ス
(三)三國ハ協力ヲシテ左ノ諸方策ヲ執ル
 (イ)印度洋ヲ通スル三國間ノ連絡提携ニ勉ム
 (ロ)海上作戰ヲ強化ス
 (ハ)占領地資源ノ對英流出ヲ禁絶ス
三、日獨伊ハ協力シテ對英措置ト竝行シテ米ノ戰意ヲ喪失セシムルニ勉ム
(一)帝國ハ左ノ諸方策ヲ執ル
(イ)比島ノ取扱ハ差シ當リ現政權ヲ存續セシムルコトトシ戰爭終末促進ニ資スル如ク考慮ス
(ロ)對米通商破壞戰ヲ徹底ス
(ハ)支那及南洋資源ノ對米流出ヲ禁絶ス
(ニ)對米宣傳謀略ヲ強化ス
   其ノ重點ヲ米海軍主力ノ極東ヘノ誘致竝米極東政策ノ反省ト日米戰無意義指摘ニ置キ米國與論ノ厭戰誘致ニ導ク
(ホ)米濠關係ノ離隔ヲ圖ル
(二)獨伊ヲシテ左ノ諸方策ヲ執ラシムルニ勉ム
 (イ)大西洋及印度洋方面ニ於ケル對米海上攻勢ヲ強化ス
 (ロ)中南米ニ對スル軍事、經濟、政治的攻勢ヲ強化ス
四、支那ニ對シテハ對米英蘭戰爭特ニ其ノ作戰ノ成果ヲ活用シテ援蔣ノ禁絶、抗戰力ノ減殺ヲ圖リ在支租界ノ把握、南洋華僑ノ利導、作戰ノ強化等政戰略ノ手段ヲ積極化シ以テ重慶政權ノ屈伏ヲ促進ス
五、帝國ハ南方ニ對スル作戰間極力對「ソ」戰爭ノ惹起ヲ防止スルニ勉ム
  獨「ソ)兩國ノ意嚮ニ依リテハ兩國ヲ媾和セシメ「ソ」ヲ枢軸側ニ引キ入レ他方日蘇關係ヲ調整シツツ場合ニ依リテハ「ソ」聯ノ印度「イラン」方面進出ヲ助長スルコトヲ考慮ス
六、佛印ニ對シテハ現施策ヲ續行シ
  泰ニ對シテハ對英失地恢復ヲ以テ帝國ノ施策ニ協調スル如ク誘導ス
七、常時戰局ノ推移、國際情勢、敵國民心ノ動向等ニ對シ嚴密ナル監視考察ヲ加へツツ戰爭終結ノ爲左記ノ如キ機會ヲ捕捉スルニ勉ム
(イ)南方ニ對スル作戰ノ主要段落
(ロ)支那ニ對スル作戰ノ主要段落特に蔣政權ノ屈伏
(ハ)歐洲戰局ノ情勢變化ノ好機特ニ英本土ノ没落、獨「ソ」戰ノ終末、對印度施策ノ成功
之カ爲速ニ南米諸國、瑞典、葡國、法王廳ニ對スル外交竝宣傳ノ施策ヲ強化ス
日獨伊三國ハ單獨不媾和ヲ取極ムルト共ニ英ノ屈伏ニ際シ之ト直ニ媾和スルコトナク英ヲシテ米ヲ誘導セシムル如ク施策スルニ勉ム
對米和平促進ノ方策トシテ南洋方面ニ於ケル錫、護謨ノ供給及比島ノ取扱ニ關シ考慮ス

※平和憲法を守る闘いに寄与するため、2014年5月に下記の新著を緊急出版しました。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)

「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた今回の衆院選で国民の信任を得たとして、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。
彼らの論拠は、「押し付け憲法」論です。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』は、実証的反論です。
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美和書店 電 話03-3402-4146
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by kenpou-dayori | 2015-01-09 09:46 | 歴史クイズ
2015年 01月 08日

憲法便り#699 歴史クイズに含めなかった重要文書II:③居留民の定住、即ち「棄民政策」が指示された!

