2021年6月20日(日)(憲法千話)
憲法便り#5170:危機感ない放送局;調査権限を使い、国民監視が出来てしまう「土地利用規制法案」成立をめぐる、大手メディア各社の報道を見る!
2021年6月20日(日)付『しんぶん赤旗』日刊紙第14面を引用しました。
【記事の全文】
時の政権のサジ加減一つで、調査権限を使い国民監視が出来てしまう土地利用規制法案の成立が濃厚という一大事を、大手メディアは、民主主義の危機だととらえていませんでした。
6月15日夜10時以降のニュース番組を見ると、報道ステーション(朝日系)は、解説は無く45秒ほど。「NEWS23」(TBS系)は字幕で「与党側 『土地利用規制法案』のあと成立させる構え」と表示して、国会閉会のニュースの一部として扱い、危機感無し。「ZERO」(日本系)は番組中、触れませんでした。
6月16日未明の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立。反対したのは、日本共産党、立憲民主党だけでした。
同日夜、NHKの「ニュースウオッチ9」は、この悪法が成立した日なのに、なぜ今? と思ってしまう、地方競馬の有名騎手の特集を組み、法案成立は国会閉会のニュースの付属品のような扱いで、重大事として取り上げませんでした。
戦後75年余、放送局の民主主義の成熟度を問うとすれば、未熟のままです。自民党政権に忖度(そんたく)して、あるいは”わきまえ”、成熟する気がないと言ってもいい。
何度でも訴えます。権力監視のジャーナリズム精神を発揮して、放送法に従い、民主主義の発達に役立つ放送をするべきです。(小川浩)