憲法便り＃６９６３：日本共産党中央委員会常任幹部会２０２３年４月２４日付声明「統一地方選挙後半戦の結果について；『１３０％の党』づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう！

２０２３年４月２５日（火）（憲法千話）

憲法便り＃６９６３：日本共産党中央委員会常任幹部会２０２３年４月２４日付声明「統一地方選挙後半戦の結果について；『１３０％の党』づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう！

２０２３年４月２５日（火）付『しんぶん赤旗』日刊紙第１面を引用しました。

　私たちは、今回の統一地方選挙の結果を、日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえることが大切だと考えています。

　昨年８月の第６回中央委員会総会では、昨年夏の参議院選挙の結果について、２０２１年総選挙以来の野党共闘と日本共産党に対する激しい攻撃と、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした軍事力大増強の大合唱という「二重の大逆流」を、「全党の大奮闘によって押し返す過程での一断面」との解明を行いました。

　同時に、６中総では、「『二重の大逆流』とのたたかいは、決着がついたわけでなく、なお途上にあります」として、各党の政治的立場の基本が問われる激しい党派間闘争の場となる統一地方選挙で、これを押し返して勝利をめざすことを訴えました。今年１月の第７回中央委員会総会でも、統一地方選挙の激しさと厳しさを直視し、勝利への活路をひらこうと決意を固めて、選挙戦にのぞみました。

　その後も、「二重の大逆流」との激しい攻防が繰り広げられました。「共産党は異論を認めない政党」などといった反共キャンペーンが、一部の大手メディアを使って大々的に展開されました。国会のなかでも、大軍拡の突撃隊＝日本維新の会が伸長するもとで、野党共闘の再構築を妨害し、岸田政権の大軍拡の危険を、多くの大手メディアがまともに報じない状況もあります。

　こうした厳しい条件のもとでたたかわれた今回の統一地方選挙で、前半戦でも、後半戦でも、わが党が獲得した得票率は、４年前比較では後退しましたが、２２年の参議院選挙の比例得票率と今回の選挙で得た得票率を比較すると、道府県議選では

７・２％から１２・０％へ、政令市議選では７・５％から８・１％へ、それぞれ伸ばすことができました。これは、全国の党と後援会のみなさんの大奮闘によるものであり、今後の前進・躍進にむけた足掛かりとなるものです。

　とりわけ、住民の暮らしを良くする地方議員団の実績・値打ちを訴えるとともに、大軍拡路線に正面から反対し、平和の対案を語る論陣を張ったことは、反戦平和の党としての歴史的使命を発揮したものであるとともに、有権者の気持にかみあい、大逆流を押し返していく大きな力になりました。反共キャンペーンに対して、綱領と規約に示された日本共産党の本当の姿を語る努力もすすめられました。これらの勇気ある論戦は、必ず今後に生きるものと確信しています。

（１）、（３）、（４）は省略しました。