下記の文書の「一、一般方針」の中に、
「(ロ)居留民ハ出來得ル限リ定着ノ方針ヲ執ル」とある。
これは、明らかに「棄民政策」である。
「満蒙開拓団」の政策自体が、中国に対する侵略、植民地化を前提とした「棄民政策」であったが、敗戦後もまた「棄民政策」を執った。
現在の日本の政策は、どうか?
戦前のように他国への侵略、植民地化を前提とした「棄民政策」は執り得ない。
だが、民を国内に留めながらの「棄民政策」が進められていると私は思う。
労働者に対しては、労働法制の一連の改悪による「ワーキング・プアー」と呼ばれる貧困層の増大、農民に対してはTPPのゴリ押しによる農業の切り捨て、高齢者に対しては年金改悪および介護・医療の改悪で生存権までをも脅かすなど、主だったものだけを挙げて見ても、国民の生活は、憲法第25条に明記された「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定には、程遠い状況に追い込まれている。これを「棄民政策」と呼ばずに、何と呼べばよいのか!

【典拠とした史料】
『日本外交文書 第三冊』(平成二十二年)p.1945‐1946
下記の文書の(一)の(ロ)を参照して下さい。
*機密文書の廃棄を指示した文書ですが、「秘密保護法」の下では、このような文書が公開されるのかどうか、はなはだ疑わしい。だから、「秘密保護法」は、廃止するしかない!

「ポツダム宣言受諾をふまえての現地機構及び在留邦人保護に関する訓令」
(別電) 本省8月14日発
合第七一六號(館長符號扱、緊急)
大使初メ出先公館職員ハ大御心ヲ體シ政府ノ方針ニ從ヒ率先垂範シ最後迄職責ノ完遂ニ任シ且居留民ノ保護指導ニ付萬全ノ措置ヲ講ス

(一)大東亜省出先公館ニ於ケル措置
(イ)御眞影、御紋章ノ取扱ニ付萬全ノ措置ヲ採ル
(ロ)機密文書、電信符號、暗號機械ハ状況ニ依リ遅滞ナク毀却ス

(二)居留民ニ對スル措置
 一、一般方針
(イ)帝國カ今次措置ヲ採ルノ已ムナキニ至リタル事情ニ付キ周到懇切ニ説示スルト共ニ大御心ニ從ヒ冷静沈着皇國民トシテ恥スルナキ態度ヲ以テ時艱ニ善處スル如ク指導ス
(ロ)居留民ハ出來得ル限リ定着ノ方針ヲ執ル
(ハ)居留民ノ生命財産ノ保護ニ付テハ萬全ノ措置ヲ講ス
 二、具体的措置
(イ)大使ヨリ御詔勅ヲ奉戴シ全居留民ニ對シ諭告ヲ發シ新局面ニ即應スル心構ヲ徹底セシム
(ロ)僻地ノ居留民ハ適當ノ地ニ集結ス
(ハ)必要ニ應シ我方利益代表國又ハ赤十字社等ニ對シ保護ヲ依頼スル等ノ措置ニ付研究ス
尚特ニ支那ニ在リテハ帝國民間人、地方官憲等ノ協力活用ヲ考慮ス
   
以下、(ニ)から(チ)は省略。

なお、次の企画として「憲法クイズ10問」を用意しています。

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by kenpou-dayori | 2015-01-08 09:02 | 歴史クイズ
2015年 01月 03日

憲法便り#698 歴史クイズに含めなかった重要文書II:②機密文書等の毀損が指示された!

【典拠とした史料】
『日本外交文書 第三冊』(平成二十二年)p.1945‐1946
下記の文書の(一)の(ロ)を参照して下さい。
*機密文書の廃棄を指示した文書ですが、「秘密保護法」の下では、このような文書が公開されるのかどうか。

「ポツダム宣言受諾をふまえての現地機構及び在留邦人保護に関する訓令」
(別電) 本省8月14日発
合第七一六號(館長符號扱、緊急)
大使初メ出先公館職員ハ大御心ヲ體シ政府ノ方針ニ從ヒ率先垂範シ最後迄職責ノ完遂ニ任シ且居留民ノ保護指導ニ付萬全ノ措置ヲ講ス

(一)大東亜省出先公館ニ於ケル措置
(イ)御眞影、御紋章ノ取扱ニ付萬全ノ措置ヲ採ル
(ロ)機密文書、電信符號、暗號機械ハ状況ニ依リ遅滞ナク毀却ス

(二)居留民ニ對スル措置
 一、一般方針
(イ)帝國カ今次措置ヲ採ルノ已ムナキニ至リタル事情ニ付キ周到懇切ニ説示スルト共ニ大御心ニ從ヒ冷静沈着皇國民トシテ恥スルナキ態度ヲ以テ時艱ニ善處スル如ク指導ス
(ロ)居留民ハ出來得ル限リ定着ノ方針ヲ執ル
(ハ)居留民ノ生命財産ノ保護ニ付テハ萬全ノ措置ヲ講ス
 二、具体的措置
(イ)大使ヨリ御詔勅ヲ奉戴シ全居留民ニ對シ諭告ヲ發シ新局面ニ即應スル心構ヲ徹底セシム
(ロ)僻地ノ居留民ハ適當ノ地ニ集結ス
(ハ)必要ニ應シ我方利益代表國又ハ赤十字社等ニ對シ保護ヲ依頼スル等ノ措置ニ付研究ス
尚特ニ支那ニ在リテハ帝國民間人、地方官憲等ノ協力活用ヲ考慮ス
   
