岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2017年 05月 23日

憲法便り#2019:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論!

2017年5月23日(火)(憲法千話)(文末に、私のひと言)

憲法便り#2019:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論!

「私の懸念に答えていない」
2017年5月23日付『東京新聞』朝刊は、一面トップで、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の、日本政府に対する反論を掲載しました。

その全文は、下記の通りです。

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論「私の懸念に答えていない」

2017年5月23日 朝刊

ジョセフ・ケナタッチ氏=国連ホームページから

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 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針

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 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  

<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

【岩田からのひと言】

一昨日、妻の友人が国会前の集会に5時間半も参加していた最中に、メールを送って来ました。

自民・公明・維新が、今日、「共謀罪」の採決を強行しようとしています。

私も、今日、体力の続く間、抗議行動に参加してきます。



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by kenpou-dayori | 2017-05-23 10:55 | 共謀罪
2017年 05月 21日

憲法便り#2015:「共謀罪」に懸念表明、国連特別報告者の、首相宛の書簡を紹介します!

2017年5月21日(日)(憲法千話)

憲法便り#2015:「共謀罪」に懸念表明、国連特別報告者の、首相宛の書簡を紹介します!

昨5月20日に、すでに概略が報道されていましたが、2017年5月21日付『東京新聞』朝刊3面に、上記書簡の日本語訳が掲載されていました。

時間が許せば、自ら翻訳した文章を掲載したいところですが、重大な局面であり、急を要しますので、『東京新聞』の紙面を借用して、そのまま紹介します。


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by kenpou-dayori | 2017-05-21 13:04 | 共謀罪
2017年 05月 20日

憲法便り#2014:(改訂版)南スーダン派遣・陸上自衛隊の、平成28年7月11日(月)付『モーニングレポート』を画像により紹介します!

2017年5月20日(土)(憲法千話)

憲法便り#2014:(改訂版)南スーダン派遣・陸上自衛隊の、平成28年7月11日(月)付『モーニングレポート』を画像により紹介します!
(画像の入力は完了しました。)


2017年2月10日(金)付の「行政文書開示請求書」で、別紙『東京新聞』を添付して情報公開を求めていた資料の一部分を、5月16日(火)にようやく入手しました。開示されない部分があり、7月7日まで開示検討中の部分もあります。

開示された部分にも、黒塗りの箇所が多数見られますが、それでも、一年前の緊迫していた様子が手に取るように分かります。

稲田防衛大臣が、「戦闘」を「武力衝突」と言い換えて、現地がいかにも安全かのように答弁していた嘘が、明らかになります。

今回入手しのは、A4サイズ433頁(うちカラ―は407枚)。

今日、ここで紹介するのは、カラ―の画像が多くて分かりやすい、平成28年7月11日(月)付『モーニングレポート』

私は、南スーダンも、軍事関係も詳しくありませんので、必要最小限のことだけを書くことに止めます。

率直な感想を言えば、黒く塗りつぶされた部分にこそ、真実、危険な状況が隠されていると思います。

稲田防衛大臣の「真っ赤な嘘」と、真っ黒に塗りつぶされた真実!

南スーダンの首都は、ジュバ。その中心部には、政府議会、大統領府、日本大使館などがありますが、その近辺で、戦闘が行われています。

南スーダンのその他のことについては、外務省ホームページが掲載している「南スーダン共和国」基礎データが詳しいので参考にして下さい。(ここをクリック

モーニングレポートに記された略語
UNMISS=国連南スーダン共和国ミッション
SPLA=スーダン人民解放軍
iO(SPLM-IO)=スーダン人民解放運動反体制派
GDPE


中央即応集団司令部作成の『モーニングレポート』

(岩田注)
①平成28年7月11日(月)のモーニングレポートは、これで、全ページです。
②ページのナンバーは、ありません。
③【ジュバ市内におけるSPLA及び iO間の衝突事案(7月8日以降)は重複して3枚ありましたので、1まいだけを入れました。
④(「中央即応集団」については、ここをクリックして下さい)(防衛省陸上自衛隊のホームページが出ます)


【表 紙】

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【モーニングレポート実施要領】
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【周辺国等主要情勢】
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【南スーダン全域の状況】

