12021年5月31日(月)(憲法千話)
憲法便り#5092:世界の大富豪たちからの提言! より良い社会を後世に残すため、富裕層への課税強化を提言! ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティ創設者ジャファー・ファルチサさんの話!
2021年5月31日(月)付『しんぶん赤旗』日刊紙第3面(2021年焦点・論点)引用しました。
2020年7月、世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティ」は、新型コロナウイルス危機を打開するため、各国政府に、富裕層への課税強化を求める公開書簡を出した。
公開書簡のきっかけは、「資本主義のシステム」、「新自由主義のシステム」は壊れている。不平等が悪化すれば、世界はもっと不安定になる。すべての人に利益をもたらす新しいシステムを確立しなければならないという思いから。
公開書簡には、「コロナ禍を打開するため、資金面で解決の一助になりたい」という思いを込めた。
各国政府に対し、「お願いだから私たちに課税を」と訴えている!
ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティの会員は、5月30日現在、欧米を中心に13カ国112人に上る。
世界の億万長者の資産は、推定約10兆ドル。上位1%の富裕層に、たった1%課税するだけで毎年約1000憶ドルが得られる。
慈善活動の総額は、毎年わずか240億ドル。私たちが直面している課題を解決するには、数兆ドルが必要。
政府にお金がなくても、富裕層にはあります。
他の富豪の反応の具体例:
マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と2018年9月に国連で話しをしたが、彼は「課税されたくない。1%でさえも嫌だ」言っていたとのこと。
ウォルト・ディズニー共同創業者の孫娘であるアビゲイル・ディズニー氏は、団体の一員。彼女は、書簡にも名を連ねており、「極度の貧困を根絶するために、もっと多くのことをすべきだ」と語っている。