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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2020年 04月 19日

憲法便り#3268:トランプ大統領は、WHO拠出停止の「米国第一主義」をやめて国際協力を!

2020年4月19日(日)(憲法千話)

憲法便り#3268:トランプ大統領は、WHO拠出停止の「米国第一主義」をやめて国際協力を!


2020419()付『しんぶん赤旗』日刊紙第2面を引用しました。

「主張」

【見出し】

「WHO拠出停止「米国第一」やめて国際協力を」

【記事】

 新型コロナウイルスの感染が全世界に広がるさなかにトランプ米大統領が世界保健機関(WHO)への資金拠出を停止すると宣言し批判を浴びています。WHOは公衆衛生を担う国連専門機関です。その最大の資金提供国である米国が拠出を停止することは、世界の人々の命をいっそう危険にさらします。途上国やワクチン開発の支援などWHOの役割と国際協力の強化こそ求められます。

多くの命をさらに危うく

 トランプ氏は突如、WHOの対応に「誤りがあった」と言い出しています。

 WHOは1月に、新型コロナウイルスの人から人への感染について「限定的」として国際的な緊急事態宣言をいったん見送りました。中国の初動の遅れが指摘される中、テドロス事務局長は、中国政府は「タイムリーで強力な措置をとり世界の人々を感服させた」と称賛しました。1月30日にWHOが緊急事態宣言を出した際も、中国への渡航と貿易の制限は勧告されませんでした。

 こうした経過や国際的対応が感染終息後、全面的に検証されなければならないのは確かですが「ウイルスとたたかっている今、WHOの活動資金を削るべきではない」(グテレス国連事務総長)というのが世界の圧倒的な声です。

 トランプ氏自身、「中国の取り組みと透明性に感謝する」(1月25日のツイート)と持ち上げていました。また、WHOを含む専門家の知見を何度も無視し根拠のない見解を言い散らしています。国内で感染が爆発的に拡大し、対応のまずさを批判される中、WHO非難によって矛先を外にそらす狙いが見え透いています。

 トランプ政権はこれまでも気候変動対策のパリ協定、イラン核合意などさまざまな国際的枠組みから離脱してきました。国際協力を破壊する「米国第一主義」は、感染症の世界的まん延という事態にあってはさらに多くの命を奪いかねません。

 国境を超えるウイルスを抑え込むために何よりも国際協力が重要です。220万人を超える世界の累計感染者の約8割を欧米諸国が占めています。各国で公的な医療・保健が削減され、国際連携も弱かったことは明らかです。十分な医療のない途上国への支援は急務です。

 最初に集団感染が確認された中国が果たすべき責任も改めて問われます。中国当局の初動遅れには、社会主義とは無縁の、言論の自由と民主主義への抑圧が背景にあります。初動でのWHOへの圧力も指摘されています。今は中国を含めた国際協調で感染を抑止しなければなりませんが、終息後はこの問題についてもきちんと総括し、教訓を導きだすことが必要です。

トランプ氏は姿勢改めよ

 16日に行われた主要7カ国(G7)電話首脳会議ではWHOについても話し合われました。ホワイトハウスは首脳たちがWHOの「改革」を求めたと説明していますが、ドイツのメルケル首相が「国際的対応によってのみパンデミックに打ち勝つことができる」としてWHOへの「全面的支持」を表明したのをはじめ、トランプ氏の主張は各首脳の賛同を得られませんでした。トランプ氏は、WHOに機能低下をもたらす拠出停止表明を撤回すべきです。



by kenpou-dayori | 2020-04-19 11:03 | トランプ大統領批判


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