岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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カテゴリ:経済政策・日銀( 3 )


2017年 01月 10日

憲法便り#1912:年頭第21話 日経新聞も書かざるを得なかった「アベノミクスの破綻」

2017年1月10日(火)
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憲法便り#1912:年頭第21話 日経新聞も書かざるを得なかった「アベノミクスの破綻」

私が日常的に定期購読しているのは、『東京新聞』と『しんぶん赤旗』であるが、『産経新聞』と『日本経済新聞』にも目を通す。
今回、ここで取り上げるのは、2016年12月23日(金)付の『日本経済新聞』一面のトップ記事です。

「構造改革なき歳出増 アベノミクスに綻び」
この見出しの後、次のような指摘をしている。
「第2次安倍政権発足後5度目の予算案は、円安や超低金利の追い風に頼るアベノミクスの短期主義の綻(ほころ)びを示す。

他は省略するが、本質をはっきりと言い切っている。
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by kenpou-dayori | 2017-01-10 22:46 | 経済政策・日銀
2016年 02月 02日

憲法便り#1570:2月5日、TPP協定の全体像とその問題点―市民団体による分析報告集会(改訂版)

2016年2月2日(火)(憲法千話)
2016年2月5日(金)加筆、改訂

憲法便り#1570:2月5日6時半、報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―   

TPPに関する、協定案英文テキストの分析を行う、本格的な勉強会です。

2月2日付の『東京新聞』朝刊は、一面トップで、TPPについて、次のように報じています。

全農産品 関税撤廃の恐れ
除外規定なし 国も認める
TPP協定案 弁護士ら分析
関税維持 猶予7年間
「分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム」

4月22日に、私を憲法講演会にお招き下さっている、三雲崇正弁護士(民主党新宿区議)も「違憲訴訟の会」のメンバーで、今回の学習会でも、テキストの分析を報告する予定です。

TPPが重大な時点に差し掛かっていますので、
当日は、妻が「女の平和2・5講演会」に、私はTPP学習会にと、手分けして参加する予定です。

●日時:2016年2月5日(金) 18:30~20:50 ※開場18:00
●会場:在日本韓国YMCA 9F 国際ホール

    http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
●資料代:800円 ※定員100名(先着順)

●プログラム(予定)
協定文における各分野の問題点・日本にとっての懸念事項の報告 
◆市場アクセス章(農産品) ◆SPS・TBT章 ◆投資(ISDS条項含む) 
◆金融サービス ◆サービス貿易 ◆国有企業 ◆医療分野
◆知的財産(著作権) ◆労働 
※報告分野は変更になる場合もあります。

【TPPテキスト分析チーム】(順不同)
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)/内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)/近藤康男(TPPに反対する人々の運動)/和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)/山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)/東山 寛(北海道大学准教授)/岡崎衆史(農民連国際部副部長)/坂口正明(全国食健連事務局長)/寺尾正之(全国保険医団体連合会)/布施恵輔(全労連国際局)/三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)

  昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日に暫定協定文案が公開されたTPP。今年に入り日本政府は暫定仮訳を公開しましたが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5500ページを超える膨大な量であり、また付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけではありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。

 TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。

 1月から始まった今国会でもTPP協定の批准や関連法案の審議がなされるといわれています。十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。

 こうした問題意識から、私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは英文テキストが公開された11月5日以降、「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび第一次報告として、下記のとおり公開の報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。ぜひご参加ください。

〈お問合せ〉
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office[at]parc-jp.org  http://www.parc-jp.org/
[at]を@に代えてください
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by kenpou-dayori | 2016-02-02 18:49 | 経済政策・日銀
2016年 02月 02日

憲法便り#1568:日銀のマイナス金利政策という、とんでもない決定をしたのは誰か?

2016年2月2日(火)(憲法千話)

憲法便り#1568:日銀のマイナス金利政策という、とんでもない決定をしたのは誰か?

