カテゴリ:今日「一押し」の記事!( 17 )


2016年 08月 15日

憲法便り#1851:最高のお言葉と、最低の首相挨拶!天皇陛下 再び「深い反省」、戦後71年 追悼式でお言葉。首相は加害と反省触れず 4年連続!

2016年8月15日(月)(憲法千話)

憲法便り#1851:最高のお言葉と、最低の首相挨拶!天皇陛下 再び「深い反省」、戦後71年 追悼式でお言葉。首相は加害と反省触れず 4年連続

以下は、2016年8月15日付『東京新聞』夕刊一面を引用します。
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by kenpou-dayori | 2016-08-15 19:58 | 今日「一押し」の記事!
2016年 08月 11日

憲法便り#1838:伊方原発再稼働反対!高知大学防災推進センター特任教授岡村眞氏の見解。

2016年8月11日(木)(憲法千話)

憲法便り#1838:伊方原発再稼働反対!高知大学防災推進センター特任教授岡村眞氏の見解。


1998年に父の郷里、愛媛の八幡浜を訪れた際に、伊方原発を見たことがあります。

立地条件は、一見しただけでも事故が起こった場合、近隣住民は、避難できないことが予見できます。

四国電力は、住民や多数の国民の再稼働反対の声を無視して、3号機の再稼働を強行しようとしています。

2016年8月11日付『しんぶん赤旗』3面に、高知大学防災推進センター特任教授岡村眞さんの詳しい談話が紹介されていますので、同紙を引用師、以下に紹介します。
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by kenpou-dayori | 2016-08-11 18:48 | 今日「一押し」の記事!
2016年 08月 10日

憲法便り#1836:【冤罪】大阪の小6女児焼死事件で、大阪地裁が再審で、無罪判決!

2016年8月10日(水)(憲法千話)

憲法便り#1836:【冤罪】大阪の小6女児焼死事件で、大阪地裁が再審で、無罪判決!


以下は、2016年8月10日付『東京新聞』夕刊10面を引用。
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*なお、明日、他紙も参考に、若干の加筆をする予定です。
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by kenpou-dayori | 2016-08-10 21:32 | 今日「一押し」の記事!
2016年 07月 09日

憲法便り#1739:野党共闘勝利、日本共産党の躍進を!

2016年7月9日(土)(憲法便り

憲法便り#1739:野党共闘勝利、日本共産党の躍進を!

2016年7月9日付『しんぶん赤旗』一面記事を引用


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by kenpou-dayori | 2016-07-09 15:06 | 今日「一押し」の記事!
2016年 07月 08日

憲法便り#1737:安倍改憲ではなく、憲法第九条を守る平和の選択を呼びかけます!

2016年7月8日(金)(憲法千話)

憲法便り#1737:安倍改憲ではなく、憲法第九条を守る平和の選択を呼びかけます!

2016年7月8日付『しんぶん赤旗』一面記事を引用

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by kenpou-dayori | 2016-07-08 22:26 | 今日「一押し」の記事!
2015年 08月 28日

憲法便り#1242:参院で審議中断すでに77回、ボロボロになった戦争法案は廃案しかない(赤旗)

2015年8月28日(金)(憲法千話)

憲法便り#1242:参院で審議中断すでに77回、ここまでボロボロになった戦争法案は廃案しかない(赤旗)

今日、2015年8月28日付『しんぶん赤旗』一面を、そのまま紹介します。

あわせて、同紙の四面から五面に掲載されている、
「8月30日全国100万人大行動 各地の予定(上)」を紹介します。

一面トップ記事の導入部の説明文は下記の通りです。

「日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、戦争法案について「安倍政権がいよいよ行き詰まり、政府がまともな答弁ができなくなっているのが特徴です。追い詰められるなかですでに77回も(参院安保法制特別委員会で)審議が中断し、審議途中で散会するという事態も起こっています。ここまでボロボロになった法案は廃案しかないと、強く求めていきたいと語りました。」

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「8月30日全国100万人大行動 各地の予定(上)」

2015年8月28日付『しんぶん赤旗』四面および五面を、そのまま借用
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※岩田行雄編著『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!(『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版)の注文については、こちらから
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by kenpou-dayori | 2015-08-28 13:40 | 今日「一押し」の記事!
2015年 08月 15日

