カテゴリ:安倍首相への抗議・反論( 12 )


2017年 01月 09日

憲法便り#1910:年頭20話(その19)謝罪なくして、反省なし!オバマのハイロシマ(広島のこと)訪問と安倍首相の真珠湾訪問について(第二版)

2017年1月9日(月)
(一覧しストに戻るのは、ここをクリック)

憲法便り#1910:年頭20話(その19)謝罪なくして、反省なし!オバマのハイロシマ(広島のこと)訪問と安倍首相の真珠湾訪問について(第二版)

オバマは、広島で演説をした際、広島のことを繰り返し、「ハイロシマ」と発音していた。
失礼なことだ!

原爆投下の犠牲者についても、約十万人と言っていた。
失礼なことだ。

献花はしたが、謝罪はしなかった。
傲慢であった!

謝罪がなくても、来てくれたことだけで、
十分という人たちがいた。

大統領退任後の活動に
期待する人たちもいた。

だが、オバマは、「核先制不使用」に反対し、
国連が進めていた核廃絶の提案についても反対した。

最大の力が発揮できる現職の大統領として、こんな重要なことに反対した人物が、
大統領の任期が切れたあとで出来ることなど、たかが知れている。

安倍首相もこれに追随した。
被爆国の首相として恥ずかしいことだ。

戦争屋のふたりが、平和を口にしても、
それはまやかしであり、白々しい限りだ。

このふたりのハワイでの会談とスピーチを、大々的に取り上げ、
「歴史にひと区切り」と報じるマスコミは、あまりにも勉強不足だ。

敗戦直後に東久邇宮首相が言っていたこととどこが違う?
本質的には、全く変わり無い、進歩もしていない!

私が、以前、『憲法便り#625』に掲載した記事を、以下に、そのまま再録しておこう。

2014年8月5日<div><br>
</div>
<div>憲法便り#625:東久邇宮首相の手紙:米国民よ、真珠湾を忘れては下さらないか、我々日本人も原子爆弾による惨禍を忘れよう、そして全く新しい、平和的国家として出発しよう<br>
c0295254_10254160.jpg<br clear="all"><br>
今年も、原水爆禁止世界大会が開催されている。<br>
世の中には、忘れて良いことと、決して忘れてはならないことがある。<br>
広島、長崎への原爆投下による惨禍は、決して、忘れてはならないことである。<br>
<br>
だが、昭和20年9月16日付けの『朝日新聞』一面で報道された、米人記者からの質問に応えた東久邇宮首相の手紙は、無責任極まりないものであった。<br>
ここに、紙面そのものを紹介する。<br>
赤で傍線を記した9行は次の通り。<br>
「米国民よ、どうか真珠湾を忘れて下さらないか、われわれ日本人も原子爆弾による惨禍をわすれよう、そして全く新しい、平和的国家として出発しよう、米国は勝ち日本は敗けた、戦争は終った、互いににくしみを去ろう、これは私の組閣当初からの主張である」<br>


[PR]

by kenpou-dayori | 2017-01-09 21:40 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 07月 26日

憲法便り#1788:【実録】 安倍首相暴走の起点となった、石原慎太郎議員との質疑

2016年7月26日(憲法千話)

憲法便り#1788:【実録】 安倍首相暴走の起点となった、石原慎太郎議員との質疑


(注)この記事は、『憲法便り#1787』と、同文です。
こうした措置をとった理由は、ひとりでも多くの方に事実を知らせるため、二つの見出しを考えたことによります。

安倍首相の暴走は、とどまるところを知らない。

この暴走の起点となった、2013年年2月12日の予算委員会で代表質問に立った日本維新の会石原慎太郎議員が、前置きのあと改憲について最初に質問し、安倍晋三首相が答えた場面である。

この場面を報じたマスコミ各社の記事を、国立国会図書館新聞資料室で調べたが、その危険性の気づいているものはなく、「石原節(ぶし)復活!」と、冷やかしているような、面白がっているような書き方をしていた。

私は、この危険性を知らせるために、同年3月31日付けで自費出版した『心躍る平和憲法誕生の時代ー戦後の新聞61紙に見る「憲法民主化の過程』の冒頭に、この実録を取り上げた。

この実録は、同書の改題・補訂第二版である『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!ー押し付け憲法論への、戦後の61紙に基づく実証的反論』の冒頭に、そのまま収録した。

しかしながら、わずか2,000部の自費出版では、多くの人々に伝わらないもどかしさを感じ、出版直後から、インターネットを活用して、『憲法便り・日刊憲法新聞』の発行を考え始めた。

以下は、その『憲法便り』の第1号である。

*********************************************
【再録】
2013年5月4日

憲法便り#1:安倍政権暴走の起点「安倍首相が歴史を捏造した予算委員会の答弁について」

今日は、『心踊る平和憲法誕生の時代』の「はじめに」(刊行の言葉)の冒頭を紹介します。

 はじめに
 私は第九条を変え、戦争を出来る国にする憲法改悪には、絶対に反対である。その明確な意思表示として、ここに、本書を緊急自費出版する。
 まず、嘘も含めた派手な言動と演出で、国民に真実を考える暇を与えない安倍首相の手法について述べる。