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【ジュバ周辺の状況】
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【ジュバ市内におけるSPLA及びiO間の衝突事案(7月7日)】
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【事案発生位置(7月7日)】
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【7日の銃撃事案発生に係る評価】
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【事案発生位置(7月8日)】
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【8日に発生した主要事象】
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【事案発生位置(7月9日)】
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【9日に発生した主要事象】
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【事案発生位置(7月10日)】
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【10日に発生した主要事象】

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【ジュバ市内におけるSPLA及びiO間の衝突事案(7月8日以降)】
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【南スーダン国内セキュリティレベル】
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【ジュバ周辺の情勢評価】
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【ジュバ市内情勢評価(7-10日の事象)】
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【ジュバ市内におけるSPLA及びiO間の衝突事案の概要】
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【ジュバ市内におけるSPLA及びiO間の衝突事案の概要】
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【UNMISS等の状況】
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【派遣施設隊等の状況】
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【UNMISSトンピン地区の状況】
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【上級部隊等の状況】(2頁にわたっている。)

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by kenpou-dayori | 2017-05-20 16:38 | 南スーダン
2017年 05月 20日

憲法便り#2013:『憲法便り』5月19日の「記事ランキング」

2017年5月20日(土)(憲法千話)

憲法便り#2013:『憲法便り』5月19日の「記事ランキング」

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by kenpou-dayori | 2017-05-20 11:11 | アクセス・ベストテン
2017年 05月 18日

憲法便り#2011:本当の「国際的な犯罪の防止に関する国際連合条約(通称パレルモ条約)」はマフィアなどの経済事犯を取り締まるためのものだ!

2017年5月18日(木)(憲法千話)

憲法便り#2011:本当の「国際的な犯罪の防止に関する国際連合条約(通称パレルモ条約)」はマフィアなどの経済事犯を取り締まるためのものだ!

安倍政権が共謀罪法案の強行採決を明日にも行おうとしている。

「国際的な犯罪の防止に関する国際連合条約(通称パレルモ条約)」に加入するために、必要とされる国内法の整備と主張している。
だが、この国際条約は、マフィアなどの経済事犯を取り締まるためのものであって、テロ対策の条約ではない!

この条約の起草者であるアメリカ人も、そう証言していた。

この条約に加入する場合の条件などにはなっていない。

共謀罪法案がなければ、オリンピックが出来ないというのは、こじつけである。

安倍首相が行っていることは、でたらめである。

だから、金田法務大臣も、説明不能に陥っている。

テロ対策は、既存の法律で対処できる。

彼らの目的は、言論の自由の剥奪であり、民主主義の圧殺である。

私は、かつてのナチスの手口を思い出す。

だから、共謀罪法案には絶対に反対である。







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by kenpou-dayori | 2017-05-18 22:22 | 共謀罪
2017年 05月 17日

憲法便り#2010:5月1日ー5月15日に掲載した『憲法便り』一覧リスト!

2017年5月17日(水)(憲法千話)

憲法便り#2010:5月1日ー5月15日に掲載した『憲法便り』一覧リスト!


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by kenpou-dayori | 2017-05-17 13:46 | 憲法便り掲載記事一覧
2017年 05月 15日

憲法便り#2007:法務省への情報公開請求した、共謀罪法案「別表第4」を入手しましたので、掲載します!

2007年5月15日(月)(憲法千話)

憲法便り#2007:法務省への情報公開請求した、共謀罪法案「別表第4」を入手しましたので、掲載します!

共謀罪法案、正式には、「組織的な犯罪及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」という、何だか訳の分からない長い名称です。

この法案は、いま、法務省のホームページ上で、公開されています。法案には、別表1-4も付いています。



ところが、今回私が入手した別表4は、公開されていません。提案者にとって都合が悪いからです。

情報公開請求してから入手出来るまでに、時間が掛かりました。そのため、せっかく入手して、詳細に検討を加える前に、法案の強行採決が行われようとしていることに、怒りを覚えます。

この法律がないと、オリンピックが出来ないというのは、嘘です。
この法律がないと、日本の治安がないと守れないというのも、嘘です。
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by kenpou-dayori | 2017-05-15 22:03 | 共謀罪
2017年 05月 11日

憲法便り#2003:5月1日ー5月10日掲載『憲法便り』一覧リスト!

