憲法便り＃１９４９：【共謀罪特集②】日弁連は共謀罪に反対します！（共謀罪法案対策本部）

２０１７年１月２５日（水）

憲法便り＃１９４９：【共謀罪特集②】日弁連は共謀罪に反対します！（共謀罪法案対策本部）

今回は、日弁連のホームページをそのまま引用します。

共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます

日弁連は、２００６年９月１４日の理事会にて、「共謀罪新設に関する意見書」を採択し、２０１２年４月１３日の理事会にて、新たに「共謀罪の創設に反対する意見書」を採択いたしました。

• 共謀罪の創設に反対する意見書（2012年）
• 共謀罪新設に関する意見書（2006年）

【共謀法の基本問題】

• 政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。
• 法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。
• 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
• どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
• 現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
• 共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査（潜入捜査）、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。
• この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。

詳しくは、日弁連のホームページへ（ここをクリックして下さい）