【第一…「押し付け憲法」論のでたらめ】
 二〇一三年二月十二日の予算委員会で代表質問に立った日本維新の会石原慎太郎議員が、前置きのあと改憲について最初に質問し、安倍晋三首相が答えた場面。

石原慎太郎議員「さてね、総理が、その、総選挙に、総裁選に出られる前にですね、ある人の仲立ちで一晩、会食致しましたが、その時、私いろんなことあなたにお聞きして確かめました。非常にその、心強いですね、期待しておりました。で、まずですね、この国のですね、今日の混乱、或いは退廃にですね、導いたひとつ大きな大きな原因である、現行の憲法についてですね、お聞きしたいと思いますけれども、人間の社会に存在するですね、色々な規範というものは結局は、まぁ人工的なものもあるでしょうけれども、或いはですね、人間の歴史というものの原理っていうものはこれを規制して、これに則ってると思いますね。で、この、戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引に作った即製の、えー、基本法というものが、えー、国破れ統治されてた国が独立した後ですね、数十年に亘って存続しているという事例を私は歴史の中で見たことがない。で、もしですね、因みに、日本という独立国のね、主権者である、つまり最高指導者、総理大臣が、この歴史の原理に則って、かつて勝者が作って押し付けた憲法というのもを、「認めない」と、「これを廃棄する」ということをですね、宣言した時にこれを拒む法律的見解は果してあるんでしょうかね? そういうものを含めてね、あなたが今、日本の憲法について、いかにお考えかお聞きしたい」
安倍首相「確かに今、石原先生がおっしゃったように、現行憲法は、えー、昭和、あー、二十一年に、ま、日本がまだ占領時代にある中に於いて作られ、そして『マッカーサー試案』が、えー、毎日新聞によってこれがスクープをされる訳でありますが、スクープを見た、えー、マッカーサーが怒り狂い、えー、これはもう日本に、えー、任せておく訳にはいかないということで、えー、ホイットニーに命じて、そしてホイットニーが二月の四日に、えー、民政局の次長でありますケーディスに命じて、二月の四日だったんですが、えー、二月の十二日までに作れと言って、ほぼ八日間、一週間ちょっとで、えー、作り上げた、あー、それが原案、ま、現憲法の原案で、えー、あった訳でございますが、それが、あー、現在の現行憲法の、えー、もとであると、このように認識をしております」
石原議員「ですからね、その憲法をね、もし、今の日本の最高指導者であるあなたがね、これを廃棄すると、仮に言われた時にですね、これをですね、法的に阻害するその根拠ってのは、実際は無いんですよ、どこにもね」

 自信のない答弁だから「えー」「あー」「ま」が多い。
不勉強な官僚が作った答弁書に基き、さらに不勉強な安倍首相が行った答弁は、歴史の捏造と言うべきものである。彼が言う「マッカーサー試案」は存在しないし、マッカーサーが怒り狂った事実もない。
『毎日新聞』が報じたのは、憲法問題調査委員会(通称松本委員会)の試案とされるものである。このスクープ報道は、実は誤報であったが、その真相については本書第二部で詳述する。
 国立国会図書館で翌十三日の四十五紙を調査したが、答弁の誤りを指摘した新聞は、記事を誤用された『毎日新聞』を含めて一紙もない。私は新聞報道のこの現実に危機感を覚える。したがって、インターネット審議中継の録画から音声を文字におこして、ここに収録した。

 それにしても、石原議員の発言は単なる「暴走」ではなく、クーデターをそそのかす憲法違反の暴言である。
 日本国憲法は、第十章「最高法規」で次のように定めている。「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ。」
 憲法改正の経緯については本論で詳しく述べるが、ここで表にして要点を示しておく。占領下にあったことは紛れもない事実であるが、石原議員の主張と安倍首相の答弁は、前段の経緯をすべて無視し、*印を付けた三つの時点を、でたらめに強調しているに過ぎない。