以下、(ニ)から(チ)は省略。

なお、次の企画として「憲法クイズ10問」を用意しています。

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by kenpou-dayori | 2015-01-03 15:34 | 歴史クイズ
2015年 01月 03日

憲法便り#697 歴史クイズに含めなかった重要文書II:①中国居留民よりも、御真影の方が優先された!

下記の文書の(一)の(イ)を参照して下さい。
居留民(中国在留の日本人)よりも、まず、御真影と御紋章の取り扱いに万全の措置を取るように指示が出されています。

【典拠とした史料】

『日本外交文書 第三冊』(平成二十二年)p.1945‐1946
「ポツダム宣言受諾をふまえての現地機構及び在留邦人保護に関する訓令」
(別電) 本省8月14日発
合第七一六號(館長符號扱、緊急)
大使初メ出先公館職員ハ大御心ヲ體シ政府ノ方針ニ從ヒ率先垂範シ最後迄職責ノ完遂ニ任シ且居留民ノ保護指導ニ付萬全ノ措置ヲ講ス

(一)大東亜省出先公館ニ於ケル措置
(イ)御眞影、御紋章ノ取扱ニ付萬全ノ措置ヲ採ル
(ロ)機密文書、電信符號、暗號機械ハ状況ニ依リ遅滞ナク毀却ス

(二)居留民ニ對スル措置
 一、一般方針
(イ)帝國カ今次措置ヲ採ルノ已ムナキニ至リタル事情ニ付キ周到懇切ニ説示スルト共ニ大御心ニ從ヒ冷静沈着皇國民トシテ恥スルナキ態度ヲ以テ時艱ニ善處スル如ク指導ス
(ロ)居留民ハ出來得ル限リ定着ノ方針ヲ執ル
(ハ)居留民ノ生命財産ノ保護ニ付テハ萬全ノ措置ヲ講ス
 二、具体的措置
(イ)大使ヨリ御詔勅ヲ奉戴シ全居留民ニ對シ諭告ヲ發シ新局面ニ即應スル心構ヲ徹底セシム
(ロ)僻地ノ居留民ハ適當ノ地ニ集結ス
(ハ)必要ニ應シ我方利益代表國又ハ赤十字社等ニ對シ保護ヲ依頼スル等ノ措置ニ付研究ス
尚特ニ支那ニ在リテハ帝國民間人、地方官憲等ノ協力活用ヲ考慮ス
   
以下、(ニ)から(チ)は省略。

なお、次の企画として「憲法クイズ10問」を用意しています。

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2015年 01月 02日

憲法便り#696 歴史クイズに含めなかった重要文書I:ポツダム宣言受諾は、原爆の問題も考慮された!

ポツダム宣言受諾にあたっては、原爆の問題も考慮されたことが次の文書ではっきりと確認することが出来ます。

【典拠とした資料】
『日本外交文書 第三冊』(平成二十二年)p.1944

「ポツダム宣言受諾にあたっては原子爆弾の問題も考慮に含まれた旨通報」
1107 昭和20年8月11日
     東郷外務大臣より
      在満州国山田大使、在中国谷大使、
在タイ山本大使宛(電報)
「ポツダム宣言受諾にあたっては原子爆弾の問題も考慮に含まれた旨通報」
本省 8月11日後2時発
合第六六一號(緊急、館長符號扱)
往電合第六五九號ニ關シ
往電合第六五三號冒頭「内外諸情勢」ノ中ニハ原子爆弾ノ問題ヲモ含ミ居ルコト勿論ナリ右内報ニ際シ御參考迄爲念
本電宛先及轉電先冒頭往電ノ通リ
冒頭往電通リ轉報相成度

なお、次の企画として「憲法クイズ10問」を用意しています。

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by kenpou-dayori | 2015-01-02 21:09 | 歴史クイズ
2015年 01月 01日

憲法便り#695 第十問の答:外務大臣が中国に在中国大使を通じてポツダム宣言受諾を内報したのはいつ?