憲法便り#1164 「天皇陛下「深い反省」初言及。終戦70年 追悼式でお言葉」

2015年8月15日(土)(憲法千話)

憲法便り#1164 「天皇陛下「深い反省」初言及。終戦70年 追悼式でお言葉」

2015年8月15日付『東京新聞』夕刊一面を参考に、天皇陛下の「お言葉」を紹介します。

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に七十年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民ととも、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

【関連記事】

①2015年8月15日(土)(憲法千話)
憲法便り#1165:皇太子(現天皇)に英語と民主主義・平和主義を教育したヴァイニング夫人来日時の言葉

②2015年8月16日(日)(憲法千話)

憲法便り#1169:天皇陛下の民主主義、平和主義思想の原点となったヴァイニング夫人の言葉

天皇陛下の英語も、民主主義、平和主義の思想も、安倍首相などには、足元にも及ばない、本物なのです。

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2015年8月15日(土)(憲法千話)

憲法便り#1165:皇太子(現天皇)に英語と民主主義・平和主義を教育したヴァイニング夫人来日時の言葉

この記事は、私の憲法書コレクションの中に含まれており、いつ掲載しようかと、ずっと温めてきたものです。

記者の質問と、ヴァイニング夫人の答えの核心部分は、次の通り。

『この敗戦日本の天皇たるべき皇太子の御教育に當たろうと決心された訳は?』

この質問が発せられると、愛嬌のある顔を緊張させて、

『それは、今度あらたに制定された日本の憲法の中に、戦争を放棄すると明らかに謳ってあるからです』

と、答える夫人の声には自信がこもる。

さらに、記事の最後の部分には、次の文章がある。

「外国通信社の報ずるところによると、ヴァイニング婦人は、皇太子様にワシントン、ジェファーソン、リンカーンなどのようなアメリカの偉大な大統領や、ロングフェローのような詩人のお話をして、民主国家、平和国家のありかたを少しづつお教えするという。

『この世から戦争をなくし、日本を真の平和愛好国家として再生させるのに、私の努力がいくらかでもお役に立てば、幸いだと存じます。』
(と)、夫人は結んだ。」

本社社会部山口駒夫

「皇太子様の英語教師来朝」の記事
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ヴァイニング夫人来日時の談話を掲載した『週刊朝日』昭和21年11月3日号
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by kenpou-dayori | 2015-08-15 16:51 | 今日「一押し」の記事!
2015年 08月 15日

憲法便り#1163「戦後70年にあたって―「安倍談話」と日本共産党の立場」日本共産党志位和夫委員長

2015年8月15日(土)(憲法千話)

憲法便り#1163「戦後70年にあたって―「安倍談話」と日本共産党の立場」日本共産党志位和夫委員長

2015年8月15日付『しんぶん赤旗』一面掲載の談話全文の紹介。

安倍首相の談話と読み比べて欲しい。

志位委員長の談話こそが、日本を代表すべき内容であると思う。

『戦後70年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場』

2015年8月14日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


 日本共産党の志位和夫委員長は14日、党本部で記者会見し、戦後70年にあたって次のような談話を発表しました。

(1)

 戦後70年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。

 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法9条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。

(2)

 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫(わ)び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞(ぎまん)に満ちたものとなりました。

 暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とのべていることは、乱暴きわまりない歴史の歪曲(わいきょく)にほかなりません。

 全体として「安倍談話」は、戦後50年にあたって「村山談話」が表明した立場を、事実上、投げ捨てるにひとしいものであり、国内外のきびしい批判を招くことは避けられません。

 戦後70年の首相談話が、このような有害な内容となった根底には、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという問題があります。

 戦後の世界秩序は、日独伊3国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定するものは国際政治に参加する資格がないことを、きびしく指摘しなくてはなりません。

(3)

 日本共産党は、戦後70年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき次の五つの基本姿勢を提唱しています。

 第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。

 第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。

 第三に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。

 第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。

 第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。

 北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯(しんし)に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる――これが私たちの確信です。

 日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくします。

(4)

 日本は、戦後70年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。

 こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法9条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。この力が、歴代内閣をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきたのです。

