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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2013年 07月 18日

憲法便り#124 ご存知ですか?シリーズ(第11回) 「戦後一年間の重要法令」

関之著「戦後一年間の重要法令」

今日は、敗戦を境にして、日本の法律がどのように変化したかを紹介します。
戦前は、国民生活のすべてを戦争にふりむけるために、禁止、統制が多かったことが判ります。
安倍政権は、つい最近、「消費税還元セール」を禁止する法律を作りました。戦前への回帰です。
しかし、以下に見る様な時代に戻してはならないと思います。

關 之(せき・いたる)編著「終戰一年間の重要法令」
 『法律新報』(昭和二十一年十一月十二月合併号(第七三三号)八三-八七頁)

(一)制定・改正の部

 昭和二十年八月十五日終戰より、昭和二十一年七月迄の間に新に制定され、又は從來の法令にして改正された重なるものを調査すると次表の通りである。
 表は右の重要なるものを拾ひ、且これを(1)皇室に關するもの、(2)行政司法に關するもの、(3)恩赦に關するもの、(4)終戰處理に關するもの、(5)民主的傾向の復活助長に關するもの、(6)終戰後の經濟民生の安定に關するもの、(7)財政に關するもの、(8)貿易に關するもの、(9)聨合軍の占領政策實施に直接關係あるもの、(10)其の他の十項目に分類した此の分類は、各法令の大體の傾向を示すもので必ずしも絶對正確のものではない。
  終戰後一年間に於ける重要法令の制定改正の經過

公布年月日    法 令 名
(1)皇室に關するもの
昭和20年
 9・10 禁衛府官制
11・ 8 天皇の御服に關する皇室令
12・ 1 皇室身位令中改正
12・ 7 華族令中改正
12・24 皇室祭祀令中改正
昭和21年
 1・31 宮内省官制中改正
 3・30 宮内省官制中改正
      皇室警察署官制
      宮内官任用敍等令

(2)行政司法に關するもの
昭和20年
 8・26 農商省官制中改正
      商工省官制
      終戰連絡事務局官制
 8・ 1 内閣調査局官制
 9・ 5 特許標準局官制
 9・21 戰後對策審議會官制
10・ 5 議會制度審議會官制
11・ 5 戰災復興院官制
11・ 6 地方行政事務局設置制
      地方商工處理部臨時設置制
11・24 内閣副書記官長及同審議室設置に關する官制
      太平洋戰爭調査會官制
      地方引揚援護局官制
      第一及び第二復員裁判所令
11・28 大藏省臨時物價部設置制
12・ 3 失業對策委員會官制
12・ 4 貿易廰官制
      石炭廰官制
12・22 賠償協議委員會官制
昭和21年
 1・ 7 地方商工局官制
 1・ 9 教科書用圖書委員會官制
 1・23 開拓委員會官制
 2・ 1 企業經理調査委員會官制
 2・27 食糧對策審議會官制
 3・13 引揚援護院官制
 3・25 蠶絲調査會官制
 3・29 社會保險制度調査會官制
      企業整備扶助資金整理審査會
 4・ 1 各廰職員通則
      官吏任用敍給令
      親任官及諸官級別令
      官吏俸給令
      内閣各省官制中改正
      高等試驗令中改正
 4・20 特殊會社整理委員會令
 4・24 臨時手當給與令
 5・ 1 公衆衛生院官制
      人口問題研究所官制
 5・15 民事裁判權の特例に關する勅令
      刑事裁判權の特例に關する勅令
 5・31 大藏省特殊財産部設置制税關官制
 6・ 3 鐡道會議官制
 6・15 復員廰官制
      地方世話部官制
 6・19 國務大臣四人を五人とする官制
 6・24 大藏省給與局臨時設置制
 7・ 1 逓信省官制
      公職適否審査委員會官制
 7・ 3 臨時法制調査會官制

