憲法便り＃３２６９：各紙が伝える「米軍基地のコロナの感染重大局面」！

２０２０年４月１９日（日）（憲法千話）

憲法便り＃３２６９：各紙が伝える「米軍基地のコロナの感染重大局面」！

《２０２０年４月１５日（水）付『しんぶん赤旗』第２面掲載の主張》

【見出し】「在日米軍とコロナ　感染情報の提供と公表直ちに」【記事全文】 「在日米軍内での新型コロナウイルス感染の実態が闇に包まれています。米国防総省が基地や部隊ごとの米軍関係者の感染状況を公表しない方針を決め、安倍晋三政権がそれを容認しているためです。しかし、基地ごとの感染者の発生状況は、そこで働く日本人従業員や周辺住民をはじめ、国民の安全に不可欠な基本情報です。米軍に対し、必要な情報の公開を求めるのは当然です。」

基地の状況明らかにせず（中見出し）

　日本には、米兵約５万７０００人と軍属約７０００人が駐留し、それらの家族も住んでいます。基地で働く日本人従業員は約２万６０００人に上ります。基地の外に居住する米兵も増加しているとされ、在日米軍内で感染が確認されれば、必要な情報が日本側に直ちに伝えられる必要があります。

　在日米軍関係者の新型コロナの感染状況については、米国防総省が３月３０日（現地時間）に個別の事例を非公表とする方針を示すまでは、各基地が不十分ながら公表はしていました。

　それによると、感染者は３月３１日までに、▽米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属の米兵５人（うち２人は基地外居住）▽米陸軍相模原住宅地区（同県相模原市）居住の家族１人▽米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市）所属の米兵２人と家族１人―でした。米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）では例外的に４月３日に感染者１人が出たことを明らかにしています。

　感染状況が公にされなくなって以降も、米メディアは横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員１５人が新型コロナに感染していると報じています（９日）。在日米軍内でも感染が広がっていることは疑いありません。

　日本政府は、日米間の合意に基づき、感染者の必要な情報は米軍の医療機関と地元保健所との間で共有されていると説明します。ところが、３月２８日に嘉手納基地で感染者が発生した際、基地から沖縄県の保健当局に一報はあったものの、行動履歴や濃厚接触者の状況、県民との接触の有無などの詳細は伝えられませんでした。政府がいくら「米側から適切に情報提供を受けている」と強調しても、そうした情報が明らかにされなければ検証しようがありません。

　米国防総省は、基地や部隊の個別の感染状況を非公表にした理由を「安全保障上、米軍の運用に影響を与える恐れがある」とし、日本政府はそれを当然視しています。しかし、米軍基地での新型コロナの感染拡大に関する情報は、国民に注意を喚起する上で絶対に必要です。在日米軍の「運用」を優先して情報を伏せるのは国民の安全をないがしろにするもので、感染抑止に真剣に取り組む姿勢ではありません。

地位協定の改定が必要（中見出し）

　在日米軍内での新型コロナ感染拡大は、日米地位協定の問題も浮き彫りにしています。　同協定９条は「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」としています。日本政府は米国を含め過去２週間以内に海外に滞在した外国人の入国を認めないことにしていますが、米兵は協定上、日本に自由に出入りすることができます。この点からも地位協定の抜本改定が必要です。」

《平和新聞》２０２０年４月１５日（水）２２２８号（一面および二面の見出しのみ）

【一面】

「米軍基地でコロナ感染者」

「拡大防止のため情報公開を」

「地位協定上の問題も浮き彫り　合意の厳格運用を　地位協定の改定を」

【写真説明】嘉手納基地で実施されているコロナウイルスの簡易検査（在日米軍ホームページより）

　☆岩田による補足説明：自動車に乗ったまま（ドライブ・スル―）口を空けた男性を、帽子をかぶり、ゴーグルをつけ、マスクをし、手袋をし、「防護服」がわりのビニール製らしいものを副の上から着用し、袖口を絞ってウイルスの侵入を防ぎながら、簡易検査をしている。

「米軍が大穴に」―沖縄県・元北谷町議 中村重一さん」　

【二面】

「米軍に感染情報の公表求めよ」

「安保破棄中央実行委員会　（四日に）外務・防衛両省に要請」

《沖縄タイムス＋プラス　ニュース》（２０２０年４月１日）

米軍内のコロナ感染すべて非公開に　沖縄基地も適用　拡大防止へ悪影響と批判も

「米国防総省は３０日、新型コロナウイルスの米軍内における基地別や部隊別の感染者数、詳細について、今後はすべて非公開とする方針を公表した。沖縄の米軍基地にも適用するという。

　米空軍嘉手納基地は３１日、同基地内で３例目となる米兵の家族１人の感染をフェイスブックで発表したが、本紙の取材に「今後、基地内の感染者の総数は公表しないが、日本側との情報は共有する」と回答。詳細な情報が提供されるかは不透明で、沖縄県からは感染を防止する上での悪影響を懸念する声が上がる。

