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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2013年 09月 23日

憲法便り#321 昭和20年9月23日「日本の民主化、憲法民主化の日歴」

今日は、昭和20年9月23日付『東京新聞』および『朝日新聞』に基づいています。

昭和20年9月23日(日)

[社説]
『東京新聞』「平和への責任体制」
『朝日新聞』「覆轍に鑑みる所あれ」

[日本国内]
〔連合軍司令部の動き〕
連合軍司令部より新聞司法を指示、日本の全刊行物に適用。
連合国司令部から指令:わが財政、金融の情報を全面提供。

〔政治〕
新社会主義政党、来月二十七日に結成:きのう各派合同懇談会。

〔経済・産業〕
B圓紙幣は無制限流通(B圓は、連合国発行の「B」号圓表記の補助通貨)
集中処理の疑点解明、特定小切手の範囲等の細目。
十一業種を新設、戦後事業金融の標準表を改正。

〔災害〕
台風による鉄道被害甚大:山陽線、山陰線。

〔法制等〕
終戦連絡事務局官制改正、きのう閣議で決定。

〔外地からの引揚げ関連〕(この項、『東京新聞』による)
愁眉を開く在支邦人四十万、引揚げ(第一次)十七万。老幼婦女を優先、早急に。
治安は平静、生命財産も安全を保つ。
北支:早期期間を切望、終結避難者処理に全力。
蒙疆:京津に避難。
中支:上海に終結、円滑に接収終戦処理。
南支:厦門残留希望者多数。

〔文化・スポーツ〕
脚光浴びる帝劇、国立劇場に更生:細工芸術の檜舞台へ。
明朗体育を復興:相撲、野球、庭球など、農村にも盛んに奨励。

[国外の日本軍]
オーストラリア軍への、十九日現在までの日本軍の降伏は、合計二十六万【メルボルン二十日発SF=同盟】
 ラバウルを含むニューブリテン島 89,500人
 チモール島およびこれに隣接する諸小島 23,000人
 ハルマヘラ島 24,000人
 ソロモン群島 23,500人
 ボルネオ島 21,000人
 ヘラム島およびアンポン島 20,000人
セレベス島 18,500人
ニューギニア 14,500人
ニューアイルランド島 12,500人
ケイ、タニンバル、アル諸島 8,000人
ナウル島 4,000人

[日本に関係するアメリカの動向]
嘘つきの軍閥一掃、米上院議員責任追究強調【ワシントン二十日発SF=同盟】
対日賠償請求は原料物資、米委員会代表言明。その額は未定。

[米軍の動向]
永久管理決定まで太平洋諸島放棄せず、ホーン提督言明【ワシントン特電二十一日発=AP特約】

[外国]
米軍の対独軍政、十五ヶ月以内に廃止か【ベルリン特電二十二日発=AP特約】
米九個師団を復員【ワシントン特電二十二日発=AP特約】


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by kenpou-dayori | 2013-09-23 07:00 | 戦後日本と憲法民主化報道


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