(3)恩赦に關するもの
昭20年
10・17 大赦令
      減刑令
      復權令

(4)終戰處理に關するもの
昭和20年
 9・ 6 第一、第二總軍司令部、軍管區司令部及び司管區司令部の勤務に關する軍令
 9・20 特定國財産の保全に關する大藏省令
 9・26 聨合国財産の保全に關する大藏省令
10・10 兵機、航空機等の生産制限に關する商工省令
10・24 外地銀行、外國銀行及び特別戰時機關の閉鎖に關する大藏省令
11・ 8 在外財産の報告に關する大藏省令
      陸軍殘務整理部令
11・ 7 聨合國最高司令官より帝國政府に返還せられたる物品の無償貸付及譲渡に關する勅令
11・24 外地銀行及び特別戰時機關の資産及び負債の整理に關する大藏等省令
      航海の制限に關する運輸省令
12・21 死亡等に關する諸手續を完了せる軍人及び軍屬中生還せる者の届出に關する第一復員省令
12・29 航空機等に關する措置に關する商工等省令
昭和21年
 1・25?國際的協定又は國際的契約の禁止に關する勅令
 2・16 地方圑體の吏員等聨合國最高司令官の命令に基き退職したる時の退隠料等を受くる資格又は權利の喪失等に關する勅令
 2・25(?)政黨、協會其の他の圑體の禁止等に關する勅令
 2・27 戰爭終結後に復員したる陸海軍の軍人等に對し支給したる退職賞與金等の國庫返納に關する勅令
 2・28 官吏の就職禁止、退官、退職等に關する勅令(追放令)
      臨時軍事費の終結に關する勅令
      軍人及び軍屬等に交付せられたる賜金、國庫債券を無効とする勅令
 3・ 2 退職手當金、年金其の他此等に準ずべき利益の給付の制限に關する件
 3・ 7 敎職員の除去、就職禁止及び復職に關する勅令(敎職員追放令)
 3・ 9 掠奪品の沒収及び報告に關する内務省令
 3・25(?)特定財産管理令
      外地官署職員の身分に關する勅令
 3・30 陸軍の軍人軍屬として從軍し未だ歸還しないものの調査に關する「復省令」
 3・31 聨合國の財産返還に關する勅令
 6・20 閉鎖機關に關する債權の時効等の特例に關する勅令
      正規陸海軍將校又は陸海軍特別志願豫備校であつた者の調査に關する内務省令
 7・24 軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無効とする法律

(5)民主的傾向の復活助長に關するもの
昭和20年
12・17 衆議院議員選擧法中改正法律
12・22 勞働組合法(昭21・3・1より施行)
12・28 宗教法人令
昭和21年
 1・25 農地調整法中改正法律
 2・27 勞働組合法令施行令
 3・ 2 國民學校等に於て用ふる敎科書用圖書の提出に關する文部省令
 3・ 4 國民學校等に於ける修身、歴史及び地理の授業停止に關する文部省令

(6)終戰後の經濟民生の安定に關するもの
昭和20年
10・10 勤勞配置規則
10・16 勞務充足に關する厚生省令
11・21 住宅緊急措置令
12・22 貿易資金設置に關する法律
      盬専賣法中改正法律
      蠶絲業法中改正法律
12・24 勞務者給與改善の應急措置に關する厚生省令
12・29 盬専賣法臨時特例
      建築調査令
昭和21年
 1・10 勞務者の就職及び從業に關する厚生省令
 1・29 眞珠製品の取引の禁止の商工省令
 2・17 金融緊急措置令、同施行規則
      日本銀行券預入令、同施行規則
      臨時財産調査令、同施行規則
      食糧管理法施行令中改正、同施行細則中改正
      隠匿物資緊急措置令、同施行細則
 2・22 日本銀行券預入令施行規則中改正
 2・25 食糧管理施行規則中改正
 3・ 2 金融緊急措置令施行規則中改正
 3・ 3 物價統制令、同施行規則
      價格差益處理規則
 3・ 9 都會地等轉入抑制措置令
 3・16 水産物統制令
 3・22 價格等表示規則
 3・30 金融緊急措置令施行規則中改正
      臨時財産調査令施行規則中改正
 4・ 1 物價監視委員令
 4・15 價格等取締規則
 4・27 會社配當禁止制限令
 4・30 靑果物等統制令
      食糧管理法施行令中改正
      統制會社令中改正
 5・15 農機具配給統制規則中改正
 5・17 米麥檢査令施行規則中改正
 5・24 都會地轉入抑制緊急措置
 5・29 臨時建築制限令、同施行規則
 6・ 1 住宅緊急措置令中改正
 6・13 味噌醤油配給統制規則中改正
 6・17 食糧管理法施行規則中改正
 6・19 化學肥料の緊急蔵増産に關する商工省令
 7・10 主要食糧の輸入税免除に關する勅令
 7・15 輸出入品等に關する臨時措置に關する法律に基き發したる左記省令に國家總動員法第八條物資 統制令に基き發したものである。
      用材生産統制規則
      漁網等(?)配給統制規則
      農機具用ゴム製品配給統制規則
      農業用藥劑配給統制規則
      砂糖配給統制規則
      煉炭配給統制規則
      牛乳及乳製品配給統制規則
      農機具配給統制規則
      黒糖集荷統制規則
昭和十四年農林省令第三十九號(皮革原料たる水産動物の販賣制限に關する件)
昭和一四年農林令第六十九號(野獣皮革の販賣制限に關する件)
昭和十五年農林省令第四十七號(農産罐詰の販賣制限に關する件)
昭和十五年農林省令代八十二號
      皮革配給統制規則
      生絲配給統制規則
      食糧品罐詰用空罐配給統制規則
      副蠶絲配給統制規則
      繊維製品製造制限規則
      繊維屑配給統制規則
      ガラ紡絲の引渡制限に關する件
      用紙規格規則
      紙配給統制規則
      新聞用卷取紙供給制限規則
      屑ゴム及粉末ゴム配給統制規則
      マツチ配給統制規則
      セメント配給統制規則
      ソーダ工業藥品配給統制規則
      鞣劑配給統制規則
      硝子屑配給統制規則
      カーバイト配給統制規則
      石油配給統制規則
      硬化油等配給統制規則

