憲法便り＃６９５７：憲法施行７６年記念企画 岩田行雄編著『検証・憲法第九条の誕生』初版への序文を再録します！

２０２３年５月３日（水）（憲法千話）

憲法便り＃６９５７：憲法施行７６年記念企画　岩田行雄編著『検証・憲法第九条の誕生』初版への序文を再録します！

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【再録】

『初版への序文』

自衛隊の存在は明白な憲法違反である。その自衛隊の海外派兵、さらに多国籍軍への参加は、二重、三重の憲法違反である。小泉首相は、憲法解釈を捻じ曲げ、アメリカに追随し、米軍への軍事的支援を「国際貢献」と言い逃れをして、自衛隊派兵を強行した。だが、アメリカが強行したイラクへの侵攻が「大義なき戦争」であり、石油利権の独占を狙っての侵略行為であることは、白日の下に晒されている。

いま小泉政権が「国際貢献」と称して行なっているのは、イラク人に対する無差別の殺戮を続けている米軍への「殺人」幇助、市民生活の大規模な破壊と「捕虜」への虐待行為への支援にほかならない。彼らがどのように宣伝しようが、自衛隊派兵の根拠は、この現実からも、論理的にも、破綻している。

先頃、日本人人質事件に巻き込まれた青年たちやその家族に対して、政府や公明党幹部の「自己責任論」に端を発して、烈しいバッシングが展開された。これは、日本政府が政策破綻の本質を覆い隠すために、「無名」である彼らを「見せしめ」にした、国家的な規模での「いじめ」である。それのみならず、大マスコミの各社は、「お前らは黙って、引っ込んでいろ」とばかりにバッシングに加わった。人質になったのが著名なジャーナリストや大手マスコミ各社の特派員であったならば、「自己責任論」によるバッシングではなく、自衛隊派兵の是非に関する根本問題の論議が展開されたに違いない。

「三日以内に自衛隊が撤退しなければ、人質を焼き殺す」との情報に接した家族たちが、自衛隊の撤退を要望し、小泉首相に面会を求めたのは当然のことである。しかしながら、小泉首相は即座に「自衛隊は撤退しない」と言明し、面会を拒否し続けた。

この事件で謝罪すべきは青年たちやその家族ではなく、自衛隊派兵により日本人が危険な目に遭うような状況を作り出した日本政府である。現に、本書を準備している最中に、二人のジャーナリストが襲撃され、死亡する悲惨な事件がおきてしまった。

いま政府は、自ら創り出した憲法違反の状態を解消し、日本を、戦争を出来る国にするために、憲法の改悪を急いでいる。自民党憲法調査会が発表した叩き台は、「憲法前文の書き換え」と「第九条の見直し」を主眼としている。自民党と同根の民主党も「創憲」なる造語により国民の目を欺きながら、憲法改悪を自民党と競っている。五月末には日本経団連が憲法改悪を進めるための研究会を発足させた。彼らは日本を「戦争を出来る国」に変え、三菱重工をはじめとする軍需産業が生産する大量の武器を「何の制約も受けずに、自由に輸出が出来る国」に変えようとしている。改憲の主張は、「現憲法は占領軍に押し付けられたもの」であり「自主憲法の制定を求める」とするもの、「古くさくなった」というもの、個別的自衛権から進んで集団的自衛権を容認するもの、環境権やプライバシー権の加筆、「雅子様問題」に端を発した皇室典範の見直し等様々だが、最大の狙いは第九条の廃棄である。

本書を刊行する目的は、これらの主張に対して、歴史的事実を以って第九条が押し付けられたものではないこと、平和憲法の先駆性を明らかにし、憲法改悪に真っ向から反対し、第九条を守る運動を広げ、その運動を勇気付けることにある。

ここで示す歴史的事実とは、第一に憲法草案の準備過程を丁寧に辿ること、第二に第九十回帝国議会衆議院本会議、帝国憲法改正案委員会議、帝国憲法改正案委員小委員会の議事速記録から、憲法第九条に関するすべての論議を忠実に再現することである。