2017年5月11日

憲法便り#2003:5月1日ー5月10日掲載『憲法便り』一覧リスト!


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by kenpou-dayori | 2017-05-11 20:23 | 憲法便り掲載記事一覧
2017年 05月 09日

憲法便り#2001: 憲法第九十九条違反の「改憲発言」を続ける 安倍首相暴走の起点は、石原慎太郎議員との共同謀議、密談であった!

2017年5月9日(憲法千話)

憲法便り#2001: 憲法第九十九条違反の「改憲発言」を続ける 安倍首相暴走の起点は、石原慎太郎議員との共同謀議、密談であった!


安倍首相の暴走は、とどまるところを知らない。

国会での発言は、言を左右にする言い逃れの連続で、真面目さがなく、一国の首相としての品格がない。

この暴走の起点となった、2013年年2月12日の予算委員会で代表質問に立った日本維新の会石原慎太郎議員が、前置きのあと改憲について最初に質問し、安倍晋三首相が答えた場面である。

この場面を報じたマスコミ各社の記事を、国立国会図書館新聞資料室で調べたが、その危険性の気づいているものはなく、「石原節(ぶし)復活!」と、冷やかしているような、面白がっているような書き方をしていた。

私は、この危険性を知らせるために、同年3月31日付けで自費出版した『心躍る平和憲法誕生の時代ー戦後の新聞61紙に見る「憲法民主化の過程』の冒頭に、この実録を取り上げた。

この実録は、同書の改題・補訂第二版である『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!ー押し付け憲法論への、戦後の61紙に基づく実証的反論』の冒頭に、そのまま収録した。

しかしながら、わずか2,000部の自費出版では、多くの人々に伝わらないもどかしさを感じ、出版直後から、インターネットを活用して、『憲法便り・日刊憲法新聞』の発行を考え始めた。

以下は、その『憲法便り』の第1号である。

*********************************************
【再録】
2013年5月4日

憲法便り#1:安倍政権暴走の起点「安倍首相が歴史を捏造した予算委員会の答弁について」

今日は、『心踊る平和憲法誕生の時代』の「はじめに」(刊行の言葉)の冒頭を紹介します。

 はじめに
 私は第九条を変え、戦争を出来る国にする憲法改悪には、絶対に反対である。その明確な意思表示として、ここに、本書を緊急自費出版する。
 まず、嘘も含めた派手な言動と演出で、国民に真実を考える暇を与えない安倍首相の手法について述べる。

【第一…「押し付け憲法」論のでたらめ】
 二〇一三年二月十二日の予算委員会で代表質問に立った日本維新の会石原慎太郎議員が、前置きのあと改憲について最初に質問し、安倍晋三首相が答えた場面。

石原慎太郎議員「さてね、総理が、その、総選挙に、総裁選に出られる前にですね、ある人の仲立ちで一晩、会食致しましたが、その時、私いろんなことあなたにお聞きして確かめました。非常にその、心強いですね、期待しておりました。で、まずですね、この国のですね、今日の混乱、或いは退廃にですね、導いたひとつ大きな大きな原因である、現行の憲法についてですね、お聞きしたいと思いますけれども、人間の社会に存在するですね、色々な規範というものは結局は、まぁ人工的なものもあるでしょうけれども、或いはですね、人間の歴史というものの原理っていうものはこれを規制して、これに則ってると思いますね。で、この、戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引に作った即製の、えー、基本法というものが、えー、国破れ統治されてた国が独立した後ですね、数十年に亘って存続しているという事例を私は歴史の中で見たことがない。で、もしですね、因みに、日本という独立国のね、主権者である、つまり最高指導者、総理大臣が、この歴史の原理に則って、かつて勝者が作って押し付けた憲法というのもを、「認めない」と、「これを廃棄する」ということをですね、宣言した時にこれを拒む法律的見解は果してあるんでしょうかね? そういうものを含めてね、あなたが今、日本の憲法について、いかにお考えかお聞きしたい」
安倍首相「確かに今、石原先生がおっしゃったように、現行憲法は、えー、昭和、あー、二十一年に、ま、日本がまだ占領時代にある中に於いて作られ、そして『マッカーサー試案』が、えー、毎日新聞によってこれがスクープをされる訳でありますが、スクープを見た、えー、マッカーサーが怒り狂い、えー、これはもう日本に、えー、任せておく訳にはいかないということで、えー、ホイットニーに命じて、そしてホイットニーが二月の四日に、えー、民政局の次長でありますケーディスに命じて、二月の四日だったんですが、えー、二月の十二日までに作れと言って、ほぼ八日間、一週間ちょっとで、えー、作り上げた、あー、それが原案、ま、現憲法の原案で、えー、あった訳でございますが、それが、あー、現在の現行憲法の、えー、もとであると、このように認識をしております」
石原議員「ですからね、その憲法をね、もし、今の日本の最高指導者であるあなたがね、これを廃棄すると、仮に言われた時にですね、これをですね、法的に阻害するその根拠ってのは、実際は無いんですよ、どこにもね」

