2015年7月19日(日)(憲法千話)
憲法便り#1061新宿区教育委員会への『育鵬社、自由社の教科書不採択の要請書』をまとめて、考えたこと。
正直なところ、私が出版労連の組合員であった頃は、教科書問題については、教科書会社の労働組合の業種別共闘組織が中心的に関わる問題として捉えており、『教科書レポート』にも、あまり興味は示さなかった。
私が出版労連に所属していたのは、1967年から1996年までの30年間。
その当時の認識としては、「家永訴訟」に見られるような、教科書の歴史的記述に対する、「教科書検定」と称する国家権力からの検閲強化との闘いであった。
10年ほど前に、「教科書ネット」の会員になったことはあったが、いくつも加入している研究会・学会の会費と比較して、難関会費が高いし、私の研究テーマと直静的に関係がないので、一年間だけで、やめてしまった。
だが、今回、教科書採択の問題に取り組んでみて感じたことは、
当時と状況が全く違って来ていることであった。
安倍政権に繋がる極右勢力が、国家戦略として教科書発行を始めたことである。
育鵬社、自由社の教科書がそれで、彼らは、教科書採択に向けて、働きかけを強めている。
この動きについては、知識としては知っていたが、実物を見ると、「ここまでやるか」と、危機感を覚える。
もう一つ気がついたことは、現場の校長の中に、育鵬社、自由社の教科書を採択するように仕向け、
それで手柄を立てて、権力者にアピールをして、さらなる出世を目論む人物が居ることである。
具体例は、7月17日に、新宿区教育委員会の審議を傍聴した際の、感想文の中で、示す予定である。
乞う、ご期待!