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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2018年 01月 22日

憲法便り#2354:核兵器禁止条約に署名を! 地方の113議会が政府に政策転換を求める意見書を採択!

2018年1月22日(月)(憲法千話)

憲法便り#2354:核兵器禁止条約に署名を! 地方の113議会が政府に政策転換を求める意見書を採択!

下は、2018年1月22日付『東京新聞』朝刊一面、および二面を引用。

国連で決議に至るまでには、被爆者の方々の働きかけが大きな力となったが、
日本国内でも、被爆者団体が大きな役割を果たしている。
特に、岩手県では、三十三市町村のうち二十四議会が可決しているが、これも岩手県原爆被害者団体協議会(岩手県被団協)の役割が大きい。
岩手県被団協では、国連で条約が採択された直後の八月からこの活動を始め、県内すべての議会に意見書を送り、要請があれば、県内に住む被爆者らが出向いた。
そして、条約の意義や、県内被爆者の実態を説明したという。

本日午後、意見書を提出した全議会名を把握するため、衆議院請願課意見書係に、電話でリストを入手したい旨を申し入れた。FAXで送ってくれるということなので、待機しているところである。(リストは、こちらへ)
なお、地元の新宿区議会ではどうなっているのかを確かめるために、日本共産党新宿区議団の控室に、電話で問い合わせをしたところ、「これまでに意見書提出を論議した記憶はないが、今後、論議することになると思います」とのこと。
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by kenpou-dayori | 2018-01-22 16:33 | 核廃絶・脱原発


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