憲法便り＃６２３２：バイデン大統領が「税率が公平ではない」と、２０２３会計年度「予算教書」で、米富裕層・大企業に課税を発表！

２０２２年４月１日（金）（憲法千話）

憲法便り＃６２３２：バイデン大統領が「税率が公平ではない」と、２０２３会計年度「予算教書」で、米富裕層・大企業に課税を発表！国防予算 前年比４・５ポイント増！

２０２０年３月３０日（水）付「しんぶん赤旗』日刊紙第７面を引用しました。【ワシントン＝遠藤誠二記者】

↓予算教書：米大統領が必要と思う政策や歳入・歳出の見積もりを議会に示す

連邦政府予算の編成方針。米国では行政府の長である大統領に法案を出す権限はなく、

予算教書の提出を受けた議会が、予算関連法案を作成、審議します。

バイデン政権は２８日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の「予算教書」を発表。規模は５兆７９００億ドル（約７２４兆円）富裕層・大企業への課税を強める内容となっている。

バイデン大統領は２８日の会見で、「この数年、国民は困難な状況にあり、限界に達していた。しかし、億万長者や大企業はかつてなく裕福になった」と指摘。億万長者の所得税率が平均８％なのに対し、消防士や教師はその倍以上の税率だ」と述べ、富裕層への増税の理由を説明した。（以下、略）