断言するが、二月十三日にGHQが提示した草案は、高野岩三郎、鈴木安蔵らの「憲法研究会」案を基礎に作成された、当時の日本国民の世論を反映したものである。

一九四五年(昭和二十年)
 八月一四日 ポツダム宣言受諾(憲法改正の必然性)。
 八月一七日 東久邇宮内閣発足。 
 九月二一日 『朝日新聞』で「国家基本法」(注・憲法)の再検討が論じられる。
 十月二日 『北日本新聞』がいち早く「憲法改正と国民の自覚」と題する論説を掲げる
 十月四日 マッカーサー・近衛会談/マッカーサーが近衛国務相に、民主主義的要素を十分に盛り込んだ改憲の必要性を言明。
 十月五日 東久邇宮内閣総辞職。
 十月七日 『福井新聞』、『静岡新聞』が憲法改正について論じたのを皮切りに、年末までに全国各紙で憲法改正の世論形成が進む。
 十月九日 幣原内閣発足
 十月十一日 マッカーサー・幣原会談/マッカーサーが幣原首相に、憲法の自由主義化を示唆
 十月二五日 憲法問題調査委員会(通称松本委員会)が設置される。幣原首相は松本国務相に丸投げし、松本は単に時間稼ぎをする。
 十二月六日 GHQ民政局法務班長ラウエルが『日本の憲法についての準備的な研究と勧告の報告書』(明治憲法の緻密な研究)を提出。
 十二月二六日 憲法研究会が『憲法草案要綱』を発表
 十二月二八~三〇日 全国二十二紙が同案を報道。
 十二月二九日『讀賣報知』が一面で、「憲法改革を人民の手に」の社説を掲げる。年末までに「憲法民主化」の世論が形成されていた。
 十二月三一日 連合国翻訳・通訳部が憲法研究会案の翻訳を発表。
一九四六年(昭和二十一年)
 一月二日 米国務長官宛の政治顧問書簡第一五三号に憲法研究会案の別個の翻訳が添付される。
 一月十一日 二つの翻訳を参考に、ラウエルが報告書『民間研究団体による憲法改正案に関する註解』を作成。憲法研究会案を高く評価し、同案が後に、GHQ草案の原型となる。
*二月一日  毎日新聞の「スクープ」報道。(実は誤報)
*二月四日  GHQ民政局が草案作りを始める。
*二月十三日 外務大臣官邸で行われた「オフレコ」の会談で、GHQ草案を日本側に手渡す。

      (注:本書で「官邸」を、入力ミスにより「公邸」としたところは、「官邸」と訂正します)

c0295254_0254926.jpg


〔まとめのひと言〕歴史の捏造と、不正確な歴史認識に基くキャンペーンによる憲法改悪を、絶対に許してはならないと思います。

外務大臣官邸で行われた「オフレコ」の会談については後日、紹介します。

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-07-26 09:48 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 07月 26日

憲法便り#1787:【実録】 安倍政権暴走の起点「安倍首相が歴史を捏造した予算委員会の答弁」

2016年7月26日(憲法千話)

憲法便り#1787:【実録】 安倍政権暴走の起点「安倍首相が歴史を捏造した予算委員会の答弁」


安倍首相の暴走は、とどまるところを知らない。

この暴走の起点となった、2013年年2月12日の予算委員会で代表質問に立った日本維新の会石原慎太郎議員が、前置きのあと改憲について最初に質問し、安倍晋三首相が答えた場面である。

この場面を報じたマスコミ各社の記事を、国立国会図書館新聞資料室で調べたが、その危険性の気づいているものはなく、「石原節(ぶし)復活!」と、冷やかしているような、面白がっているような書き方をしていた。

私は、この危険性を知らせるために、同年3月31日付けで自費出版した『心躍る平和憲法誕生の時代ー戦後の新聞61紙に見る「憲法民主化の過程』の冒頭に、この実録を取り上げた。

この実録は、同書の改題・補訂第二版である『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!ー押し付け憲法論への、戦後の61紙に基づく実証的反論』の冒頭に、そのまま収録した。

しかしながら、わずか2,000部の自費出版では、多くの人々に伝わらないもどかしさを感じ、出版直後から、インターネットを活用して、『憲法便り・日刊憲法新聞』の発行を考え始めた。

以下は、その『憲法便り』の第1号である。

*********************************************
【再録】
2013年5月4日

憲法便り#1:安倍政権暴走の起点「安倍首相が歴史を捏造した予算委員会の答弁について」

今日は、『心踊る平和憲法誕生の時代』の「はじめに」(刊行の言葉)の冒頭を紹介します。

 はじめに
 私は第九条を変え、戦争を出来る国にする憲法改悪には、絶対に反対である。その明確な意思表示として、ここに、本書を緊急自費出版する。
 まず、嘘も含めた派手な言動と演出で、国民に真実を考える暇を与えない安倍首相の手法について述べる。

【第一…「押し付け憲法」論のでたらめ】
 二〇一三年二月十二日の予算委員会で代表質問に立った日本維新の会石原慎太郎議員が、前置きのあと改憲について最初に質問し、安倍晋三首相が答えた場面。

