憲法便り＃３３２０：検察まで私物化するのか 検察庁法会提案；内容も進め方も大問題！

２０２０年５月１５日（金）（憲法千話）

憲法便り＃３３２０：検察まで私物化するのか　検察庁法会提案；内容も進め方も大問題！

２０２０年５月１５日（金）付『しんぶん赤旗』日刊紙第３面を引用。

【見出し】

「検察まで私物化するのか　検察庁法会提案」

「内容も進め方も大問題」

「拙速、強行許されない　審議のやり方」

「破壊される三権分立ー立法趣旨に違反」

←

「#検察庁法改定案を許すな」と訴える人たち

　＝１２日、東京・新宿駅西口

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なお、三権分立を実現するまでの歴史的経過を示すために、

２０２０年５月１１日（月）付の『憲法便り＃３３０８：#3307検察庁法改正案に抗議します！』を再録します。

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【再録】

２０２０年５月１１日（月）（憲法千話）

憲法便り＃３３０８：#3307検察庁法改正案に抗議します！

改正ではなく、改悪である。

最悪の法案である。

生れてこの方、一度も自分で物事を考えたことの無い人物が、首相を務めていることが最悪である。

これは、三権分立、日本の民主主義を破壊する、最悪の事態である。

以下に示すように、戦後日本の司法改革は、大きな課題であり、論議の対象であった。

昭和２０（１９４５）年１１月１４日（水）付『毎日新聞』朝刊第１面に掲載された社説「司法権の確立を望む」

（注）戦前は、三権分立ではなく、司法省のもとに裁判所と検事局が置かれていた。

昭和２０（１９４６）年１月１日（火）付『朝日新聞』朝刊第１面より

トップ記事の下、右側に司法改革に関する記事がある。

主な見出しを紹介する。

「裁判所と検事局分離」

「検（事）判事に弁護士任用」

「司法制度を根本改革」

「諮問事項第一に対する試案」

「予審を廃止」

「三権分立を推進　改革の意義」

拡大した「社説」部分

昭和２１（１９４６）年２月１４日（木）付『毎日新聞』朝刊第１面に掲載された社説「徹底せる司法制度改革を」

昭和２１（１９４６）年２月１４日（日）付『朝日新聞』朝刊第２面より

　「声」欄に掲載された、今村力三郎元弁護士の投稿「司法の民主化」。（注）この年７月に専修大学総長に就任。