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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2022年 04月 01日

憲法便り#6232:バイデン大統領が「税率が公平ではない」と、2023会計年度「予算教書」で、米富裕層・大企業に課税を発表!

2022年4月1日(金)(憲法千話)

憲法便り#6232:バイデン大統領が「税率が公平ではない」と、2023会計年度「予算教書」で、米富裕層・大企業に課税を発表!国防予算 前年比4・5ポイント増!

2020年3月30日(水)付「しんぶん赤旗』日刊紙第7面を引用しました。【ワシントン=遠藤誠二記者】


↓予算教書:米大統領が必要と思う政策や歳入・歳出の見積もりを議会に示す

連邦政府予算の編成方針。米国では行政府の長である大統領に法案を出す権限はなく、

予算教書の提出を受けた議会が、予算関連法案を作成、審議します。


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バイデン政権は28日、2023会計年度(22年10月~23年9月)の「予算教書」を発表。規模は5兆7900億ドル(約724兆円)富裕層・大企業への課税を強める内容となっている。

バイデン大統領は28日の会見で、「この数年、国民は困難な状況にあり、限界に達していた。しかし、億万長者や大企業はかつてなく裕福になった」と指摘。億万長者の所得税率が平均8%なのに対し、消防士や教師はその倍以上の税率だ」と述べ、富裕層への増税の理由を説明した。(以下、略)






by kenpou-dayori | 2022-04-01 15:25 | バイデン政権の政策


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