 自信のない答弁だから「えー」「あー」「ま」が多い。
不勉強な官僚が作った答弁書に基き、さらに不勉強な安倍首相が行った答弁は、歴史の捏造と言うべきものである。彼が言う「マッカーサー試案」は存在しないし、マッカーサーが怒り狂った事実もない。
『毎日新聞』が報じたのは、憲法問題調査委員会(通称松本委員会)の試案とされるものである。このスクープ報道は、実は誤報であったが、その真相については本書第二部で詳述する。
 国立国会図書館で翌十三日の四十五紙を調査したが、答弁の誤りを指摘した新聞は、記事を誤用された『毎日新聞』を含めて一紙もない。私は新聞報道のこの現実に危機感を覚える。したがって、インターネット審議中継の録画から音声を文字におこして、ここに収録した。

 それにしても、石原議員の発言は単なる「暴走」ではなく、クーデターをそそのかす憲法違反の暴言である。
 日本国憲法は、第十章「最高法規」で次のように定めている。「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ。」
 憲法改正の経緯については本論で詳しく述べるが、ここで表にして要点を示しておく。占領下にあったことは紛れもない事実であるが、石原議員の主張と安倍首相の答弁は、前段の経緯をすべて無視し、*印を付けた三つの時点を、でたらめに強調しているに過ぎない。

断言するが、二月十三日にGHQが提示した草案は、高野岩三郎、鈴木安蔵らの「憲法研究会」案を基礎に作成された、当時の日本国民の世論を反映したものである。

一九四五年(昭和二十年)
 八月一四日 ポツダム宣言受諾(憲法改正の必然性)。
 八月一七日 東久邇宮内閣発足。 
 九月二一日 『朝日新聞』で「国家基本法」(注・憲法)の再検討が論じられる。
 十月二日 『北日本新聞』がいち早く「憲法改正と国民の自覚」と題する論説を掲げる
 十月四日 マッカーサー・近衛会談/マッカーサーが近衛国務相に、民主主義的要素を十分に盛り込んだ改憲の必要性を言明。
 十月五日 東久邇宮内閣総辞職。
 十月七日 『福井新聞』、『静岡新聞』が憲法改正について論じたのを皮切りに、年末までに全国各紙で憲法改正の世論形成が進む。
 十月九日 幣原内閣発足
 十月十一日 マッカーサー・幣原会談/マッカーサーが幣原首相に、憲法の自由主義化を示唆
 十月二五日 憲法問題調査委員会(通称松本委員会)が設置される。幣原首相は松本国務相に丸投げし、松本は単に時間稼ぎをする。
 十二月六日 GHQ民政局法務班長ラウエルが『日本の憲法についての準備的な研究と勧告の報告書』(明治憲法の緻密な研究)を提出。
 十二月二六日 憲法研究会が『憲法草案要綱』を発表
 十二月二八~三〇日 全国二十二紙が同案を報道。
 十二月二九日『讀賣報知』が一面で、「憲法改革を人民の手に」の社説を掲げる。年末までに「憲法民主化」の世論が形成されていた。
 十二月三一日 連合国翻訳・通訳部が憲法研究会案の翻訳を発表。
一九四六年(昭和二十一年)
 一月二日 米国務長官宛の政治顧問書簡第一五三号に憲法研究会案の別個の翻訳が添付される。
 一月十一日 二つの翻訳を参考に、ラウエルが報告書『民間研究団体による憲法改正案に関する註解』を作成。憲法研究会案を高く評価し、同案が後に、GHQ草案の原型となる。
*二月一日  毎日新聞の「スクープ」報道。(実は誤報)
*二月四日  GHQ民政局が草案作りを始める。
*二月十三日 外務大臣官邸で行われた「オフレコ」の会談で、GHQ草案を日本側に手渡す。