(7)財政に關するもの
昭和21年
 3・11 所得税法中改正勅令
 5・ 2 郵便規則外二十二郵便電信電話規則中改正
 5・29 所得税法施行規則中改正
 7・23 郵便法中改正

(8)貿易に關するもの
昭和20年
10・15 金銀又は白金の輸入の制限又は禁止の勅令
10・24 外國爲替管理法の罰則の特例に關する勅令
12・14 輸入物資配分委員會官制
12・27 生絲等數量報告に關する商工省令
昭和21年
 3・26 輸出生絲確保に關する農商省令
 4・23 生絲の譲渡等に關する農商省令
 5・ 9 重要輸出品取締法施行規則中改正
 5・14 絹織物及び絹メリヤス生地の檢査及び蒐荷に關する商工省令
 5・15 輸出絹織物檢査所官制
 5・17 關税法の罰則の特例
 5・22 蠶絲調査規則
 6・19 輸出絹織物取締法施行規則
      重要輸出品取締法施行規則中改正
 6・20 貿易等臨時措置法
 6・24 輸出絹織物及び輸出人造絹織物檢査手數料
 7・15 輸出絹織物製造に關する商工省令
 7・16 貿易等臨時措置令施行規則

(9)聨合軍の占領政策實施に直接關係あるもの
昭和20年
 9・20 ポツダム宣言の受諾に伴ひ發する命令に關する緊急勅令(昭、二〇、勅令第五四二號)
昭和二十年勅令五四二號施行に關する件
 9・24 B號圓表示補助通貨に關する大藏省令
10・ 6 自動車特別使用收用規則
10・12 聨合國占領軍のなす郵便物、電報及び電話通話の檢閲に關する閣令
10・15 金銀又は白金の取引取締に關する勅令
11・19 要求物資使用收用令
      土地工作物使用令
11・20 盬酸ヂアセチルモルヒネ及び其の製劑の所有等の禁止及び沒收に關する厚生省令
11・23 花柳病豫防法特例
11・24 麻藥品原料植物の栽培麻藥の製造輸入及び輸出禁止の厚生省令
12・27 生絲等數量報告に關する商工省令
昭和21年
 1・30 有毒飲食物取締令
 2・20 工場事業場等管理に關する商工省令
 3・ 7 特殊物件中麻藥の保管及び受拂に關する商工省令
 3・30 生ゴム、ニッケル地金、錫地金又はアンチモニー地金の調査報告に關する商工省令
 5・15 臨時貴金屬數量等報告令
 5・(以下、判読不能)
 6・ 3 銃砲等所持禁止令
 6・10 聨合國占領軍の占領目的に有害な行爲に對する處罰等に關する勅令(第三一一号)
 6・15 有毒飲食物等取締令中改正
 6・17 銃砲等所持禁止施行細則
      鉛の調査報告に關する商工省令
 6・19 麻藥取締規則
 7・ 1 生ゴムの使用禁止に關する商工省令
 7・ 9 聨合軍占領軍發行の「A」號表示軍票の取締に關する大藏省令
 7・27 外國映畫の調査に關する省令
 7・30 聨合國軍將兵よりの物品買受等禁止の内、司省令

(10)其の他
昭和20年
12・ 7 位、勲章等の返上の請願に關する勅令
昭和21年
 2・ 1 恩給法の特例に關する勅令
 2・23 昭和二十一年度人口調査令
 6・26 出生及び死亡の届出等に關する司法省令
 7・23 海外に差出す郵便物に關する逓信省令