 いま、安倍政権は、戦後70年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声をあげ、立ち上がっています。いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています。それは、戦後70年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるかを示しています。

 「殺し、殺される」日本への逆行を絶対に許してはなりません。

 日本共産党は、「戦争法案を許さない」という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです。

 わが党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。
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by kenpou-dayori | 2015-08-15 16:23 | 今日「一押し」の記事!
2015年 06月 28日

憲法便り#1031「報道圧力」問題 4氏処分、「広告なくせ」は大西氏・昨年、女性蔑視やじで謝罪」

2015年6月28日(日)(憲法千話)

憲法便り#1031「報道圧力」問題 4氏処分、「広告なくせ」は大西氏・昨年、女性蔑視やじで謝罪」

本日一押しの紙面です。

政治的圧力に屈せず、本来のあるべきジャーナリズムの姿勢を貫いている『東京新聞』を応援するため、
同紙一面トップ記事をそのまま借用し、掲載します。

報道の自由を守るため、『東京新聞』の購読を呼びかけます。
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by kenpou-dayori | 2015-06-28 11:16 | 今日「一押し」の記事!
2015年 06月 26日

憲法便り#900必見!外国特派員協会 志位委員長の講演後、「参加者との一問一答」(Uチューブになし)

2015年6月26日(金)(憲法千話)

憲法便り#900必見!外国特派員協会 志位委員長の講演後、「参加者との一問一答」(Uチューブになし)

2015年6月26日付『しんぶん赤旗』の四面と五面にまたがって掲載された、
『世界から見た戦争法案の異常と危険』の後半部分を、同紙に基づき紹介する。

ここに掲載されている「一問一答」は、Uチューブの映像には、含まれていない。
したがって、外国特派員の率直な質問と、それに正対した答えは、貴重である。


アフガン・イラクに派兵された自衛隊員の自殺をどうみるか?

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(写真)講演後、外国特派員から質問を受ける志位和夫委員長(演壇中央)=23日、東京都内

 問い 自衛隊は、これまで海外で一人も殺していないというお話がありましたが、一方で海外派兵から戻った自衛隊員が多数自殺をするという事態が起きています。なぜ高い自殺率になっていると思いますか。

 志位 自衛隊員の自殺者の問題については、私も国会の質疑で取り上げました。アフガニスタン戦争とイラク戦争に派兵された自衛官のうち、帰国後に56人が自ら命を絶っているということが、政府から明らかにされました。

 政府は、「派兵と自殺との因果関係を特定するのは困難な場合が多い」としています。ただNHKは、イラクの現地に派遣された医師が、隊員の精神状態を分析した内部資料を報道しました。内部資料では、睡眠障害や不安など心の不調を訴えた隊員は、どの部隊も1割以上、中には3割を超える部隊もあったとしています。これは非常に深刻な問題だと私は考えています。

 米国の場合は、イラク戦争とアフガン戦争の帰還兵のなかでの自殺が一大社会問題になっています。米国政府によると、1日平均22人、年間8000人もの帰還兵が自殺しているとのことです。戦場で殺されることへの恐怖とともに、戦場で相手の命を奪ったこと――無辜(むこ)の市民を殺してしまったからPTSD(心的外傷後ストレス障害)になり、自ら命を絶つケースも少なくないと伝えられています。戦争でつねに犠牲になるのは未来ある若者であり、こういう負担と犠牲を日本の若者に強いることは許されないと、私は強くいいたいと思います。

首相になったら最初の訪問国にどの国を選ぶか?

 問い 政治家として長年活躍しておられる志位さんが、もし首相になったら、最初にどの国を訪問しますか。

 志位 私たちが政権を担った場合に、最初になるかどうかはわかりませんが、アメリカ合衆国は必ず訪問しなければなりません。

 といいますのは、私たちは、日本国民多数の合意を得て、日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することを党綱領に明記しています。21世紀の世界を見渡してみた場合に、軍事同盟というのは圧倒的な少数派となっています。米ソ対決時代=20世紀の遺物である軍事同盟はもうやめて、その代わりに真の意味で対等・平等に立った日米友好条約を結びたいというのが、私たちの大方針です。

 共産党というと「反米主義」と考えている人も多いと思いますが、私たちは決して「反米」ではありません。米国の誤った政策にはきびしく反対しますが、「独立宣言」に発する偉大な民主主義の歴史と伝統に対しては深い敬意を持っています。私たちは、太平洋をはさんだ重要な隣国であるアメリカと、真の対等・平等・友好の関係を結びたいと願っています。そうした日米関係の大転換をはかることが、私たちが政権を担った場合の最初の大仕事になるだろうと考えています。

日本共産党の安全保障政策は?野党勢力を一つに束ねる用意はあるか?

