2018年7月11日(水)(憲法千話)
憲法便り#2655:『検証・新宿区のデモ規制強化』(その③)新宿区議会環境建設委員会議事録について
6月27日に開催された新宿区議会環境建設委員会で、区側から、デモ規制強化につながる決定の報告がされた。
論議の対象としてではなく、一方的な報告である。
この提案に対して、日本共産党や立憲民主党などの委員4人から、異論が出されたと翌6月28日付『東京新聞』朝刊一面で報じられた。
当委員会で、異論に対して、みどり土木部の田中孝光部長が答弁をしているが、その時の状況を出来るだけ正確に把握したいと考え、複数の委員に電話で問い合わせをした。いずれも、以前から面識のある区議会議員である。
7月3日午前9時から、みどり土木部みどり公園課公園管理係の渡辺郁夫係長と面談した際に、田中部長の答弁に関して、区議会議員から聞いた話と、渡辺係長の記憶に違いがあるので、さらに正確に事実を辿る必要が生じた。
そのためには、環境建設委員会の議事録を閲覧をすることが必要との結論に至った。
だが、議事録は、みどり土木部の管轄ではなく、議会事務局の管轄であるいう。
そこで、議会事務局を訪ね、環境建設委員会の担当者と会った。
その結果判ったことは、次の通りである。
本会議は速記者が配置されるが、委員会は速記者の配置はない。
あるのは、音声データのみ。(テープレコーダーによる録音記録)
だが、まだ、テープ起こしには、着手していない。
テープ起こしには2週間かかる。その後、文章を整理して、委員長および議長の確認を得る。
ここまでの手順で、1カ月かかる。
その文章を、インターネット上で、区民に公表するまでに、さらに一ヶ月かかる。
最低でも、2か月かかる。
議事録が公開されることは必要不可欠なことである。
だが、私が詳しい経過を踏まえた文書を書くためには、時間がかかりすぎである。
したがって、田中部長への面会を申し入れた。
部長との面会については、次回書くことにします。