(二)廢止の部

 次に終戰より昭和21年7月迄の一年間に廢止された重要法令に付事項別に分類すると次表の通りである。廢止の大體の經過は昭和20年8月には僅に行はれ9月より増加し、10月、11月、12月、翌昭和21年に亙り其の□を以て戰時的なもの、軍國的なるもの及非民主的なるものの廢止工作は一段落に到達したと見ることが出来る。此の廢止と平行して他面に於ては民主的傾向の復活助長の爲、戰後經濟民生安定の爲、行政機構改革の爲、終戰事務處理の爲、聨合軍の占領政策實施の爲等の諸法令が制定され又其の爲に旧法令が改正されて行つたのである。

公布年月日    法 令 名
(1)皇室關係
昭和20年
11・24 内大臣府官制
11・30 侍從武官官制

(2)行政司法關係
昭和20年
 8・28 大東亜省官制
   軍需省官制
 9・ 1 綜合計晝局官制
      防空總本部官制
 9・ 5 技術院官制
10・ 6 戰時官吏服務令
      文官懲戒令戰時特例
      戰時敎育令
10・22 保護觀察所官制
      豫防拘禁所官制
11・ 6 地方總監官制
11・24 内閣調査局官制
      戰時物價審議會官制
12・20 裁判所構成法戰時特例(施行は昭21・1・15日より)
      戰時民事特別法
      戰時刑事特別法
昭和21年
 1・ 9 高松控訴院等廢止に關する勅令
 3・21 戰時行政特例法
 3・30 戰時行政職權特例
 4・ 1 高等官官等俸給令(官吏制度の改正に伴ふもの)
      文武官制任官等級令

(3)經濟等統制關係
昭和20年
 8・20 皮革使用制限規則(措)
      鉛、亞鉛、錫等使用制限規則(措)
      銅使用制限規則(措)
      ニッケル使用制限規則(措)
      鐡製品製造制限規則(措)
〔(措)とは輸出入品等臨時措置に關する法律に基くことを示す〕
      輕金属使用販賣制限規則(國)
〔(國)とは國家總動員法に基くことを示す〕
 8・31 外國人關係取引取締規則
10・ 6 新聞事業令(國)
      出版事業令(國)
10・ 9 統制物資の譲渡制限等に關する省令(國)
      輸出用品原材料配給統制規則(措)
      鑄造設備制限規則(措)
      機械設備制限規則(措)
      ブロム配給統制規則(措)
      自動車用タイヤチューブ配給統制規則(措)
      (一行判読不能)
      繊維(?)等配給統制規則(措)
      銅、鉛錫等配給統制規則(措)
      硫黄配給統制規則(措)
      輕金属配給統制規則(國)
      螢石配給統制規則(國)
      特殊鋼需給統制規則(國)
      鑄鋼統制規則(國)
      フエロアロイ等統制規則(國)
      故五ガロン罐配給統制規則(措)
      石油取締規則(國)
      石油販賣統制規則(措)
10・11 國民勤勞動員令(國)
      醫療關係者徴用令(國)
      重要事業場勞務管理令(國)
      學徒勤勞令(國)
10・24 工場事業場管理令(國)
      總動員業務事業主計晝令(國)
      軍需品工場事業場檢査令(國)
      總動員物資使用收用令(國)
      工場事業場使用收用令(國)
      土地工作物管理使用收用令(國)
      金属回收令(國)
      企業整備令(國)
      特許發明等實施令(國)
      陸運統制令(國)
      獣醫師等職業能力申告令(國)
      獣醫師等徴用令(國)
      臨時肥料配給統制法施行令
      金融圑體統制令(國)
      水産統制令(國)
      硫酸アンモニア等生産統制令(措)
      朝鮮牛配給統制規則(措)
      兎毛皮配給統制規則(措)
      国産羊毛の購買制限に關する件(措
11・15 白金使用制限規則(措)
      白金等配給統制規則(措)
      白金製品の譲渡に關する統制に關する件(國)
11・20 靑果物等配給統制規則(國)
11・25 外貨債處理法
11・30 農業生産統制令(國)
      重要林産物生産令(國)
      木材薪炭生産令(國)
      重要水産物生産令(國)
      加里原藻集荷統制規則
      工作物築造統制規則(國)
12・ 6 食肉配給統制規則(國)
      鶏卵配給統制規則(措)
12・11 故紙配給統制規則(措)
12・20 國家總動員法
昭二一、勅一八一により四、一日より施行す。但し、同法に基く命令は尚六ヶ月間有効。從前の違反行爲は尚處罰す。
戰時緊急措置法(施行、有効期間に付ては右と同じ)
12・21 石油専賣法
      軍需會社法
昭和十二年法律第九十二號輸出入品等臨時措置に關する法律(但し施行は昭二一・一・一六。同法に基く命令は尚六ヶ月有効。從前の違反行爲は尚處罰し得)
12・30 小作料統制令(國)
(施行は四・一日)
臨時農地價格統制令(國)
 (施行は二・一日)
臨時農地管理令(國)
 右同じ。右三令の内容は同日公布の農地調整法中に採り入れらる。
昭和21年
 1・10 國民勞務手帳法
 1・16 戰時建設圑令(國)
 3・ 3 價格等統制令(國)
 同日ポツダム勅令に基き物價統制令制定さる
      暴利行爲等取締規則
      内容は右物價統制令中に採り入れらる。
 3・16 水産物配給統制規則(國) 
      同日食糧緊急措置令により水産物統制令公布さる。
 3・20 輸出絹織物取締法及び輸出毛織物戰時特例
 6・20 公益營圑法
      貿易統制令(國)
 7・15 繊維工業設備に關する件(措)
      綿絲の取引制限に關する件(措)
      更生絲製造制限規則(措)
      自轉車等配給統制規則(國)
      高級印刷物製造等統制規則(國)

