2020年3月18日(水)(憲法千話)
憲法便り#3148:コロナ感染拡大と不寛容の広がりついて思う!
最近、スーパーに買い物に行っても、道を歩いていても、向こうからぶつかってきても謝るひとがほとんどいない。ひとによっては、「じゃまだ」と言わんばかりに、じろりとにらみつけて去ってゆく。男性も、女性もだ。
社会が、ギスギスしている。子どもがじゃまにされていることもある。
それと、もう一つ。「同調圧力」の急速な拡大。
芸能界の人たちが自主判断で興業することが、困難な状況になっている。
文字通り、死活問題だ。すでに『憲法便り#3133』で紹介したが、
ここで改めて触れておきたい。
2020年3月13日(金)付『しんぶん赤旗』日刊紙3面では、「新型コロナ 極端な収入源 支援を」
「フリーランスの労組・団体など」と、記者会見の模様を伝えている。今回は、記者会見の内容を文字起こしをして伝えたい。
「俳優や音楽家、落語家、ダンサー、ライターなど、フリーランスの労働組合や団体は12日、厚労省内で会見し、新型コロナウイルス問題で仕事のキャンセルなどで絶たれたフリーランスや個人事業主扱いの人たちに対する抜本的経済支援を訴えました。会見したのは、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会、日本俳優連合、落語芸術協会、日本ベリーダンス連盟。フリーランスへの政府の対策は、緊急小口貸し付け10万円。子どもの学校休校による休業補償は1日4100円で雇用者の8330円の半額しか出ません。MICの岩崎貞明事務局長は、「フリーランスは生身の人間だ。休校の給付は、雇用労働者と同等にすべきだ。フリーランスの相談窓口も設けてほしい」と述べました。各分野から「公演がキャンセル、ライブハウスも自粛要請で極端な収入減だ」(音楽家)、「イベント中止で取材依頼がなくなっている」(出版)、「感染防止で大人数の撮影シーンがなくなった」(俳優)、「フィットネスクラブの講師が出来ない」(ベリーダンス)と実状を訴えました。落語芸術協会の田澤祐一事務局長は、「落語は1回15分程度かもしれないが、稽古を含めれば、(給付金が想定する)1日4時間ではとても追いつかない」と指摘しました。」
昨日、2020年7月17日(火)付『しんぶん赤旗』日刊紙第三面は、「コロナ 子どもの演劇窮地」「中止で被害1億5千万円 児演協調査」「一律休校 大きな痛手」「東京 劇団風の子 損失765万円」と伝えている。