2014年9月15日
『朝日新聞』は、昭和20年10月24日付一面に、「新聞の戦争責任清算」と題する「社説」を掲げました。
そして、一面で、「朝日新聞革新 戦争責任明確化 民主々義体制実現 社長、会長以下重役総辞職」と題する記事を掲載しました。
朝日新聞社はこの決断を実効あるものとすべく、11月7日には、「新聞の新なる使命」と題する「社説」を掲げ、さらに、「国民と共に立たん 本社、新陣容で「建設」へ」との宣言文を発表しています。
ここに、そのコピーを掲載します。
現在の窮地を脱出し、信用を回復するために、まず、「国民と共に立たん」という宣言の精神を、全社員のものにして欲しいと思います。
昭和20年10月24日付一面に掲載された「社説」「新聞の戦争責任清算」、および「朝日新聞革新 戦争責任明確化 民主々義体制実現 社長、会長以下重役総辞職」と題する記事は、次回『憲法便り#659』にコピーを掲載します。
なお、「慰安婦」問題、「吉田調書」に関する問題点について、および一連の「朝日たたき」についての私の考えは、『憲法便り#660』に書くつもりです。
※平和憲法を守る闘いに寄与するため、5月に下記の新著を緊急出版しました。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)
闘いは、まだこれからも続きます。「押し付け憲法」論、自主憲法制定論に対する闘いに、是非とも本書を活用していただきたい。
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