 問い 志位委員長の安保法制批判はまさに正鵠を射たもので、共産党の追及が国会でも一番鋭かったと思います。しかし次の選挙でどこに投票するかと考えた場合、たんに政権批判が鋭いということだけでは不十分で、共産党が安全保障、国防についてどう考えているかを国民は知りたい。また、この安全保障政策を含めて共産党が野党勢力を一つに束ねるような用意はあるのでしょうか。

 志位 先にお話ししたように、私たちは日米安保条約を廃棄するという展望を持っていますが、その時に自衛隊も一緒に解消するという立場ではありません。安保条約の廃棄に賛成という方でも、自衛隊は必要だという人もいるでしょう。この二つの問題は、国民的な合意のレベルが違う問題だと考えています。

 私たちは、自衛隊が、憲法9条が保持を禁じた「戦力」にあたることは、明らかだと考えています。しかし、これを一気になくすことはできません。国民の合意を得て、段階的に憲法9条に近づけていくとりくみが必要だと考えています。

 私たちが政権を担った場合に、独立・中立の日本は、非同盟・中立の流れに参加し、憲法9条を生かした平和外交によって、アジアの国ぐにとも、世界のすべての国ぐにとも、対等・平等・互恵の友好関係を築く。こうした努力ともあいまって日本をとりまく国際環境の平和的安定の情勢が成熟する。それを背景として、“自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫だ”という圧倒的多数の国民の合意が成熟することを見定めたところで、憲法9条の完全実施の手続きに入ります。すなわち自衛隊解消に向かうというのが私たちのプランです。

 ですから、私たちが政権を担ったとしても、自衛隊との共存の関係が一定期間つづくことになります。そうした過渡的な時期に、万が一、急迫不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には、可能なあらゆる手段を用いる、存在している自衛隊を国民の安全のために活用するということも、私たちは党大会の方針で決めています。

 違憲の軍隊と共存するというのは一つの矛盾にほかなりません。しかしこの矛盾をつくりだしたのは自民党政権です。私たちはその矛盾を引き受けながら、国民合意で憲法9条の全面実施に向かうという責任ある方針を示しています。

 野党間の共闘についてのご質問ですが、私たちは、野党間で、条件があれば、さまざまな形で共闘することをこれまでも追求してきました。たとえば昨年の総選挙のさいに、沖縄では、小選挙区の1区、2区、3区、4区のすべてで共闘が成立しました。「新基地建設反対」の一点での共闘が成立し、すべての小選挙区で勝利しました。私たちは、こういう共闘関係を、条件が生まれた時には、大胆に追求します。

 ただ率直にいいますが、野党といっても、国政の基本問題で、政治的・政策的な違いがあまりにも大きいものがたくさんあるのです。国政の基本問題をあいまいにして「選挙共闘」ということになりますと、有権者に責任を負えないということになります。

 そのうえで私は、現局面での野党共闘について一点、強調させていただきたい。現局面では、戦争法案をめぐっての安倍政権の暴走を許さない――この一点での野党間の共闘を最大限追求していきたいというのが、私たちの立場です。昨日(6月22日)は、野党5党の党首会談が開かれました。共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の5党党首がそろって、「国会会期の大幅延長に反対する」という一点での合意が確認されました。戦争法案をめぐっても、野党の間にはそれぞれ立場の違いもありますが、安倍政権の暴走を許さないという点で、最大限の共闘を私たちは追求していきたいと考えています。

沖縄戦「終結」70年――沖縄の現状をどうみるか?