石原慎太郎議員「さてね、総理が、その、総選挙に、総裁選に出られる前にですね、ある人の仲立ちで一晩、会食致しましたが、その時、私いろんなことあなたにお聞きして確かめました。非常にその、心強いですね、期待しておりました。で、まずですね、この国のですね、今日の混乱、或いは退廃にですね、導いたひとつ大きな大きな原因である、現行の憲法についてですね、お聞きしたいと思いますけれども、人間の社会に存在するですね、色々な規範というものは結局は、まぁ人工的なものもあるでしょうけれども、或いはですね、人間の歴史というものの原理っていうものはこれを規制して、これに則ってると思いますね。で、この、戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引に作った即製の、えー、基本法というものが、えー、国破れ統治されてた国が独立した後ですね、数十年に亘って存続しているという事例を私は歴史の中で見たことがない。で、もしですね、因みに、日本という独立国のね、主権者である、つまり最高指導者、総理大臣が、この歴史の原理に則って、かつて勝者が作って押し付けた憲法というのもを、「認めない」と、「これを廃棄する」ということをですね、宣言した時にこれを拒む法律的見解は果してあるんでしょうかね? そういうものを含めてね、あなたが今、日本の憲法について、いかにお考えかお聞きしたい」
安倍首相「確かに今、石原先生がおっしゃったように、現行憲法は、えー、昭和、あー、二十一年に、ま、日本がまだ占領時代にある中に於いて作られ、そして『マッカーサー試案』が、えー、毎日新聞によってこれがスクープをされる訳でありますが、スクープを見た、えー、マッカーサーが怒り狂い、えー、これはもう日本に、えー、任せておく訳にはいかないということで、えー、ホイットニーに命じて、そしてホイットニーが二月の四日に、えー、民政局の次長でありますケーディスに命じて、二月の四日だったんですが、えー、二月の十二日までに作れと言って、ほぼ八日間、一週間ちょっとで、えー、作り上げた、あー、それが原案、ま、現憲法の原案で、えー、あった訳でございますが、それが、あー、現在の現行憲法の、えー、もとであると、このように認識をしております」
石原議員「ですからね、その憲法をね、もし、今の日本の最高指導者であるあなたがね、これを廃棄すると、仮に言われた時にですね、これをですね、法的に阻害するその根拠ってのは、実際は無いんですよ、どこにもね」

 自信のない答弁だから「えー」「あー」「ま」が多い。
不勉強な官僚が作った答弁書に基き、さらに不勉強な安倍首相が行った答弁は、歴史の捏造と言うべきものである。彼が言う「マッカーサー試案」は存在しないし、マッカーサーが怒り狂った事実もない。
『毎日新聞』が報じたのは、憲法問題調査委員会(通称松本委員会)の試案とされるものである。このスクープ報道は、実は誤報であったが、その真相については本書第二部で詳述する。
 国立国会図書館で翌十三日の四十五紙を調査したが、答弁の誤りを指摘した新聞は、記事を誤用された『毎日新聞』を含めて一紙もない。私は新聞報道のこの現実に危機感を覚える。したがって、インターネット審議中継の録画から音声を文字におこして、ここに収録した。

 それにしても、石原議員の発言は単なる「暴走」ではなく、クーデターをそそのかす憲法違反の暴言である。
 日本国憲法は、第十章「最高法規」で次のように定めている。「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ。」
 憲法改正の経緯については本論で詳しく述べるが、ここで表にして要点を示しておく。占領下にあったことは紛れもない事実であるが、石原議員の主張と安倍首相の答弁は、前段の経緯をすべて無視し、*印を付けた三つの時点を、でたらめに強調しているに過ぎない。

断言するが、二月十三日にGHQが提示した草案は、高野岩三郎、鈴木安蔵らの「憲法研究会」案を基礎に作成された、当時の日本国民の世論を反映したものである。

一九四五年(昭和二十年)
 八月一四日 ポツダム宣言受諾(憲法改正の必然性)。
 八月一七日 東久邇宮内閣発足。 
 九月二一日 『朝日新聞』で「国家基本法」(注・憲法)の再検討が論じられる。
 十月二日 『北日本新聞』がいち早く「憲法改正と国民の自覚」と題する論説を掲げる
 十月四日 マッカーサー・近衛会談/マッカーサーが近衛国務相に、民主主義的要素を十分に盛り込んだ改憲の必要性を言明。
 十月五日 東久邇宮内閣総辞職。
 十月七日 『福井新聞』、『静岡新聞』が憲法改正について論じたのを皮切りに、年末までに全国各紙で憲法改正の世論形成が進む。
 十月九日 幣原内閣発足
 十月十一日 マッカーサー・幣原会談/マッカーサーが幣原首相に、憲法の自由主義化を示唆
 十月二五日 憲法問題調査委員会(通称松本委員会)が設置される。幣原首相は松本国務相に丸投げし、松本は単に時間稼ぎをする。
 十二月六日 GHQ民政局法務班長ラウエルが『日本の憲法についての準備的な研究と勧告の報告書』(明治憲法の緻密な研究)を提出。
 十二月二六日 憲法研究会が『憲法草案要綱』を発表
 十二月二八~三〇日 全国二十二紙が同案を報道。
 十二月二九日『讀賣報知』が一面で、「憲法改革を人民の手に」の社説を掲げる。年末までに「憲法民主化」の世論が形成されていた。
 十二月三一日 連合国翻訳・通訳部が憲法研究会案の翻訳を発表。
一九四六年(昭和二十一年)
 一月二日 米国務長官宛の政治顧問書簡第一五三号に憲法研究会案の別個の翻訳が添付される。
 一月十一日 二つの翻訳を参考に、ラウエルが報告書『民間研究団体による憲法改正案に関する註解』を作成。憲法研究会案を高く評価し、同案が後に、GHQ草案の原型となる。
*二月一日  毎日新聞の「スクープ」報道。(実は誤報)
*二月四日  GHQ民政局が草案作りを始める。
*二月十三日 外務大臣官邸で行われた「オフレコ」の会談で、GHQ草案を日本側に手渡す。