      (注:本書で「官邸」を、入力ミスにより「公邸」としたところは、「官邸」と訂正します)

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〔まとめのひと言〕歴史の捏造と、不正確な歴史認識に基くキャンペーンによる憲法改悪を、絶対に許してはならないと思います。

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by kenpou-dayori | 2017-05-09 21:59 | 安倍首相への抗議・反論
2017年 05月 07日

憲法便り#2000:「(訂正版)『2000号記念:日本国憲法制定に伴う民法改正の経過―女性の権利確立の視点から』

2017年5月7日(日)(憲法千話)

2017年5月12日(金)訂正作業開始

2017年5月20日(土)訂正作業終了


憲法便り#2000:(訂正版)『2000号記念:日本国憲法制定に伴う民法改正の経過―女性の権利確立の視点から』


【はじめに】

2013年5月3日にブログを開設してから丸4年が経ちました。何回か長い中断の時期がありましたが、2000号まで回を重ねてきました。スタートした当時は、娘に過重な負担をかけてしまいましたが、現在は自立して続けています。

憲法研究に取り組み始めたのが、2004年1月ですから、14年目も半ばにさしかかっています。そして、2004年6月30日に『検証・憲法第九条の誕生』(初版、5000冊)を自費出版してから、間もなく満14年を迎えます。

現在の最大の課題は、『日本国憲法成立史の実証的再検討』と題する学位論文を完成することです。

しかしながら、今年3月末までは、日本国憲法施行に伴う付属法令改革の全体像を把握していないことに、私自身、大きな不満を持っていました。

でも嬉しいことに、一昨年、東京・本郷の文生書院から入手した、司法省民事局編『日本國憲法の施行に伴う民法の應急的措置に關する法律理由書』(民事月報号外)を手がかりに、研究はいま大きく前進しています。

特に、熊本女性学研究会編『新女性史研究』に寄稿することを申し出て、了承していただいたことにより、研究意欲と集中力が高まり、大きな力となりました。

熊本女性学研究会および『新女性史研究』については、『憲法便り』で、すでに繰り返し紹介していますので、ご記憶の方もあると思います。


憲法施行70年を迎えて、新聞、テレビ、雑誌等が、いろいろと特集を組んでいますが、この『憲法便り2000号記念』では、現在、『新女性史研究』のためにまとめつつある、『日本国憲法制定に伴う民法改正の経過―女性の権利確立の視点から』(仮題)の概略を紹介します。これには、私自身の研究の深化を確認する意味もあります。

典拠は、上述の『日本國憲法の施行に伴う民法の應急的措置に關する法律理由書』、我妻栄編『戦後における民法改正の経過』(日本評論社)、アカギ書房編集部編『日本国憲法全文及び解説 附民法改正要綱案』、官報、新聞記事、その他です。


【日本国憲法施行に伴う付属法令検討の組織】

日本国憲法は、昭和21年(1946年)11月3日公布、そして半年後の昭和22年(1947年)5月3日から施行されました。

しかしながら、憲法を実効性のあるものとするために、憲法施行までに付属法令を整える必要がありました。

第90回帝国議会衆議院において日本国憲法の政府案が提案、論議され始めたのは昭和21年6月25日ですから、その一週間後のことです。


付属法令全体の審議のため、まず、内閣のもとに「臨時法制調査会」が設置されます。民法に関しては「同調査会の第三部会」が担当することになります。

それに加えて、司法省に「司法法制審議会」が設置され、「臨時法制調査会」の第三部会を兼ねることが決定されます。そして、民法に関しては「臨時法制調査会第三部会」を兼ねる「司法法制審議会の第二小委員会」が担当し、さらに、「同第二小委員会」に「起草委員会」を設け、「同起草委員会」に三つの班を設け、細かい任務分担するという、何層にもわたっての組織作りが行われます。


 したがって、いつ、どの会議で、何が審議され、何が決定されたのか、経過を整理し、正確に把握することが重要な作業となりました。各組織について、もう少し詳しくふれておきます。