 問い 今日は(沖縄戦「終結」70年の)6月23日で、沖縄にとって特別な意義のある日です。沖縄の現状について考えを教えてください。

 志位 私は、いま沖縄では、決して後戻りすることのない歴史的な変化、偉大な変化が進行中だと考えています。

 名護市辺野古に米海兵隊の新基地を建設するという動きに対して、文字通り島ぐるみの反対の声が高まりました。とりわけ昨年記録された、一連の勝利は画期的なものとなりました。まず1月の名護市の市長選挙で、新基地建設反対を掲げる稲嶺市長候補が圧勝しました。そして11月の県知事選挙で、新基地建設反対の「オール沖縄」の共同候補として翁長(おなが)知事候補が圧勝しました。12月の総選挙では、すべての小選挙区で新基地建設反対派が勝利しました。

 いま島ぐるみの運動として力強く発展している「基地のない平和な沖縄」をめざす勢力の新しい特徴は、これまでの保守と革新の垣根をこえた共同が広がっているということにあります。新しく県知事になった翁長さんは、かつて自民党沖縄県連の幹事長を務めておられた政治家です。その翁長知事が、いまではすっかり私たちと心の通い合う友人となり、「基地のない平和な沖縄」をめざす同志となっています。

 この島ぐるみの運動は、決して後戻りすることはありません。沖縄県民の長い苦難と苦闘に根差した確固たる土台のうえに発展しているものです。ですから辺野古に新基地をつくることは決してできません。それは不可能だということを日米両政府は知るべきです。

 安倍政権は、「普天間基地移設の代替策を示せ」と言うのですが、翁長知事が言うように、普天間基地というのは沖縄県民がどうぞと差し出したものではないのです。沖縄占領直後に米軍が住民を収容所に強制収容している間に、私有財産の強奪を禁じた戦時国際法を踏みにじって、民有地を強制的に収用した、強奪した土地のうえに基地をつくったのです。ですから翁長知事は言っています。「強奪した土地は沖縄県民に返しなさい」と。

 沖縄県民のこの決意に、本土の私たち全体がしっかり連帯して、「基地のない平和な沖縄」をめざす国民的な大運動をつくりあげていくことが大切です。私たちは、そういう立場で、あらゆる力をつくす決意です。

右寄りの声は聞こえるが、リベラルの声が聞こえないように思うが?

 問い 現在の日本では、憲法や安全保障の問題で、右寄りの声は大きく聞こえますが、いわゆるリベラルの声はほとんど聞こえないように思えます。これはなぜでしょうか。

 志位 私は、そうは考えておりません。むしろ、憲法9条に対して、私たちと立場を異にしてきたさまざまな有識者の方々を含めて、政府の安保法案に対して「憲法違反」との声が広くあがっていることは、きわめて重要です。

 先日の衆院憲法審査会で、参考人として発言した3人の憲法学者は、与党推薦の方も含めて、政府の安保法案を「憲法違反」と断じました。昨日(6月22日)の衆院安保特別委員会の参考人質疑で、歴代の内閣法制局長官が発言しました。そのうち宮崎礼壹(れいいち)氏は、政府の安保法案は「憲法違反」と批判しました。もう一人の阪田雅裕氏も、政府の今回の憲法解釈は「従来の政府の解釈の基本的な論理から逸脱している」と批判しました。自民党の元幹事長など自民党の元幹部の方々からも、今回の集団的自衛権行使容認を認めることはできないとの批判の声があがっています。

 たいへんに感慨深いのは、そういう方々の顔ぶれを見ますと、私がかつて国会やテレビの討論会などで、論敵として論争した相手が、いまは同じ側に立って、戦争法案に反対しているということです。

憲法学者による政権批判をどのように見ているか?

 問い 憲法学者は、安倍政権のもとで憲法解釈の変更が実現してしまえば、将来の政権も解釈を変えてしまうことになり、憲法そのものの価値がそこなわれていると主張していますが、どう考えますか。

 志位 その問題、すなわち立憲主義の破壊という問題は、私たちも、大事な論点として国会で追及しています。多くの憲法学者がのべているように、安倍政権がいま進めていることは、憲法そのものへの信頼を根本から壊す暴挙といわなければなりません。

 集団的自衛権行使を容認する政府の「論立て」というのは、1972年の「政府見解」というのをもとにして、この「政府見解」の「基本的な論理」と「結論」を切り離して、「基本的な論理」は変えていないが、情勢が変わったから、「結論」の部分を変えるというものとなっています。