      (注:本書で「官邸」を、入力ミスにより「公邸」としたところは、「官邸」と訂正します)

c0295254_0254926.jpg


〔まとめのひと言〕歴史の捏造と、不正確な歴史認識に基くキャンペーンによる憲法改悪を、絶対に許してはならないと思います。

外務大臣官邸で行われた「オフレコ」の会談については後日、紹介します。

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-07-26 09:36 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 04月 24日

憲法便り#1704:この緊急事態の最中、21日に経済団体代表との首相主催夕食会が行なわれていた!

2016年4月24日(日)(憲法千話)(4月24日アクセス・ベストテン一覧に戻るのは、こちらをクリック

憲法便り#1704:この緊急事態の最中、21日に経済団体代表との首相主催夕食会が行なわれていた!

4月22日に憲法講演を予定しておりましたので、「首相の一日」のチェックが遅くなりましたが
一応のチェックをして見ました。驚いたことに、この緊急事態の最中に、それも、9万人を超える人々が避難せざるを得ない状況の中で、首相主催の夕食会を行っていました。なんという感覚。

c0295254_21584580.jpg

『東京新聞』2016年4月22日 紙面から

【首相の一日】4月21日(木)
【午前】
7時52分、公邸から官邸。
8時1分、国際金融経済分析会合。
9時3分、東京・大手町の経団連会館。「B7東京サミット」に出席し、あいさつ。
 27分、官邸。
 50分、杉田和博官房副長官、西村泰彦内閣危機管理監、古谷一之官房副長官補、加藤久喜内閣府政策統括官。
10時56分、島尻安伊子内閣府特命担当相、横尾英博知的財産戦略推進事務局長。
11時26分、石原伸晃経済再生担当相、内閣府の西川正郎内閣府審議官、田和宏政策統括官。
【午後】
2時17分、岸田文雄外相。
3時4分、地震非常災害対策本部会議。
 55分、谷内正太郎国家安全保障局長、斎木昭隆外務事務次官。
4時46分、国家安全保障会議。
5時17分、月例経済報告関係閣僚会議。
  32分、稲田朋美自民党政調会長。
  56分、日・EUビジネス・ラウンドテーブルの佃和夫、ブレジエ両共同議長ら。
6時32分、公邸。
  33分、榊原定征経団連会長ら先進7カ国(G7)関係国経済団体代表から提言書受け取り。
  35分、経済団体代表との首相主催夕食会
8時20分、全員出る。
     宿泊。
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-04-24 20:20 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 04月 10日

憲法便り#1677:安倍首相は、前回の衆院選直後にも、こんな大嘘をついていた!

2016年4月10日(日)(憲法千話)

憲法便り#1677:安倍首相は、前回の衆院選直後にも、こんな大嘘をついていた!

「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた前回の衆院選直後から、「今回の衆院選で国民の信任を得た」として、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。

私は、選挙公報という具体的な資料をもとに、下記の批判を表明しています。
*********************************************
【再 録】
2015年1月10日(憲法千話)

憲法便り#702:安倍首相よ、このコピーを見よ! 衆院選選挙公報には、憲法の「け」の字もないぞ!

c0295254_2055555.jpg


この選挙公報は、昨年末の衆院選投票日前に、『東京新聞』朝刊に折り込まれていたものである。これは、全有権者に配布するために執られた方策であった。
東京都選挙管理委員会が作製したもので、各ページ下の欄外に、次の文言が印刷されている。
(この選挙公報は、公職選挙法第169条第2項の規定により、名簿届出政党等から提出された原稿を、そのまま写真製版のうえ掲載したものです。)と、カッコにいれて表示されている。
自民党の選挙公約と思われる訴えは、「景気回復、この道しかない。」から始まって、
「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現へ!」で終っていて、憲法という文字はどこにも見当たらない。
これで、どうして、「憲法改正」についても、「公約として国民の皆様にお示した」ことになるのか。
まるで、問題点を隠して客を騙す、悪徳不動産屋の広告ばりである。
もっと言えば、「安い」からと客を誘って、法外な料金を吹っ掛ける「ぼったくりバー」の手口に似ている。
だが、「ぼったくりバー」の場合は、「運が悪い」少数の市民が騙されるに過ぎないが、衆議院選挙で国民全体を騙すのは、極めて悪質である。
「国民が、いつまでも、このような詐欺師的な手口を許すと思っていたら大間違いである。」と、声を大にして言っておこう。
「ここで言わねばならぬ。だから言わせてもらう」

※平和憲法を守る闘いに寄与するため、2014年5月に下記の新著を緊急出版しました。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)

「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた今回の衆院選で国民の信任を得たとして、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。

彼らの論拠は、「押し付け憲法」論です。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』は、実証的反論です。
是非とも本書を活用していただきたい。
ご注文は、下記の書店へ
美和書店 電 話03-3402-4146
FAX 03-3402-4147
*地図は、こちらへ
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-04-10 08:36 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 04月 06日

憲法便り#1674:3月22日に閣議決定した、安倍首相の反共答弁に強く抗議する!