(1)臨時法制調査会

1946年7月2日:臨時法制調査会官制(昭和21年7月3日、勅令348号公布)により、内閣のもとに「臨時法制調査会」が設置されます。

 任務は、「内閣総理大臣の諮問に応じて憲法改正に伴う諸般の法制の整備に関する重要事項を調査審議する」こと。

ただし、下記の構成は、委員59人(現在)、幹事35人(現在)、新聞界1人(他に2人手続き間に合わず)を見てわかるように、最終的に確定したものではありません。また、全体で94人の構成のうち、女性はたったの3人です。

「臨時法制調査会」の構成

 会長  内閣総理大臣 吉田茂

 副会長 国務大臣 金森徳次郎

 委員  59人(現在)

     内訳

     (1)官庁関係 24人

     (2)学会   14人

     (3)新聞界   1人(他に2人手続き間に合わず)

     (4)婦人会   3人(久布白落実、村岡花子、川崎なつ)

(5)法曹界   3人

     (6)自治体関係 1人

     (7)貴族院議員 7人

     (8)衆議院議員 6人

 幹事   35人(現在)(ここでいう幹事とは、補助的な役割をさします)

     (1)官庁関係 30人

     (2)学会    5人


(2)臨時法制調査会に四つの部会を設置

7月11日:臨時法制調査会の第一回総会開催。

臨時法制調査会には、四つの部会が置かれ、下記の任務分担が決定された。

第一部会 皇室及び内閣関係法律案の要綱の立案

第二部会 国会関係法律案の要綱の立案

第三部会 司法関係法律案の要綱の立案(部会長 有馬忠三郎委員)

第四部会 財政関係その他の部会の所管に属しない法律案の要綱の立案


(3)司法省のもとに「司法法制審議会」を設置

「臨時法制調査会」第一回総会開催と同じ7月11日、司法省の下に「司法法制審議会」が設置されます。そして、前述の通り、この「司法法制審議会」は、「臨時法制調査会」の第三部会を兼ねることが決定されます。

 ただし、第三部会と司法法制審議会のメンバーに違いがありますので、比較検討をしているところです。


(4)「司法法制審議会」に三つの小委員会を設置

7月12日:司法法制審議会の第一回総会

 司法法制審議会に、三つの小委員会が設けられ、下記の通り任務分担。

  第一小委員会・・・裁判所関係

  第二小委員会・・・民事法関係

  第三小委員会・・・刑事法関係


(5)第二小委員会に起草委員会を設ける

7月13日:第二小委員会の第一回会議

第二小委員会の主査は、坂野千里(当時、東京控訴院長)。

まず、坂野から、民法改正要綱草案を起草するための、起草委員3人、およびこれに付随する幹事8人の指名が行われた。肩書きは、当時のものです。

起草委員:我妻栄(東大教授)、中川善之助(東北大教授)、奥野健一(司法省民事局長)


(6)起草委員会の中に三つの班を作り任務分担

7月13日:第二小委員会の第一回起草委員会

幹事の分担を決め、20日までに幹事案を作成することを決定。

起草にあたる幹事を三つの班に分けた。

A班(家、相続、戸籍法)

B班(婚姻)

C班(親子、親権、後見、親族会、扶養)


なお、この他に、司法省側の組織として、民事局に、事実上「民法改正調査室」と称したものがありました。


【具体的な作業の経過】

諮問第一号は「憲法の改正に伴ひ、制定又は改正を必要とする主要な法律について、その法案の要綱を示されたい。」というもの。

通常の立法作業の進め方は、「要綱案」を起草し、審議を経て確定したのち、「法案」の作成に取り掛かります。

しかしながら、当時は、5月3日の憲法施行に間に合わせるため、要綱案の審議と、法案作成が並行して行われました。

つまり、帝国議会での憲法改正案審議と並行して、「民法改正要綱案」、および「民法改正案」の作成が同時進行するということになりました。

詳細な日誌に関しては、資料の付け合わせをしながら作成の努力をしてきました。ほぼ完成していますが、正確を期すために点検中です。今回は掲載を見送り、『新女性史研究』に寄稿するために、月中の完成を目指しています。


