日弁連は2012年4月13日付けで、「共謀罪の創設に反対する意見書」を取りまとめ、2012年4月26日に外務大臣に、2012年4月27日に法務大臣に提出しました。
政府が導入を主張している「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、その導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠ではないから、政府は、「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法改正案を提出すべきではない。
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