第十問 東郷外務大臣が中国に対して、在中国大使を通じて「ポツダム」宣言受諾を内報したのは、いつでしょうか?
答  :昭和20年8月11日
(岩田注:日本が「ポツダム宣言」受諾の決断したのは8月14日の御前会議で、その後閣議での確認、そして閣僚の副書が整うまでに時間がかかり、午後十一時にスイス駐在加瀬公使に打電したことになっている。
     以下に紹介する東郷大使からの極秘電報は、8月11日午後2時に発信されているので、御前会議での決断の3日前で、(尚本件陸海軍ノ同意ヲ得居ラサルニ付キ爲念)との但し書きが付されている。

【出題の典拠とした史料】
『日本外交文書 第三冊』(平成二十二年)p.1943‐1944。
「ポツダム宣言受諾の旨を任国政府へ内報方訓令」
(資料No.)1106 昭和20年8月11日
     東郷外務大臣より
      在満州国山田大使、在中国谷大使、
在タイ山本大使宛(電報)
「ポツダム宣言受諾の旨を任国政府へ内報方訓令」
本省 8月11日後2時発
合第六五九號(緊急、館長符號扱)
「往電六五三號ニ關シ
貴任國政府ニ對スル信義上右往電内容ヲ即時貴任國政府ニ内報スルト共ニ大東亞解放ノ爲帝國ト相提携シテ共同戰爭ノ完遂ニ邁進セラレタル眞摯ナル協力ニ對シ帝國政府ノ深甚ナル謝意ヲ傳達セラレ度尚今后帝國政府ノ執ルヘキ措置ニ關シテハ必要ニ應シ追電スヘキモ貴任國政府首腦部ノ希望等充分御聽取置相成度
(尚本件陸海軍ノ同意ヲ得居ラサルニ付キ爲念)
本電宛先 満、支、泰、「ビルマ」
西貢、河内ニ參考トシテ轉電セリ
本大臣訓令トシテ冒頭往電、同別電竝ニ本電可然蜂谷公使ニ泰ヨ轉報相成度」

なお、次の企画として「憲法クイズ10問」を用意しています。

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『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)

「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた今回の衆院選で国民の信任を得たとして、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。
彼らの論拠は、「押し付け憲法」論です。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』は、実証的反論です。
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by kenpou-dayori | 2015-01-01 21:26 | 歴史クイズ
2014年 12月 31日

憲法便り#694 歴史クイズ第八問と第九問の答

第八問:日本に対して、開戦から敗戦時までに宣戦布告をしてきたのは何カ国?
答  :日本に対して宣戦した諸国は、15ヵ国
   日本に対して断交し、その後宣戦した諸国は、17ヵ国
   以上合計:32ヵ国
第九問:日本に対して宣戦布告はしなかったが、国交断絶を通告してきたのは何カ国?  
答  :6カ国

*大本営政府連絡会議は、昭和十六年一一月一五日に『對米英蘭蔣(介石)戰爭終末促進ニ關スル腹案』を決定しているが、それは、あくまでも日本に都合のよい願望を並べたてた、いわば「妄想」ともいうべきもので、戦争が長期化し、また、これほど多数の国々が宣戦、断交することは予定も、予想もしていなかった。
上記の資料『對米英蘭蔣(介石)戰爭終末促進ニ關スル腹案』全文は、『憲法便り#700』に掲載する予定です。

【出題の典拠とした史料】
『日本外交文書 第一冊』(平成二十二年)p.35‐41。
(資料No.)14 昭和16年12月16日
第七十八回帝国議会における東郷外相演説 
 (付 記)
昭和二十二年五月
 宣戦及び斷行事情摘要
條約局法規課
目 次
一、敵國
 (一)我國より宣戰したる諸國
   米國及び英國(濠洲連邦、カナダ、南阿連邦及びニュー・ジーランド)
(二)我國に對し宣戦したる諸國
   コスタリカ國、ドミニカ國、ホンデユラス國、グアテマラ國、ニカラグア國、サルヴアトル國、ハイテイ國、パナマ國、オランダ國、キューバ國、リベリア國、シリヤ國、レバノン國、サウデイ・アラビア國、ソヴィエト社會主義共和國連邦
(三)我國に對し斷交しその宣戰したる諸國
   ベルギー國、メキシコ國、イラーク國、ボリヴイア國、エクアドル國、ぺルー國、パラグアイ國、ヴエネズエラ國、ウルグアイ國、トルコ國、エジプト國、アルゼンテイン國、イラン國、チリ國、ブラジル國、ギリシヤ國、ノルウエー國
二、斷交國
  コロンビア國、フィンランド國、ルーマニア國、ブルガリア國、スペイン國、デンマーク國