通常、私たちが目にするのは、決定された条文です。

ところが、民法改正要綱案、および民法改正案の決定に至る経過には、当時の民主的改革派と現状維持を主張する保守派の激しい論争がありました。

主要な争点は、民法上の「家」制度の廃止か、存続かを巡ってのものでした。その具体例を示しておきます。

民法改正要綱案の条項は、最終的に「第四十二」までありますが、ここでその「第一」の条項の変化を見ておきます。

①起草委員第一次案(昭和21年7月27日)(この時点では「第三十四」まで)

「第一 民法上の家を廃止すること」

②起草委員第二次案(昭和21年7月29日)(「第一」から「第四十」まで)

「第一 民法上の家を廃止すること」

③第二小委員会決議(昭和21年7月30日)(「第一」から「第四十」まで)

「第一 民法上の家を廃止すること」

④司法法制審議会第二回総会決議(昭和21年8月15日)

 「民法の戸主及家族に関する規定を削除し親族共同生活を現実に即して規律すること」

上記の通り、①から③までは単純明快だった「第一」の条項が、④では,回りくどく判りづらい表現に変化しています。明らかに保守派に譲歩した表現です。

 しかしながら、我妻栄起草委員は「最初に決定された要綱案の大原則―民法上の「家」を廃止することというもの―に従って立案し、要綱の審議に際しては、決して譲れない一線として死守した点でありました」と述べており、内容的には譲歩していなかったと考えられます。

もうひとつ具体例を示しておきます。妻の権利を認める次の規定は、条項の数が増えたため、位置が移動していますが、表現は一貫しています。

①起草委員第一次案(昭和21年7月27日)

「第九 妻の無能力に関する規定を削除すること」

②、③も同文(省略)

④民法改正要綱(昭和21年9月11日)(司法法制審議会第3回総会決議)

「第十一 妻の無能力に関する規定を削除すること」

民法改正要綱案は、821日に記者発表され、8月22日付『読売新聞』朝刊が、「新憲法の付属法規 改正十六試案成る きのう調査総会へ報告」の見出しのもとに、全文報道しています。

しかしながら、民法改正要綱はすぐには決定せず、10月24日の臨時法制調査会第3回総会においてようやく決定します。


一方で、肝心の「民法改正案」作成は、昭和21年の8月6日以来続けられていました。法制局の条文審査を経て日本文が整い、英訳も準備して、GHQに提出し、昭和22年5月3日の日本国憲法施行に間に合うように審議を求めました。

しかしながら、憲法施行前で、仕事が集中していたGHQの担当部局が「不可能である」と返答をして来たため、日本政府は、冒頭で紹介した司法省民事局編『日本國憲法の施行に伴う民法の應急的措置に關する法律理由書』(民事月報号外)の刊行を決定しました。執筆者は、奥野健一司法省民事局長。彼は、民法改正要綱草案を起草するために指名された、起草委員3人のうちのひとりです。


全体は、十カ条から成っていますが、最初の三カ条、および時限立法であることを示す付則を紹介します。

なお、公報で示されたのは条文のみで、(理由)は削除されています。

第一條 この法律は、日本國憲法の施行に伴い、民法について、個人の尊嚴と兩性の本質的平等に立脚する應急的措置を講ずることを目的とする。

 (理由)本條は、この法律の目的を明かにしたものである。即ち、新憲法は、すべて國民は個人として尊重せられ法の下に平等であること、及び法律を制定するには、個人の尊嚴と兩性の本質的平等に立脚しなければならないことを宣言した。然るに現行民法には、この趣旨に牴觸する幾多の規定を含んでいるから新憲法の基本原則に適合させるため、これを根本的に改正しなければならないが、種々の事情から、新憲法の施行の日迄にこれを制定公布することができないため、取り敢えず、新憲法の基本原則を實現する上に特に必要な諸點につき、民法の改正に至る迄の最少限度の應急的措置を講じ、以て新憲法の施行と民法の改正とが時期を異にするために生ずる種々の混亂をできるだけ防止しようとするものである。

