第十問 東郷外務大臣が中国に対して、在中国大使を通じて「ポツダム」宣言受諾を内報したのは、いつでしょうか?
答 :昭和20年8月11日
(岩田注:日本が「ポツダム宣言」受諾の決断したのは8月14日の御前会議で、その後閣議での確認、そして閣僚の副書が整うまでに時間がかかり、午後十一時にスイス駐在加瀬公使に打電したことになっている。
以下に紹介する東郷大使からの極秘電報は、8月11日午後2時に発信されているので、御前会議での決断の3日前で、(尚本件陸海軍ノ同意ヲ得居ラサルニ付キ爲念)との但し書きが付されている。
【出題の典拠とした史料】
『日本外交文書 第三冊』(平成二十二年)p.1943‐1944。
「ポツダム宣言受諾の旨を任国政府へ内報方訓令」
(資料No.)1106 昭和20年8月11日
東郷外務大臣より
在満州国山田大使、在中国谷大使、
在タイ山本大使宛(電報)
「ポツダム宣言受諾の旨を任国政府へ内報方訓令」
本省 8月11日後2時発
合第六五九號(緊急、館長符號扱)
「往電六五三號ニ關シ
貴任國政府ニ對スル信義上右往電内容ヲ即時貴任國政府ニ内報スルト共ニ大東亞解放ノ爲帝國ト相提携シテ共同戰爭ノ完遂ニ邁進セラレタル眞摯ナル協力ニ對シ帝國政府ノ深甚ナル謝意ヲ傳達セラレ度尚今后帝國政府ノ執ルヘキ措置ニ關シテハ必要ニ應シ追電スヘキモ貴任國政府首腦部ノ希望等充分御聽取置相成度
(尚本件陸海軍ノ同意ヲ得居ラサルニ付キ爲念)
本電宛先 満、支、泰、「ビルマ」
西貢、河内ニ參考トシテ轉電セリ
本大臣訓令トシテ冒頭往電、同別電竝ニ本電可然蜂谷公使ニ泰ヨ轉報相成度」
なお、次の企画として「憲法クイズ10問」を用意しています。
※平和憲法を守る闘いに寄与するため、2014年5月に下記の新著を緊急出版しました。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)
「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた今回の衆院選で国民の信任を得たとして、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。
彼らの論拠は、「押し付け憲法」論です。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』は、実証的反論です。
是非とも本書を活用していただきたい。
ご注文は、下記の書店へ
美和書店 電 話03-3402-4146
FAX 03-3402-4147