　同省当局は本紙の取材に「今回の決定は安全保障上や部隊の運用に与えうるリスク回避を念頭に考慮した結果」とし、沖縄のすべての米軍基地にも適用されるとした。県が求めている嘉手納基地所属の感染した２人の米兵の行動履歴などの詳細も非公開とする方針を示した。

　方針の適用は米国時間の３月３１日（日本時間１日）から。各基地が国防総省に情報を報告するが、フェイスブックを含めて個別公表はしない。米軍全体での感染者数などは、必要に応じて公開していくという。

　嘉手納基地は感染者数の公表を避ける一方で県、防衛省、外務省と情報を共有するという。在沖海兵隊は現時点で感染者はいないとした上で「感染症例は公式の医療報告チャネルを通じて県に通知する」とした。

　謝花喜一郎副知事は「沖縄は米国ではない。『良き隣人』であるなら、地域住民が安心して生活するため情報を提供することは当たり前だ」と指摘。県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は「米軍関係者は基地内外で県民と接触する。情報の非公表は県の感染症対策にとって大きなマイナス。県が対策を取る上で非常に困る」と困惑した。

　嘉手納基地は２例目までの感染について、日米合同委員会が合意した米軍の医療機関が県の保健医療部に通報するルートで通報。一方で、３１日に判明した３例目はフェイスブックで発表したものの、保健医療部への通報はなかった。国防総省の方針が影響した可能性もある。

　国防総省は、２１日に検査で陽性反応となり、入院していたニュージャージー州の陸軍州兵が２８日に死亡し、米軍で初の死者となったことも明らかにした。（平安名純代・米国特約記者、政経部・銘苅一哲）

　同省によると、３０日時点での感染者数は、米兵５６９人、軍属２２０人、家族１９０人、請負業者６４人。

《沖縄タイムス》（２０２０年４月５日）

社説［米軍とコロナ］ここにも地位協定の壁

　新型コロナウイルスの感染者が世界全体で１００万人を超え、日本でも急増する中で、沖縄ではもう一つの懸念材料が出ている。米軍基地の存在である。

　３月下旬に米軍嘉手納基地で２人の兵士と、最初に感染が判明した兵士の家族１人の計３人の感染が確認された。

　国防総省は在沖米軍基地を含む、基地別の感染者数、詳細について全て非公開とする方針を発表。嘉手納基地は「新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する」と公式フェイスブック（ＦＢ）で公表した。だがどこまで共有できるのか、実態はわからない。

　２兵士についての情報が極めて限られていたからだ。２兵士は欧州から帰国したが、国名は明かさない。１人目の兵士は帰国日が不明、２人目は３月１２日。２人目は帰国後４日間自由行動ができた。

　２人は１５日間の移動制限中に検査を受けた。移動制限は基地内で取られたのか民間地なのかも不明だ。２人目に自由な行動期間があったことを考えると民間地で濃厚接触した可能性が否定できない。これでは地元自治体は二次感染対策の取りようがない。

　２兵士は感染が判明してからは基地内で隔離されているが、兵士らが基地内か民間地の居住だったのかも明らかにしていない。県が必要な情報が得られず米軍基地が「ブラックボックス」化している。

　住民の生命を守らなければならない基地周辺の市町村長が不安と不満を募らせるのは当然だ。民間地に住んでいる兵士も多く日本人基地従業員もいるからなおさらである。

日米地位協定第９条はこう定めている。「合衆国軍隊の構成員は、旅券及（およ）び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」。

外国人が入国する時には、自国政府が発行する旅券を所持し、査証を受けた上で、上陸時に検疫を受けなければならない。しかし米軍基地から入国する際には検疫について地位協定に定めはない。

日本政府は、世界最多の感染者国となった米国を新たに入国拒否対象に指定。水際対策を強化している。しかし米軍基地はスルーだ。

米軍が検疫し、日本側は関与できない。検疫がなされたのかさえ、知ることができない。入国も出国も米軍の意のままで日本の防疫体制の「抜け穴」になっているのだ。

嘉手納基地は、感染者は地元住民と接触はなかったとしている。ならば行動履歴を示すべきだ。履歴なしで同意するわけにはいかない。

日米両政府は２０１３年１月の合同委員会で感染症が基地内で発生した場合、米軍の医療機関が日本の保健所に通報することで合意。今回の感染者は米海軍病院が保健所を所管する県保健医療部に通報しているが、一報はフェイスブックだった。日米合意に沿っているか検証が必要だ。

県が民間地居住者かを問い合わせても回答はない。最小限の情報を一方的に流し質問に答えないでは情報共有とはいえない。日本各地の米軍基地でも感染者が出ている。政府は合意を厳格化し、やはり地位協定の改定が必要だ。」

