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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2016年 03月 26日

憲法便り#186 ナチスの手口(6)「集会の自由」の圧殺

2016年3月26日

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ナチス政権は、1933年2月27日夜に起された国会議事堂放火事件(炎上事件とも呼ばれる)の翌朝、即ち1933年2月28日朝、「民族および国家の保護のためのライヒ大統領令」を発布し、大統領は事実上の戒厳令を布きました。

この大統領令は、冒頭で次のように述べています。
「ライヒ憲法〔=ヴァイマル憲法〕第48条第2項に基づき、共産主義的な、国家公安を害する暴力行為を防止するため、以下のことを命令する。」

大統領令は、これに続けて、ワイマール憲法第48条第2項に掲げられた7つの条文を具体的にあげ、すべての基本権を停止しています。

今回は、123条〔集会の自由〕の停止についてです。
ナチスは、この条文を停止し、「集会の自由」を圧殺しました。

第123条〔集会の自由〕
 すべてドイツ人は、届出または特別の許可なしに、平穏にかつ武器を持たないで集会する権利を有する。
 屋外の集会については、ライヒ法律により、届出を義務づけることができ、公共の安全に対し直接の危険がある場合には、これを禁止することができる。

文中の、ライヒは「国」を意味します。
ヴァイマルは、一般的には「ワイマール」と表記されています。

この内容と問題点を正確に伝えるために、次の文献を引用しました。
高田敏(たかだ・びん)・初宿正典(しやけ・まさのり)編訳
『ドイツ憲法集〔第3版〕』〈講義案シリーズ17〉(2001年、信山社)

なお、国会議事堂放火事件を利用したナチスの手口の全体像、ワイマール憲法の各条文の内容等についての詳細は、8月3日付の憲法便り号外(7)をご覧ください。


※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2016-03-26 20:18 | ナチス


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