2016年4月6日(水)(憲法千話)

憲法便り#1674:3月22日に閣議決定した、安倍首相の反共答弁に強く抗議する!

以下に引用するのは、衆議院ホームページに掲載された文書である。(→衆議院ホームページはこちらへ

時代錯誤も甚だしい、首相答弁に対して、強い怒りをもって抗議する!

「答弁本文情報
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八九号

  内閣衆質一九〇第一八九号
  平成二十八年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

一について
 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。

二及び三について
 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

四について
 警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。

五について
 お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。
六について
 お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官(当時)が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。
(→鈴木貴子議員の質問書は、こちらへ)
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-04-06 19:47 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 04月 06日

憲法便り#1673:鈴木貴子衆院議員の『日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書』に抗議!

2016年4月6日(水)(憲法千話)

憲法便り#1673:鈴木貴子衆院議員(無)の『日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書』に抗議!

以下に紹介する質問書は、衆議院のホームページからの引用である(→衆議院ホームページはこちらへ

この質問および鈴木貴子議員に、強く抗議する!
(鈴木貴子議員は、鈴木宗男氏の娘)

「質問本文情報

平成二十八年三月十四日提出
質問第一八九号

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

 日本共産党と「破壊活動防止法」(以下、「破防法」とする)に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。

一 「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。

二 昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。

三 二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。」との質問に、「御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。」と答弁されているが、現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体と認識しているか、確認を求める。

四 昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。

五 昭和二十年八月十五日以後、いわゆる戦後、日本共産党が合法政党となって以降、日本共産党及び関連団体が、日本国内に於いて暴力主義的破壊活動を行った事案があるか確認を求める。
六 平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、石山政府委員が述べられている、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」、並びに、同委員会に於ける不破委員の「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」に対する政府の見解を求める。
 右質問する。
(→安倍首相の答弁書は、こちらへ
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-04-06 19:38 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 04月 06日

憲法便り#1672:「反共は戦争の前夜!」ー2016年3月26日(土)付『しんぶん赤旗』に見るー

2016年4月6日(水)(憲法千話)

憲法便り#1672:「反共は戦争の前夜!」ー2016年3月26日(土)付『しんぶん赤旗』に見るー

「2016 とくほう・特報

「破防法」答弁書 市民が批判

時代錯誤 安倍政権

「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘

 日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)閣議については、こちらへ)に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」(「東京」24日付)、「政府の時代錯誤」(日刊スポーツ24日付コラム)と、政府の対応を問題視しています。権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明)

写真
(写真)「共産=暴力革命…時代錯誤」(日刊スポーツ)、「進む野党共闘『自民に焦り』」(東京新聞)などと報じるメディア
 「共産支持者ではないが、共産党に破壊(活動)防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹(ひ)謗(ぼう)とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。

国民は分かっている

 法政大学元教授(政治学)の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然(そうぜん)です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。

 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」(24日付)も、「多くの国民が(共産党を)暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。

 安倍内閣の答弁書が、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実をわい曲した悪質なデマであることは、22日の山下芳生書記局長の会見や本紙24日付の論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭」で、疑問の余地なく明らかにされています。

 日本共産党は戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。多額の税金を使って不当な手段で「調査活動」を行っている公安調査庁が60年以上「調査」しても、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることができません。

憲法軽んじる内閣が暴力的

写真
(写真)市民主催の街頭宣伝で参加者の声援に手を上げて応える(左から)吉田忠智(社民)、小川敏夫(民主)、志位和夫(共産)、初鹿明博(維新)の各氏=13日、東京・新宿駅東口
 五十嵐氏は共産党へのデマによる誹謗は戦争前夜の声であると指摘します。

 「戦前日本もドイツも、戦争へと突入できるようにするために、もっとも頑強に戦争に反対した共産党を弾圧しました。ナチスは国会議事堂放火事件をでっち上げ、それを口実に共産党を弾圧し、ヒトラーの独裁体制を確立しました。やがてその弾圧は自由主義者やカトリックへと拡大し、ドイツは世界を相手に戦争をする国になっていったのです。同じように、安倍政権は、共産党を狙い撃ちにした攻撃によって戦争をする国づくりをすすめようとしています」と戦前と共通の危険性を語ります。

 まさに「反共は戦争の前夜」との指摘です。

 政府答弁書の閣議決定を共産党への攻撃にとどまらないと指摘するのは、同志社大教授の岡野八代さんです。

 「共産党は、安保法制に反対する運動の中で市民と一緒に活動してきました。その共産党を破防法の調査対象団体だという政府答弁書は市民への威圧、脅迫と考えられます。憲法違反の安保法制に反対する市民の活動は憲法を順守した活動です。それにたいして、『違憲内閣』が振り下ろしてきた弾圧が今回の閣議決定です」