日銀は、これまでに、赤字国債を乱発し、それを銀行から買い取るという、贋金作りのような「禁じ手」を使ってきた。
国債発行額に対する日銀の保有割合は、すでに、全体の3割に達しているという。

その日銀が、1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を5対4の多数決で決定した。

だが、この決定の賛成者には、提案者の黒田総裁も含まれており、
彼を除くと、賛否は4対4の同数で、論議が真っ二つに分かれていたことが判る

ここで、黒田総裁以外のメンバーについて、実名を挙げて、賛否の態度を見ておこう。

賛成:副総裁・岩田規久男(学習院大学教授)
賛成:副総裁・中曽 宏(日銀理事)
賛成:審議委員・原田泰(内閣府経済社会総合研究所)
賛成:審議委員・布野幸利(トヨタ自動車副社長)

反対:審議委員・白井さゆり(慶應義塾大学教授)
反対:審議委員・石田浩二(三井住友フィナンシャルグループ専務)
反対:審議委員・佐藤健裕(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)
反対:審議委員・木内登英(野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト)

日銀は、本来、政策決定に関して、戦前の反省から、政府から独立していなければならず、
6人の審議委員の中に、内閣府の人間が入っているのは、日銀の独立性を阻害するものであり、
掟破りの人選である。

したがって、原田泰を除外して考えれば、反対が4対3で、賛成意見を上回っている。

こんな、八百長人事をもとに決定されたマイナス金利政策は、直ちにやめるべきである。

NHKは、住宅金利が低くなるということばかりを伝えているが、この政策が我々の実生活に及ぼす影響は、
計り知れないものがある。

預金金利はマイナスにならないと伝えられていたが、
各金融機関は、さっそく、マイナス金利に近い預金を提示しており、
年金の先行きにも、大きな不安要素があることが伝えられている。

住宅展示場に来ていた子供連れの若い夫婦が、
「住宅ローンの金利が下がるのなら、もう少し高めのものが買えるね」と話していた。

これは、バブル経済が弾けた時に、住宅を手放さざるを得なかった状況が、
再び現出するのを予見している感じがある。

日銀の「独自性確立」の重要な意味については、二年以上も前に、昭和20年10月18日付『毎日新聞』記事を引用しながら書いているので、【再録】しておきたい。

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【再録】
2013年 10月 19日
憲法便り#389 昭和20年10月18日付『毎日新聞』「日銀の独自性確立」の重要な意味

昭和20年10月18日の「日本の民主化と憲法民主化の日歴」
昭和20年10月18日付『毎日新聞』一面に、
「日銀の独自性確立 改正案通常議会に提出」と題する記事が掲載されている。
この記事は、冒頭で日銀が戦時中に置かれていた状況と、敗戦後におこった日銀のあるべき姿について述べているので、紹介しておこう。
「戦時中、中央銀行としての日銀の職能は極度に制約され僅かに大蔵省の窓口としての存在価値しか有しない実情であったが、終戦後の新事態に即応して官僚統制の最悪法と見られる現行日銀法(昭和十七年制定)を改訂して日銀の組織運営を政府から切離し、日銀の中央銀行としての独自性を確立して、通貨膨張の現難局打開に当らしめるべきであるという声が各方面に台頭し、大蔵省、日銀においても、目下改正案を考究中で遅くとも通常議会に提出されるものと見られる。
 現行日銀法改正の概要は次の通り。
一、日銀は国民経済の安定、国民の福利増進を目的として通貨の調節、金融の調整及び信用制度の保持育成に努めるよう運営されなければならない。」(以下略)
財政赤字に対処するため予算削減法を可決、発動をせざるを得なかったアメリカから招かれたノーベル経済学賞の経済学者が、安倍政権の経済政策と新日銀総裁の人選を天まで持ちあげているが、全くの茶番劇である。
今回の人事は、自動車に例えれば、暴走目的でブレーキを外して、ダブル・アクセルにした違法改造車であり、「白」から「黒」への極めて危険な交代である。」

これは、『心踊る平和憲法誕生の時代』の「おわりに」に書いた文章である。
白川前総裁から黒田現総裁への交代を、“「白」から「黒」へ”と書いたのは、健全性を欠いた政策と人事への抗議の意思を含めた表現である。

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから
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by kenpou-dayori | 2016-02-02 10:29 | 経済政策・日銀