そのために、本書では私の主張に都合の良い発言だけを恣意的にとりあげるのではなく、すべて政党の発言を収録している。小委員会は「秘密会」として行われた。その速記録は昭和三十一年五月十日に国会議員に限り閲覧が許されることになり、それ以外には特例として憲法調査委員のみに閲覧が許可されたが、公開が決定されたのは平成七年六月十六日というごく最近のことである。したがって、一般にはあまり知られていない資料である。

これらの資料で論議の全体を通して読んでみると、各党の議員と政府の間での自主的な、そして真剣な論議により、平和の理念が語られ、戦争への反省が語られ、平和条項である憲法第九条が、短文ながらも格調高い、豊富な内容を持った条文に仕上がっていく様子が手に取るように分かる。

外務大臣を兼任していた吉田茂総理大臣の答弁は堂々としており、現在の小泉首相のように、嘘を言ったり、すりかえたり、はぐらかしたり、他の問題をぶつけて気をそらさせるというような姑息で、見え透いた手法は採っていない。例えば、自衛権の問題に関した質問に対する答弁で、「近年の戦争は、多く自衛権の名において戦われたのであります。満州事変然り、大東亜戦争また然りであります」と断言し、軍備の必要性を認めていない。新憲法の起草を担当した金森徳次郎国務大臣の答弁も質問に正対している。さらに、田中耕太郎文部大臣の答弁は、一九四七年の「教育基本法」制定や、文部省による中学生教科書『あたらしい憲法のはなし』の刊行を予感させ特筆に価する。また、憲法改正案委員会の芦田均委員長の運営も誠実である。彼らには、それぞれ高い見識と信念があり、小泉首相やその周りに群がっている俗物たちとは、政治家として本質的な違いがある。相撲に例えれば「がっぷり」と四つに組んだ論議のありようは、民主主義の息吹を感じさせ、発言の内容に感動をすら覚える箇所もある。

典拠とした速記録はすべて、漢字は旧字体、仮名はカタカナ、表現は旧仮名遣いで書かれているので、高校生や外国人記者にも読み易いものにするために、できるだけ当用漢字、ひらがな、現代の仮名遣いに改めた。また、難しい漢字にはカッコ内に仮名と簡単な意味を補足した。さらに、質問や答弁、小委員会での論議の特徴点をとらえて、私の判断で原文にはない小見出しを設け、強調したい箇所には傍線を付した。そして巻末に日本国憲法、教育基本法、および『あたらしい憲法のはなし』の全文を再録した。

私は憲法学者でも、法学者でもない。だが、戦後の溌剌（はつらつ）とした民主教育を受けて育った主権者の一人として、憲法改悪の企みを黙って見過すことは出来ない。いま、ここで傍観者的な態度を取ることは、一生の悔いを残すことになる。事態は急を要するので、本書を自費出版（初版五千冊）することから私なりの行動を開始した。

国の内外に多くの犠牲者を出した侵略戦争の反省に立ち、現憲法に込められた平和への願いと、先人の論議を無にしてはならないし、二度と戦争はしてはならないのである。イラクとパレスチナでの武力の行使は憎しみと暴力の連鎖を生み、止まるところを知らない状況を作り出している。現実に合わせるために平和の理念を捨てるのではなく、今こそ現実を理想に近づけるための最大限の努力が必要である。

「時の記念日」にあたる六月十日に「九条の会」が発足し、日本の知性と良心を代表する文化人九氏によるアピールが発表された。いま世界に誇る平和憲法を守り、発展させる運動は新たな時を刻み始めた。本書が思想･信条をこえて、憲法改悪反対一点での幅広い国民的共同の進展に役立つことを願っている。

二〇〇四年六月一二日

＊上記の「日本の知性と良心を代表する文化人九氏」とは、次の九人の方々です。

加藤周一、大江健三郎・小田実・鶴見俊介・井上ひさし・三木睦子・澤地久枝・梅原猛・奥平康弘の各氏。