 岡野さんは「私たちの人権を守ってくれているのが憲法です。破防法よりも上位にある憲法を軽んじ、憲法改悪を公言する安倍内閣こそ『暴力的』です」と指摘します。

野党共闘への焦りの表れ

 なぜ、閣議決定による答弁書という方法まで使って、共産党攻撃に出てくるのか。

 前出の五十嵐氏は「安倍政権は、野党共闘がどれほど大きな政治的転換をもたらすかをわかっています。だから、その推進力となっている共産党へ攻撃を集中している」と分析します。「東京」24日付も「自民党の反共キャンペーンの背景には、野党共闘の進展がある」と指摘します。

 自民党は、「『野党統一候補』=『民共合作候補』」と誹謗中傷するビラを作成。「私たちが戦うのは、“ひ弱な野党”ではありません。相手はその裏で確実に勢力を拡大しつつある共産党」と反共主義をむき出しにしています。公明党も根拠もない日本共産党への悪口を並べ立てた『日本共産党のウソを暴く』というパンフレットを「非売品」として流布させています。

 しかし、政界に詳しいメディア関係者は「『合作』や破防法を持ち出すのは古すぎる。これは自民党、公明党の焦りの表れだ」と指摘。自民党関係者からも、「“容共=自由の敵”のような構図は、古い冷戦構造を前提にしたイデオロギーで、現在の状況には合わない。逆効果ではないか」との声ももれます。

 悪質なデマまで使ったなりふり構わない安倍自公政権の反共キャンペーンにどう立ち向かうか。

 岡野さんは「一定の国民の支持を受け国会に議席を有する公党である共産党への弾圧は、結社の自由の侵害、議会制民主主義の破壊です。共産党以外の野党も含めて、市民からも批判の声を上げていくべきです」とのべます。
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-04-06 17:51 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 04月 06日

憲法便り#1671:「反共は戰爭の前夜!」安倍首相の反共答弁に対し多数の反響

2016年4月6日(水)(憲法千話)
2016年4月7日(木)標題に加筆:安倍首相の反共答弁に対し多数の反響

憲法便り#1671:反共は戰爭の前夜!安倍首相の反共答弁に対し多数の反響

「反共は戰爭の前夜!」

学生の頃、この言葉をよく聞いた。
二度とそのような時代の到来を許してはならない、そう思って民主主義、平和主義のために闘ってきた。

麻生元総理が持ち出した「ナチスの手法に見習え!」という方言を狼煙(のろし)としたかのように、反共主義が強まってきた。

インターネット上で、「反共は戦争の前夜」の指摘が多数見られる。

安倍首相の暴走を止めなければならない。

反共主義 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/反共主義
反共主義(はんきょうしゅぎ)または反共産主義(はんきょうさんしゅぎ、英語: Anti-communism)とは、共産主義に反対する思想や運動のこと。短く反共とも。対義語は容共だが、その定義は不明。 広義には共産主義や社会主義全体への反対だが、狭義には共産 ...
「反共は戦争の前夜」という言葉を思い出しました。... - 日本 ...
https://de-de.facebook.com/siroatu.jcp/posts/666927753372871
「反共は戦争の前夜」という言葉を思い出しました。 「政府の行為によって戦争の惨禍」が起こされようとしているときに、阻止するために力をあわせる。戦争よりも、体裁をとっているようでは阻止することはできない。みなさん、力をあわせて主権者・国民の力で ...
「反共は戦争の前夜」?当たり前でしょ。|保守ですが何か?
ameblo.jp/genten-nippon/entry-12143387433.html
2016/03/28 - 反共は戦争の前夜」 識者も指摘. 日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)に、怒りが広がっています。メディア ...
2016 とくほう・特報/「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 ...
www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032603_01_1.html
2016/03/26 - 日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」(「東京」24 ...
しんぶん赤旗|日本共産党
www.jcp.or.jp/akahata/
有料老人ホームで虐待急増なぜ/無理な規模拡大 職員体制薄く/利益が至上命令の介護企業(3月25日); 「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 安倍政権/「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘(3月26日); 保育園の待機児問題 ...
このページに複数回アクセスしています。前回のアクセス: 15/11/11
反共 (はんきょう)とは【ピクシブ百科事典】
dic.pixiv.net/a/反共
反共がイラスト付きでわかる! 共産主義に反対すること 共産主義の思想を嫌う、反対する事。
反共は戦争の前夜 - 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
chian.yokochou.com/k_seimei/200912-01saikousaikougi.pdf
反共は戦争の前夜」戦前の教訓を忘. れ. ない. 日本共. 産. 党のマンション. の. ビラ. 配. 布. 活動を. 「. 住居侵. 入. 罪」と. 最. 終. 確定した. 最高. 裁判. 決に組織. を. あ. げて. 抗. 議. しま. す。 戦前、洋の東西をとわず、日本. 軍国主. 義. とド. イツ・. ナ. チズ. ムは.
#反共は民主主義と相容れない - Twitter Search
https://twitter.com/search?q=%23反共は民主主義と相容れない
The latest Tweets on #反共は民主主義と相容れない. Read what people are saying and join the conversation.
#反共は民主主義と相容れない hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/反共は民主主義と相容れない
See Tweets about #反共は民主主義と相容れない on Twitter. See what people are saying and join the conversation.
反共とは - はてなキーワード - はてなダイアリー
d.hatena.ne.jp › はてなキーワード › 社会
「反共」とは - 「反共産主義(anti-communism)」の略。さらには「反共産主義者(anti-communist)」のこと。 対義語は「容共」。安定を嫌い、多大なる歪みを好む傾向が強い。 冷戦期の反共 共産主義への脅威。自由...
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-04-06 17:40 | 安倍首相への抗議・反論
2016年 03月 28日

