憲法便り＃３６１０：北海道寿都町（すっつちょう）片岡町長は、交付金を目当てにした「核のゴミ」最終処分場「文献調査（交付金２０億）」への応募をやめよ！

２０２０年９月９日（水）（憲法千話）

憲法便り＃３６１０：北海道寿都町（すっつちょう）片岡町長は、交付金を目当てにした「核のゴミ」最終処分場「文献調査（交付金２０億）」への応募をやめよ！

２０２０年８月２３日（日）付『しんぶん赤旗』第１面および第１３面を引用しました。

【見出し】

「『核のゴミ』最終処分場」

「文献調査応募やめよ」

「北海道畠山氏、寿都町長に要請」

【記事】

　町長が突然、原発から出る「核のゴミ」受け入れの第１段階の「文献調査」に応募する、と表明（１２日）した北海道寿都町（すっつちょう）（人口２９００人）。日本海に面し、漁業と水産加工が基幹産業です。降ってわいたような片岡春雄町長の発言に、近隣の自治体首長や漁業関係者が猛反発。鈴木直道知事も「受け入れがたい」と表明する事態になっています。

　日本共産党の畠山和也前衆院議員は２１日、直ちに現地に駆け付け、「文献調査」に応募しないよう町長に“直談判”し、「この問題で町民を分断することがあってはなりません」と再考を強く求めました。

　幸坂順子町議から、党道委員会と小樽地区委員会連名の要請書を受け取った片岡町長。「日本海側の水産業の町はどこも財政難。先手を打った」と述べ、文献調査に伴う交付金２０億がほしいとの意図をあからさまに語りました。

　北海道電力が再稼働を狙う泊原発（泊村）については「１，２号機は廃炉。しかし、３号機を動かして電気料金を下げた方がいい」「国は（核のゴミ問題を先送りしている。どこかの地域で「最終処分場建設を受けなければならない」といい、文献調査にとどまらず、泊原発の放射性廃棄物質受け入れを念頭に置いていることを示唆した発言をしました。

　「町長の提起は、“劇薬”です」と反論した畠山氏。「財政難にコロナ禍が重なり、市町村は大変です。政府が自治体の自主性と財源を保障すべきで、町内を二分しないように」と求めました。（１３面につづく）

　核ごみ処分場 ありえぬ　漁協・周辺首長ら猛反対（１３面の主見出し）

　《１面のつづき》

　テレビや新聞に登場し、当初は「文献調査」への応募だけと言っていたのが、「（第２段階の）『概要調査』（最大７０億円）を行わないと意味がない」（北海道新聞２１日付）と前のめりになる北海道寿都町（すっつちょう）の片岡春雄町長。「私の判断で進める」との強引な姿勢は、町内だけでなく周辺自治体とのあつれきを生み、「反対」を求める抗議の声が急速に広がっています。

　畠山氏が懇談（中見出し）

　２１日、片岡町長への要請と前後して、漁業関係者や隣接３町村首長と相次いで懇談した畠山前衆院議員。

　寿都を含む周辺９漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」の濱野勝男会長（島牧漁協組合長）は、「全道漁業に与える影響は計り知れない。断固反対」とする緊急抗議文を片岡町長に提出したと紹介。「福島第１原発事故以後、韓国が北海道を含む日本からの水産物輸入制限措置を続けているなど影響は収まっていない。水産業が基幹産業の町で最終処分場などありえない」と語気を強めました。

　「１３日のマスコミ報道まで全く情報がなかった」と口をそろえる蘭越町（らんこしちょう）の鎌田満町長。島牧村（しままきむら）の藤澤克村長はあからさまに不信感を募らせました。

　畠山氏に「近隣住民も不安に思っている。（片岡町長が表明している）９月判断は拙速だ」（金町長）「一自治体で完結する問題でない。近隣に説明なく、賛成・反対以前の問題だ」（藤沢村長）と厳しく指摘します。

　鎌田町長は、寿都町まで伸びている活断層（黒松内低地帯）にふれ、「将来世代に不安を残してはいけない」と警告しました。

　畠山氏は「活断層や活火山のごく近くしか『不適地』としていない国とNUMO（原子力発電環境整備機構）の最終処分場選定『科学的適地マップ』の妥当性が問われます。一自治体の判断で、文献調査に進める制度は見直さなければなりません。」と原発推進・再稼働に固執する国にほこ先をむけました。

　寿都町と同じ後志（しりべし）管内の「羊帝（ようてい）山麓７町村会議」は２１日、会議を開き、「応募反対」で一致。近く、慎重な対応を求めるとしています。

　鈴木直道知事は２１日の記者会見で、「核のごみ」を「受け入れがたい」とする道条例を守るよう要請。知事判断が求められる「概要調査」では「反対意見を述べる」と明らかにしました。

　世論を大きく（中見出し）

　共産党小樽地区委員会は同日夜、「寿都町・核のごみ問題」会議を開き、近隣から地方議員や党員が集まりました。幸坂順子町議が「町長は、町民の声は聞くと言っている。署名、宣伝、ビラで反対世論を大きくしていきたい」と表明します。

　畠山氏は「国はゆきづまった原発政策の後始末を、地方に追わせてはなりません。“核のごみは国の責任で厳重管理”をとおう共産党の立場を大いに語り、故郷守れの声を広げていきましょう」と呼びかけていました。（小田一郎・日本共産党国会議員団北海道事務所事務局長）

【岩田からのふた言、三言：たいへん多くの問題をはらんでいる。一自治体の判断まかせにする問題ではない。たしかに財政は、どこも逼迫している。だからといって、子子孫孫までずっと関わる問題を、目先の２０億円で、企業に売りわたしてはならないと思う。】