宣戰及斷交事情摘要(昭和二十年八月十五日調)

一、敵國

(一)我國より宣戰したる諸國
米國及び英國(濠洲連邦、カナダ、南阿連邦及びニュー・ジーランド)
昭和十六年十二月八日

(二)我國に對し宣戦したる諸國(すべて現地時間)
「コスタ・リカ」國(昭和十六年十二月七日)
「ドミニカ」國(昭和十六年十二月八日)
「ホンデユラス」國(昭和十六年十二月九日)
「グアテマラ」國(昭和十六年十二月九日
「ニカラグア」國(昭和十六年十二月九日)
「サルヴアトル」國(昭和十六年十二月八日)
「ハイテイ」國(昭和十六年十二月八日)
「パナマ」國(昭和十六年十二月九日)
「オランダ」國(昭和十六年十二月十日)
「キューバ」國(昭和十六年十二月十日)
「リベリア」國(昭和十九年一月二十七日)
「シリヤ」國(昭和二十年二月二十六日)
「レバノン」國(昭和二十年二月二十七日)
「サウデイ・アラビア」國(昭和二十年三月一日)
「ソヴィエト」社會主義共和國連邦(昭和二十年八月八日)

(三)我國に對し斷交しその宣戰したる諸國
○ベルギー國(昭和十六年十二月十八日斷交、昭和十六年十二月二十日宣戰)
○メキシコ國(昭和十六年十二月八日斷交、昭和十七年五月二十二日宣戰)
○イラーク國(昭和十六年十一月十六日斷交、昭和十八年一月十七日宣戰)
○ボリヴイア國(昭和十七年一月二十八日斷交、昭和十八年十二月四日宣戰)
○エクアドル國(昭和十七年一月二十九日斷交、昭和二十年二月九日宣戰)
○ペルー國(昭和十七年一月二十四日斷交、昭和二十年二月十二日宣戰)
○パラグアイ國(昭和十七年一月三十日斷交、昭和二十年二月十三日宣戰)
○ヴエネズエラ國(昭和十六年十二月二十一日斷交、昭和二十年二月十四日宣戰)
○ウルグアイ國(昭和十七年一月二十五日斷交、昭和二十年二月二十二日宣戰)
○トルコ國(昭和二十年一月六日斷交、昭和二十年二月二十三日宣戰)
○エジプト國(昭和十六年十二月八日斷交、昭和二十年二月二十六日宣戰)
○アルゼンテイン國(昭和十九年一月二十六日斷交、昭和二十年三月十七日宣戰)
○イラン國(昭和十七年四月十三日斷交、昭和二十年二月二十八日宣戰)
○チリ國(昭和十八年一月二十日斷交、昭和二十年四月十二日宣戰)
○ブラジル國(昭和十七年一月二十八日斷交、昭和二十年六月六日宣戰)
○ギリシヤ國(昭和十六年十二月二十三日斷交、昭和二十年六月二十六日宣戰)
○ノルウエー國(昭和十七年三月三十日斷交、昭和二十年七月六日宣戰)

二、斷交國
コロンビア國(昭和十六年十二月八日)
フィンランド國(昭和十九年九月二十二日)
ルーマニア國(昭和十九年十月三十一日)
ブルガリア國(昭和十九年十一月七日)
スペイン國(昭和二十年四月十二日)
デンマーク國(昭和二十年五月二十三日)


※平和憲法を守る闘いに寄与するため、2014年5月に下記の新著を緊急出版しました。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)

「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた今回の衆院選で国民の信任を得たとして、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。
彼らの論拠は、「押し付け憲法」論です。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』は、実証的反論です。
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by kenpou-dayori | 2014-12-31 20:33 | 歴史クイズ
2014年 12月 31日

憲法便り#692 歴史クイズ第六問の答:大日本帝国が宣戦したのは何カ国?

第六問:大日本帝國が宣戦したのは何カ国でしょうか?

答  :6カ国。新聞報道では、米英の2カ国とされていますが、日本外交文書によれば、濠洲連邦、「カナダ」、南阿連邦、及び「ニュージーランド」を含め、6カ国になります。

 この正解の典拠とした史料は、『憲法便り#694』で、第八問「日本に対して宣戦してきた諸国」、および第九問「国交断絶を通告してきた諸国」の正解の典拠として全文掲載してありますので、そちらを参照して下さい。

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by kenpou-dayori | 2014-12-31 19:31 | 歴史クイズ