憲法便り＃１６４１：戦争法の施行を決定した、平成28年3月22日（火）定例閣議案件の全容

２０１６年３月３０日（水）（憲法千話）

憲法便り＃１６４１：戦争法の施行を決定した、平成28年3月22日（火）定例閣議案件の全容

日本を「戦争を出来る国」にする戦争法の施行を、安倍内閣は、３月２２日、閣議決定した。

閣議は、午前８時０１分開始。８時１８分には、次の予定に取り掛かっている。

次に見るように、わずか、１７分足らずの短時間の閣議の中で、多数の項目の一つとして、日本の運命を決定する「戦争法」の施行が決定されたのである。


【首相の一日】

３月２２日（火）

2016年3月23日付『東京新聞』 紙面から

【午前】
７時４２分、官邸。
　　５２分、まち・ひと・しごと創生本部。
８時１分、閣議。
　　１８分、すべての女性が輝く社会づくり本部。
１０時１２分、茂木敏充自民党選対委員長。
１１時３９分、自民党東シナ海資源開発に関する委員会の原田義昭委員長。

【午後】
１時３０分、江島潔自民党参院議員。
２時１１分、坂田竜三海上自衛隊大湊地方総監ら。
　 ２１分、ドイツ与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のカウダー連邦議会院内総務。
３時３分、二階俊博自民党総務会長。
　２４分、古谷一之官房副長官補、田和宏内閣府政策統括官、柳瀬唯夫経済産業省経済産業政策局長。
　４３分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、秋葉剛男外務省総合外交政策局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。
４時４０分、谷内国家安全保障局長、北村内閣情報官、下平幸二内閣衛星情報センター所長。
　　５０分、北村内閣情報官。
５時１０分、外務省の斎木昭隆事務次官、河野雅治中東和平担当特使、秋葉総合外交政策局長。
　 ３７分、教育再生実行会議。
６時０９分、アンゴラのドスサントス国会議長。
　　２９分、ポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授。浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与同席。
　　５６分、国際金融経済分析会合。
７時４７分、報道各社のインタビュー。
　　５１分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で秘書官と食事。
９時２１分、東京・富ケ谷の私邸。

平和憲法のもとでの暴挙。公明党も、その責任は免れない。



【一般案件】

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行等に伴う既往の閣議決定の整理について（決定）
（内閣官房・内閣府本府・外務・防衛省）

構造改革特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）

都道府県の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（同上）

恩赦について（決定）
（同上）


【国会提出案件】

衆議院議員おお坂誠二（民維ク）提出日本国憲法第９０条と特定秘密の保護に関する法律第１０条第１項の文言上の齟齬に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）

衆議院議員仲里利信（無）提出ＴＰＰ協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）

衆議院議員緒方林太郎（民維ク）提出環太平洋パートナーシップ協定の国内実施法に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）

衆議院議員おお坂誠二（民維ク）提出公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問に対する答弁書について（決定）
（総務省）

衆議院議員鈴木貴子（無）提出日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）

衆議院議員鈴木貴子（無）提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）

衆議院議員中根康浩（民維ク）外１名提出福祉タクシーに関する質問に対する答弁書について（決定）
（国土交通省）


【政　令】

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房・内閣府本府・外務・防衛省）

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（内閣官房・内閣府本府・外務・財務・防衛省）

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房・金融庁・総務省）

医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）

医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）

交通政策審議会令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省・金融庁・財務省）


【人　事】

大阪女子大学名誉教授青木隆嘉外１２７名の叙位又は叙勲について（決定）


【報　告】

人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する地方制度調査会の答申について
（内閣府本府）

以上の案件のタイトルを読み上げるだけでも、かなりの時間がかかる。
「閣議」とは言うものの、論議は、いささかも行われていないとうことであろう。

【用語解説】
「一般案件」
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

「国会提出案件」
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの

「法律・条約の公布」
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

「法律案」
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの

「政令」
政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

「報告」
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの

「配布」
閣議席上に資料を配布するもの