憲法便り#1625:We the people 議員と、国民、どちらが政治の主人公か?目に余る自民議員へ!

2016年3月28日(月)(憲法千話)

憲法便り#1625:We the people 議員と、国民、どちらが政治の主人公か?目に余る自民議員へ!

3月29日(火)からの、「戦争法」施行を前にして、ひと言述べておきたい。

最近の安倍首相の暴言、暴走、暴挙、安倍内閣閣僚の不正、自民党議員の暴言、不祥事は目に余るものがある。

政治の主人公は、我々人民、国民である。

下記に掲げるのは、『アメリカ人民の歴史』(We the people)に基づく逸話である。
『憲法便り』で、すでに、二度紹介しているので、今回が三回目だが、まだお読みになっていない方々に、是非とも読んでいただきたい文章である。

*********************************************
【再録】

2015年6月25日(木)(憲法千話)

#896 「そこをどけ、われわれは人民の代表だぞ!」「てめえたちこそどけ、おれたちが人民だぞ!」

標題に掲げた言葉は、2004年6月30日付で自費出版した『検証・憲法第九女王の誕生』(初版、5000部)
の「あとがき」に収めた文章の一部分である。

以下に、アメリカ人民の民主主義の良き伝統をを体現した、名文を紹介する。

「 英文の憲法草案の書き出しWe, the Japanese people という言葉を見て、私は早稲田大学の学生時代に曽根史郎先生の「米国史」を受講した時のことを思い出した。学年末試験が迫ったが、一年間の出席回数が二回だけと極めて少なかった私は、レオ・ヒューバーマン著(小林良正・雪山慶正訳)『アメリカ人民の歴史(上・下二巻)」』岩波新書)を読んで試験に臨んだ。

同書は、初めは少年少女たちのために書かれたもので、一九三二年に初版が出版されているが、その後大人向きに書き足された。原題は《We, the people》である。

一九五三年に書かれた日本語版への序文によれば、著者のレオ・ヒューバーマンは、一九三二年当時はまだ二九歳で、小学校の先生をしており、生徒たちに教える全教科のなかでも特に歴史に興味を持っていた。彼は歴史の主題は、ありきたりのアメリカの歴史、つまり日付や戦争や英雄のことを教えるのではなく、見通しを与え、現在の問題を理解する際に役立つ分析の道具を与えるようなものでなくてはならないと考えていた。

したがって、彼の歴史の授業では、何が起こったかということについてはほとんど時間をかけず、なぜそれが起ったかという問題に大部分の時間を費やしたと述べている。これは、イラク戦争についても当てはまる。

この序文の中で、いまから一五〇年ほど前の、強烈な印象を与える逸話が紹介されている。「ある西部の満員の集会で数人の役人が、人ごみを押し分けて演壇に近づこうとしていた。彼らは「そこをどけ、われわれは人民の代表だぞ!」と怒鳴った。ところが、間髪をいれず群集の中から答があった。いわく、「てめえたちこそどけ、おれたちが人民だぞ!」

《We, the people》を書いたのは、この話の中で語られている精神が、彼の心を躍らせたからだと言う。
平気な顔で嘘をつき続ける小泉首相、人を小ばかにした福田前官房長官の物言い、閣僚の不見識な発言、自民党、公明幹部の不遜な態度を見ていると、彼らに向かって「嘘を言うな!」「憲法違反の自衛隊派兵をやめろ!」「国民をなめるな!」と大声で怒鳴りたくなる衝動にかられる。」

この文章の「小泉首相」を「安倍首相」に、「福田前官房長官」を「菅官房長官」に入れ替えると、
見事に現状に当てはまる。

日本の政治状況は、構造的には、私がこの文章を書いた2004年6月の時点と、何も変わっていない。
いや、それよりも、超右翼少年のような幼児性そのままの、安倍首相により、極度に悪化している。

いま、我々が「何をなすべきか?」

それは、党派をこえた「国民的共同」を大きく広げ、安倍首相とその追随者たちを追い詰め、
戦争法案を廃案にし、安倍首相を退陣に追い込むことだ。

レッドカード、レッドカード、安倍政権。
[PR]

by kenpou-dayori | 2016-03-28 14:54 | 安倍首相への抗議・反論