岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2013年 12月 06日

憲法便り#469 明治維新政府は植民地的経済開発よりも、本土の護りの前衛として琉球を重視した

12月2日

「琉球国が帝国版図(はんと)の一部であることを国際的に認めさせようとして、維新政府は長い日子と軍事、外交上の多くの犠牲を提供することに吝かでなかった。斯くも日本の関心が琉球に向けられたというのは、琉球に於ける植民地的経済開発がその狙いではなく、本土の護りの前衛として軍事的に価値を有するからで、実際この島には過剰の人口があり、資源も乏しい上に、毎年のように暴風災害があって、経済的には無価値であった。
 維新革命後、日本では万事改革へと驀進し、盛に欧米文化を導入して政治、行政は勿論、経済、文化の面でも旧いものは一掃され、因襲は打破されていったが、独り沖縄県ではその動きは極めて微温的であった。事実廃藩以来、日清戦争に至る十数年間において、政府の行政措置によって成果をもたらしたものは、民間同化を目的とする教育施設だけであった。

比嘉宇太郎著『名護六百年史』(1985年、第二版)〔第三章 琉球国から沖縄県へ:第二節 明治新政初期の概況〕より

「琉球」が「沖縄」と呼び名が変わっても、「本土の護りの前衛として」の位置づけは、大きくはなっても、小さくなることはなかった。
そして、ついに、第二次世界大戦末期の昭和20年に、沖縄に大きな悲劇が襲いかかったのである。
そして、いままた、沖縄は、「日米の護りの前衛として」の役割を押し付けられようとしているのである。


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by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 沖縄


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