《中日新聞　CHUUNICHIWeb》２０２０年４月４日

「社説」（要旨）

「米軍基地の感染　地位協定の矛盾を露呈」

　在日米軍側の発表によると、米兵らの感染は三月下旬から相次ぎ確認された。神奈川県の海軍横須賀基地で兵士五人、沖縄県の空軍嘉手納基地では兵士二人と親族一人が発症。長崎県の海軍佐世保基地も三日、一人の感染を明らかにした。いずれも基地や関連施設で隔離され、基地外住民との接触はないと強調している。

　米軍側からの一方的で断片的な情報しかもたらされないのは、日米地位協定の「壁」のためだ。基地には日本側の自由な立ち入りが認められない。コロナ禍に対しても保健所などによる調査は当然及ばない。

　在日米軍施設が、政府や自治体が懸命に取り組むコロナ対策の「抜け穴」になりかねない事態である。一部で共用されている自衛隊基地の防護も重要だ。

　米国防総省は三月末、個別の部隊や基地ごとの感染者数を公表しない方針を示した。安全保障上の理由からだが、基地は一層「ブラックボックス」化し、住民の間に無用な不安を広げ）る恐れがある。

　日米両政府は二〇一三年、感染症を巡り、在日米軍と日本の衛生当局間の情報交換について覚書を交わした。日本政府は、覚書の厳格運用に努めなければならない。併せて、感染症対策の盲点として浮かび上がった地位協定の見直しも進めるべきだ。

　感染者二十万人超に達した米国と直結している在日米軍基地を特別扱いしている場合ではない。

《毎日新聞》（２０２０年４月６日）

在日米軍も関東の基地に「緊急事態宣言」　新型コロナで厳格な対策「感染は着実に増加」

【記事】（要旨）

　在日米軍によると、各基地の司令官はこれまでも感染症対策をとってきたが、隊員らが指示に従わない場合の対応を含めて、権限を強化したという。声明は具体的内容には触れていない。宣言の対象には、横田、横須賀、厚木、座間など関東地方の米軍の主要基地が含まれている。声明によると、緊急事態の期間は5月5日までで、在日米軍司令官のケビン・シュナイダー中将が更新・解除することがある。声明の中で、シュナイダー司令官は「新型コロナウイルスの感染拡大を止めるためには、軍人、軍属、家族、日本人のパートナーを含めてチーム一丸となることが必要だ」と強調。（以下、略）

《日本経済新聞》（４月１５日）

在日米軍が非常事態拡大　全基地・施設を対象

新型コロナウイルス感染拡大を受け、在日米軍司令部（東京・横田基地）は15日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を日本全土に拡大した。駐留する米軍隊員、軍属らの健康を守るための措置を取る権限を司令官に与え、対策を強化する。期限は5月15日で、状況に応じて更新・解除も検討する。世界各地の米軍基地でも感染事例が報告されており、米国防総省は3月25日に全世界の米軍基地や関連施設での保健衛生上の警戒レベルを5段階中で上から2番目の「レベルC（重大）」に引き上げた。米軍の部隊や軍人、その家族らの米国外での移動停止も命じている。〔共同〕

《テレビ長崎》（２０２０年４月１７日）（要旨）

新型コロナ　米海軍佐世保基地の感染者は「40代アメリカ国籍の女性」

地域

4月3日、アメリカ海軍佐世保基地内で確認されていた新型コロナウイルスの感染者は、アメリカ国籍の「40代の女性」であることがわかりました。

現在、軽いせきは出るものの、それ以外の症状はなくなり、基地内に隔離されています。基地の外に濃厚接触者はいないとのこと。

これらの情報は基地内の診療所が市保健所に対して4月13日に伝えていたが、佐世保市は「正式なルートで得た情報ではなく公表していいかわからなかった」として、16日まで公表を控えていた。

《ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷｅｂ》（２０２０年４月４日）（要旨）

横須賀米軍基地従業員など４人の感染確認 新型コロナウイルス

横須賀市は、アメリカ海軍横須賀基地に勤務する従業員など３０代から６０代の男女、合わせて４人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。横須賀市によると、新たに感染が確認されたのは、いずれも市内に住むアメリカ海軍横須賀基地の従業員で30代の日本人男性、会社員の30代男性、都内のスーパー店員の40代女性と、同居する60代の母親の合わせて４人。　
　横須賀基地従業員の男性は、先月29日以降は自宅に待機していて、症状が出たあとは基地に入っていない。
　またスーパー店員の40代女性は、先月20日、すでに出演者のなかに感染者が確認されている東京・渋谷区のライブハウス「ＬＯＦＴ　ＨＥＡＶＥＮ」を訪れていたとのこと。
　県内では４日、このほかに川崎市で８人、相模原市で４人、横浜市で５人の感染が明らかになっていて４日１日の県内の新たな感染者は、合わせて21人となっている。