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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2018年 01月 21日

憲法便り#2347:【沖縄Now(ナウ)・米軍基地No!⑯】政府の恫喝(どうかつ)には負けない! 辺野古新基地を絶対に止める!

2018年1月21日(日)(憲法千話)

憲法便り#2347:【沖縄Now(ナウ)・米軍基地No!⑯】政府の恫喝(どうかつ)には負けない! 辺野古新基地を絶対に止める!

以下は、2018年1月21日付『しんぶん赤旗』日曜版一面を引用。

1月28日に告示される「沖縄・名護市長選」、稲嶺市長の勝利を!

「2018年1月21日付『しんぶん赤旗』日曜版一面に掲載された、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」共同代表で、金秀グループ会長の呉屋守將(ごや・もりまさ)さんの談話は、説得力があります。

「政府は沖縄の民意を無視し、辺野古の新基地建設を強行しています。”市長が新基地反対だから”といって政府が直接、建設予定地の区(自治会)にお金をばらまく。日本の民主主議にとって許しがたいことです。
 名護市のことは名護市民が決める。地方自治の基本です。沖縄のことは沖縄県民が決める。地方自治の基本です。名護市長選は、日本の地方自治や民主主義にとっても重要な選挙です。
私たちは、政府のどう喝にも誘惑にものりません。米軍再編交付金のような新基地と引き換えの財政支援は受け取りません。困難な道かもしれないが、自分たちの力で地域の幸せを築く。稲嶺市長は、そういう市政運営を実践してきた人です。
 米軍機事故が後を絶たない。普天間第二小学校へのヘリの窓落下は、米国内では法律で基地に隣接する場所に小学校を設置することが禁止されており、ありえない事故ですよ。金秀グループには建設会社もあります。世界一危険な建設現場があれば、労働基準監督署が飛んできて、「すぐやめなさい」といいます。なぜ普天間基地なら許されるのか。即時返還しかありません。
 日本政府による沖縄蔑視(べっし)政策、米軍基地押し付けに県民はもう我慢できません。その意志を示すためには、名護市長選で稲嶺市長が3選し、11月の県知事選で翁長雄志が知事が再選しなくてはなりません。
 強硬姿勢の安倍政権にも必ず終わりがあります。われわれは絶対にあきらめません。根負けするのは、日本政府とアメリカの方ですよ。」(以下、略)
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by kenpou-dayori | 2018-01-21 09:59 | 沖縄


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