憲法便り＃５７４ ご存知ですか？ 第一次世界大戦期の「日露兵器同盟」に関する研究

２０１４年３月３１日

いま、安倍首相は軍事産業の代理人、「死の商人」として、武器輸出に奔走している。
それをやり易くするために、「武器輸出三原則」の大幅な緩和を行い、事実上、何の歯止めがないままに、殺人の道具を世界にばらまこうとしている。
いくら「平和」を叫んで、誤魔化しても、その本質は微塵もかわらない。

今回ここで紹介するのは、日露戦争後に、あろうことか、ロシアとの間に「平和同盟」ではなく、「兵器同盟」が結ばれ、日本から武器輸出が行われていたことの、実証的研究についてである。




私も会員となっている学会「ロシア史研究会」が、２０１３年１１月１５日に発行した『ロシア史研究　Ｎｏ．９３』に、掲載されていた論文がそれである。
題名は『第一次世界大戦期の｢日露兵器同盟』とロシア軍人たちの｢見えない戦い」ーーロシア陸軍省砲兵本部の在日武器軍需品調達体制を中心にーー
著者はバールィシェフ、エドワルド氏
論文の次の構成である。
前文
日露軍事協力の端緒とロシア陸軍省砲兵本部代表団の日本派遣
在日武器軍需品調達検査体制の形成とゲルモニウス使節団の再編成
｢ポドチャーギン砲兵委員会」モーソフ使節の来日と在日美姫調達検査体制の変容
おわりに　ロシア革命と砲兵軍人たちの行方

前文において、依拠した資料は、ロシア・日本・米国の公文書館（特に、スタンフォード大学フーバー研究所史料館所蔵の｢ロシア駐日陸軍武官コレクション）であることを述べている。

｢日露軍事協力の端緒とロシア陸軍省砲兵本部代表団の日本派遣」の冒頭の部分では、、
｢欧州戦争）」が勃発すると、日本の武器輸出コンツェルン泰平組合とそれと癒着関係にあった日本の軍部は、直ちにロシアに対して武器供給案を提出した。八月上旬、それは日本参謀本部から在日ロシア陸軍武官サモイロフ少将や在日ロシア大使マレーフスキー・マレーヴィチを通じて、さらに三井物産の私的なチャンネルを通じて、ロシア政府当局に伝達された」と述べている。

残された記録によって、このように｢悪事」が露見してくる。
だから、安倍首相は、現在行っている諸々の悪事が露見することを恐れ、国民を脅迫する｢秘密保護法」強行採決したと私は思っている。

軍需産業は、平和な日本にとっては、不要である。
そして、平和憲法の精神にも反する。


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安倍政権とその補完者である維新の会の暴走を食い止め、憲法改悪を阻止しましょう！