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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2013年 10月 17日

憲法便り#383 昭和20年10月17日付『東京新聞』、鈴木安蔵著「憲法改正(中)」ほか

昭和20年10月17日の「日本の民主化と憲法民主化の日歴」

昨日に続き、『東京新聞』の紙面が、『朝日新聞』と比較して、かなり異なっていたことを紹介しよう。

*なお、『東京新聞』の紙面は、すでに6月10日付『憲法便り#47』「昭和20年の憲法民主化世論 新聞記事編(第8回)」に掲載していますので、そちらを参照して下さい。

昭和20年10月17日(水)の『東京新聞』と『朝日新聞』の比較。

昭和20年10月17日(水)

【東京新聞】[社説]「輔弼の問題」
【朝日新聞】[社説]「国営事業の払い下げ」

[主なニュース]

【東京新聞】〔一面〕
大陸は昭和廿三年四月、ラバウルは廿四年 海外復員の完了予定。陸相報告。
 内地部隊復員完了。
 引揚完了迄には四ヶ年:北鮮、樺太方面見通し困難。
 帰還対策委員会 内閣に設置。
 十二月復員省設置、陸海軍十一月末に廃止。
「経済閣僚会議」設く。マ司令部指令 即行の態勢成る。

連合軍本土占領の現段階 マ元帥放送。
 「日本人の進化」始る。
 軈(やが)て威厳、自由を回復。
 降伏既に完全。
 米軍の行為 日本国民に教訓。

情報局大改組、十六日に閣議で決定。
農業協同組合組織、農業会長会議で決定。

〔連載第二回〕
鈴木安蔵の解説記事「憲法改正(中)日本自由主義の伝統:先駆せる論究、努力 全面摂取に至らず。民権運動 今こそ深く再思」


【朝日新聞】〔一面〕
海陸両省、十二月に第一・第二復員省に改組。外地部隊 復員完了に四箇年。
経済閣僚懇談会 前内閣の方針を踏襲。
自由回復の革命始る 日本軍閥、刑罰に戦慄。マ元帥放送。
厚生省機構改革、社会、労政の両局新設。

【憲法改正】
近衛公“憲法改正”を語る、米記者と会見【AP特約】
 議会の権限を増大
 天皇の大権縮小
 立憲君主制へ
十六日、衆議院が憲法改正特別委員会設置を決定。委員長は、勝田副議長。
【復旧】
先づ主要幹線を電化、国鉄復旧の五箇年計画。
戦災の車輛・施設 年内に復旧。十四億八千万円を計上。
【政党】
政治方針決る、日本社会党。
勤労大衆党で決議文。
【国外】
ジャワ紛争重大化:オランダ主権の完全復帰を拒否。英も関心、国際問題化。


〔二面〕
取残された同胞たち
 沖縄:集団生活・畑作り、洗濯婦は自動車で出勤。
 朝鮮:善良邦人に迫害なし、握りしめた復讐の拳を解く。
満州:奉天の満人暴徒、略奪と放火。婦女子籠城、引揚は困難。

借り物の自由を戒む、“武装共産党”田中清玄親分の辨。

新宿御苑を(食糧)増産に御開放。
帝都復興の第一歩、戦災地の整理工事に着手。
戦災した国宝:観音様や金鯱城、重要美術品を併せて百一件。天然記念物も三分が。

米、豆粕、粉の大闇:主計中尉が七十二万円の横流し。
中島飛行機の幹部を検挙、工場から横流し。

一世帯に木炭一俵、壕舎を優先、一人者にはない。
チャブ台等、来月から出廻る。
小額紙幣(五銭、十銭)退散、アルミ貨が復活。


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by kenpou-dayori | 2013-10-17 16:20


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