(4)思想、言論、出版、結社防諜關係
昭和20年
10・ 6 新聞紙等掲載制限令(國)
10・13 國防保安法
      軍機保護法
      軍用資源秘密保護法
      不穏文書臨時取締法
      言論、出版、集會、結社等臨時取締法
10・15 治安維持法
      思想犯保護觀察法
11・21 治安警察法
12・26 映晝法

(5)軍事交戰關係
昭和20年
 9・20 大本營復員及び廢止要領
10・15 軍令部廢止
10・24 軍事特別措置法
      俘虜處罰法
      徴發令
11・ 5 帝國在鄕軍人會令
11・17 兵役法
敵産管理法
11・21 軍馬資源保護法
11・26 陸軍士官學校令外五〇餘の陸軍敎育關係勅令
11・30 元帥府條令
      軍事参議官令
      海軍々令部令
      鎭守府令
      海軍艦政本部令
      入營者職業保障法
昭和21年
 3・30 從軍記章令
      陸軍兵事部令
      海軍人事部令
 5・ 4 捕獲審檢令
 5・13 傷兵院法
 5・18 陸軍々法會議法
      外地未復員部隊には尚適用す。
      海軍々法會議法
      第一復員裁判所令
      第二復員裁判所令
 6・ 5 航空從事者保護賜金令
 6・15 陸軍武官々等令
      海軍將校分限令
      陸軍志願兵令
      憲兵隊配置令
      陸軍補充令施行規則
      海軍武官服從令施行規則
      其の他陸海軍關係法令

(6)神社宗敎關係
昭和20年
12・28 宗敎圑體法
昭和21年
 1・ 6 官國幣社經費に關する法律府縣社以下神社神職任用規則
 3・13 神宮皇學館大學官制

(7)各種事業法關係
昭和20年
11・17 兵器等製造事業特別助成法
      石油事業法
      自動車製造事業法
      人造石油製造事業法
      製鐡事業法
      工作機械製造事業法
      航空機製造事業法
      輕金属製造事業法
      有機合成事業法
      重要機械製造事業法
      大日本航空株式會社法

(8)其の他
昭和20年
12・24 鐡道敷設戰時製造事業法
12・29 戰爭死亡障害保險法
      戰時特殊損害保險法
昭和21年
 1・16 水先法戰時特例
 2・ 2 娼妓取締規則

司法省に情報宣傅委員會新設(関 之氏による解説)
 司法の民主化は裁判所と國民の直結より始まる。現在までの國民にとつては裁判所は罪人の行くところで一般の人には關係は無い樣に思はれて來た。司法省は今度此の弊風を破るべく情報宣傅委員會を設け、司法大臣の監督の下、司法に關する情報宣傅を行ひ、以て國民に裁判所の情報に親しませることにした。その組織は、委員長に司法次官、委員には政務次官、参與官、各局長、調査官、官房各課長、在京各裁判所、同檢事局、辯護士會代表者各一名を以て充てる。尚其の他に参與として都下新聞社、通信社及び放送局關係者が審議に参加し、司法部内の官吏又は嘱託の中から幹事若干名を任じ、會務を處理する仕組になつて居る。


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by kenpou-dayori | 2013-07-18 07:00 | ご存知ですか?シリーズ


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