第二條 妻又は母であることに基いて、法律上の能力その他を制限する規定は、これを適用しない。

 (理由)本條は、女性の法律上の能力の制限を撤癈することを目的とする。現行民法は夫婦間の共同生活の圓滿を期するために、妻を無能力とし、又母の能力を危ぶんで母の新權を制限している。然しかような規定は、新憲法第二十四條の、夫婦は同等の權利を有すること及び兩性は本質的に平等でなければならぬという規定に違反すること勿論である。よって、妻の無能力に關する規定及び母の親權についての制限の規定を適用しないことにするのがこの規定の趣旨である。

第三條 戸主、家族その他家に關する規定は、これを適用しない。

 (理由)本條は、戸主、家族その他家に關する規定の適用の排除を目的とする。現行民法の下では、戸主は、家の統率者として家族に對し、居所指定權、婚姻及び縁組の同意權その他各種の權力を認められているが、これらは個人の尊嚴と兩立しないため、新しい憲法の下では、これを認めることができない。そして、これらの權力を否定すれば、最早民法上の家の制度は、法律上はその存在の理由を失うのみならず、これを法の上に殘すことは却って戸主の權力を癈止する趣旨を不明瞭にする虞れがある。よつて戸主、家族その他家に關する規定はすべてこれを適用しないこととした。これにより現行民法上戸主が戸主たる資格に基いて家族の上に有する各種の權利は全部認められなくなる。尚家の存在を前提とする各種の規定例えば繼親子、嫡母庶子關係、親族入籍、取引入籍、分家、癈家、癈絶家再興、一家創立、離籍、入夫婚姻、隠居、法定推定家督相續人等に關する諸規定はすべてその適用がなくなるのである。尚、ここに留意すべきことは、右の樣に民法上の家の規定はこの法律によって今後すべて適用されなくなるのであるが、これはわが國において現實に營まれている、親子夫婦等の親族の精神的結合自體をも否定する趣旨ではないことである。常識的、倫理的意味における所謂家族制度とは、これを指すものと考えるが、これはわが國において民法の制定以前から存在し、民法が變更になっても變わることがないのであり、この法律もまたこの點には何等の變更をも試みんとするものではないのである。

(第四条―第十条は省略)

附 則

この法律は、日本國憲法施行の日から、これを施行する。

この法律は、昭和二十三年一月一日から、その効力を失う。

(理由)この法律は、日本國憲法の施行後、民法の本格的改正に至る迄の應急的措置を講ずるに過ぎないので、特にその有効期間を限定した。


日本政府は、昭和22年4月19日、「日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律(昭和22年法律第74号)」を公布します。

この「日本国憲法の施行に伴う応急的措置に関する法律」は、日本国憲法と同じく、昭和22年5月3日に施行されました。

なお、民法改正の作業はその後も続けられます。そして、第一回国会での審議を経て、新民法が昭和23年1月1日に施行されます。

 

【終りに】

我妻栄編『戦後における民法改正の経過』(1956)をつぶさに読むと、民法の改正が、GHQの指示ではなく、日本人の意思で行われたことがよく判ります。

全体は378頁で、そのうちの203頁から最後までを「第三部 資料」が占める、素晴らしい本です。皆さんにも、ぜひ一度読んでいただきたいと思います。

同書の125頁で、批判や、避難や、誤解に対して我妻栄が述べている部分を紹介しておきましょう。

「とにかく、問題は、起草者の主観がどうあったかということではない。わが国の社会の実際に適合した制度であるかどうか、それによって家庭生活の民主化の理想に近づきうるか、それとも反対の作用をするかどうか、そうした点を冷静に考慮すべきことでしょう。」

 今回の調査の中で、昭和30年(1955年)から、家制度復活を目指す「民法再改正」の動きがあったということを、今回の調査のなかで、知りました。「押し付け民法」論です。憲法改悪の動きと、同じ時期に出てきたものです。

 民主的、論理的な審議を重ねてきた努力を、無遠慮に、平気で踏みにじる輩が、昔も今も横行しています。

 日本国憲法の施行や、民法の民主的改革が行われても、日常生活において、家制度、戸主制度の封建的な思想にしがみつき、意識の変化を拒む頑迷な人々の存在がありました。

 『新女性史研究』に寄稿する文章は、民法改正の審議の中でのエピソードを交えたものです。刊行されましたらお知らせします。是非そちらもお読み下さい。


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by kenpou-dayori | 2017-05-07 22:42 | 民法、女性史