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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2019年 01月 06日

憲法便り#2798:「原発 国民反対なら無理」 経団連会長 政権と同調姿勢転換(加筆版)!

2019年1月6日(日)(憲法千話)

憲法便り#2798:「原発 国民反対なら無理」 経団連会長 政権と同調姿勢転換(加筆版)!

2019年1月5日付『東京新聞』一面が報じるところによれば、談話は次の通り。(中沢幸彦氏執筆)

経団連の中西宏明(日立製作所会長)は、年初に際しての報道各社とのインタビューで、
今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。

国民が反対するものはつくれない。

全員が反対するものを、エネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が、
「無理につくることは、民主国家ではない」と指摘。

「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、
国民の意見をふまえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。

原発再稼働を進める安倍政権に対して、
従来、経団連は「原子力は最も有用な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。

しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、
コルト高や安全不安で、相次いで頓挫。

中西氏が会長を努める日立製作所が英国での原発建設計画も、
コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、
国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。

一方で、再生可能エネルギーについても、
「日本には適地が少なく、極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。
次世代通信網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。

なお、同紙の第七面に、
「原発政策の矛盾鮮明」
と題して、関連する会見の一問一答が掲載されている。

経団連会長の、この談話で、
安倍政権の終焉が、はっきりと見えてきた。

大いに歓迎すべき談話だが、今日の『日本経済新聞』土曜版には、この記事が見当たらなかった。
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すでに、この談話の予告的な関連記事があった!

2018年12月17日(月)付『東京新聞』朝刊一面記事
英原発計画 日立凍結へ
政府輸出戦力 全て暗礁


by kenpou-dayori | 2019-01-06 09:30 | 核廃絶・脱原発


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