ポツダム宣言受諾にあたっては、原爆の問題も考慮されたことが次の文書ではっきりと確認することが出来ます。
【典拠とした資料】
『日本外交文書 第三冊』(平成二十二年)p.1944
「ポツダム宣言受諾にあたっては原子爆弾の問題も考慮に含まれた旨通報」
1107 昭和20年8月11日
東郷外務大臣より
在満州国山田大使、在中国谷大使、
在タイ山本大使宛(電報)
「ポツダム宣言受諾にあたっては原子爆弾の問題も考慮に含まれた旨通報」
本省 8月11日後2時発
合第六六一號(緊急、館長符號扱)
往電合第六五九號ニ關シ
往電合第六五三號冒頭「内外諸情勢」ノ中ニハ原子爆弾ノ問題ヲモ含ミ居ルコト勿論ナリ右内報ニ際シ御參考迄爲念
本電宛先及轉電先冒頭往電ノ通リ
冒頭往電通リ轉報相成度
なお、次の企画として「憲法クイズ10問」を用意しています。
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『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』
―押し付け憲法論への、戦後の61紙等に基づく実証的反論―
(これは『心踊る平和憲法誕生の時代』の改題・補訂第二版です)
「アベノミクス」のみを前面に打ち出していた今回の衆院選で国民の信任を得たとして、安倍首相は、早くも憲法改悪を「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として強調し始めました。
彼らの論拠は、「押し付け憲法」論です。
『世論と新聞報道が平和憲法を誕生させた!』は、実証的反論です。
是非とも本書を活用していただきたい。
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