 しかし1972年の「政府見解」というのは、憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できないという結論を導くために、一体的論理を提起したものでした。それを今になって「基本的な論理」と「結論」は別であり、情勢が変わったから「結論」が変わるのだという。そのような憲法解釈の乱暴極まる変更を行えば、多くの憲法学者が言っているように、憲法に対する信頼性、そして法的な安定性、これらを根本から損なうことになり、立憲主義という国のあり方を根底から否定することになります。

 私が注目して聞いたのは、昨日(6月22日)の参考人質疑での宮崎元内閣法制局長官の発言です。宮崎氏は、そもそも1972年の「政府見解」というのはどうしてつくられたのかという、当時の状況も詳細に説明しました。当時の国会で、集団的自衛権がなぜ行使できないのかということが議論になりました。その議論のなかで、野党の質問者から、政府に対して、なぜ集団的自衛権が行使できないかについて文書で回答を願いたいとの要求があり、それに対する政府の回答として出されたのが、72年の「政府見解」だとの説明でした。72年の「政府見解」から集団的自衛権の「限定的容認」の余地を読み取ろうというのは、「前後の圧倒的な経緯に明らかに反する」――宮崎氏はこのように発言しました。

 1972年の「政府見解」をもとに集団的自衛権行使を容認するという議論が、いかに間違った、いかに途方もない、ゴマカシの議論かという批判については、私は、多くの憲法学者の発言、宮崎元内閣法制局長官などの発言に全面的に同意見です。

中国との衝突に日本が巻き込まれる可能性をどう考えるか?

 問い 地球の裏側で米軍と自衛隊が一緒に武力行使するという話がありましたが、現実的な問題として近隣で問題が発生することもありえるのではありませんか。中国との衝突に日本が巻き込まれるという可能性をどう考えますか。

 志位 たしかに中国と日本の間、あるいは中国と東南アジアの国々との間には、領土をめぐる紛争問題があり、それをどう解決するのかは、地域の平和と安定にとっての大きな問題となっています。

 中国が尖閣諸島の日本領海に公船を入れてくる。こうした物理的な対応を行ってきたことに対して、私たちは中国政府に批判的見解を直接に伝えてきました。また、中国が南シナ海でとっている一方的な行動に対しても批判的立場を表明してきました。

 ただこうした問題は、一方が、物理的な対応、軍事的な対応をやってきた時に、もう一方も、物理的な対応、軍事的な対応をやる、力対力、軍事対軍事のエスカレーションになることが、一番危険だと私たちは考えています。外交的解決に徹するという姿勢を堅持することが何よりも大切です。

 東南アジアの国ぐには、中国との間で、領土に関する紛争問題をエスカレートさせないために、「南シナ海行動宣言」(DOC)というものを結んでいます。そしてDOCを、法的拘束力をもった「南シナ海行動規範」(COC)に発展させるという努力をしています。中国がさまざまな行動をする。それに対して東南アジアの国ぐには、外交的な枠組みの中でそれをエスカレーションさせない。物理的な対応や軍事的な対応にエスカレーションさせない。そういう枠組みをつくることに力をつくしています。

 さらに大きな枠組みで言いますと、東南アジア諸国連合――ASEANは、東南アジア友好協力条約――TACを締結し、それを域外に大きく広げています。あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決する条約です。

 日本共産党は、東南アジアで力強く発展しているような地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築することを目指す、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。この「構想」は、次の四つの目標と原則に立ったものです。

 第一に、域内の平和ルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。

 第二に、北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。

 第三に、領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。

 第四に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。

 私たちは、こうした目標と原則に立った「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために、野党ではありますが、関係する諸国の政府や政党などとの対話を重ねてきているところです。

 安倍政権の一番の問題は、熱心なのはもっぱら軍事の話ばかりで、「外交」は形ばかり。こうした包括的な外交ビジョンがまったく見えてこないことです。軍事に対する軍事、その悪循環こそが一番危険です。そうした危険な道をきっぱりしりぞけ、日本国憲法9条を生かした平和の外交戦略を確立することこそ、いま日本に求められていると、私たちは考えています。
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by kenpou-dayori | 2015-06-26 15:42 | 今日「一押し」の記事!