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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2013年 09月 23日 ( 3 )


2013年 09月 23日

憲法便り号外(21) 10・5さよなら原発北海道集会inいわない

9月11日に参加した経産省正門前の抗議集会で貰ったビラを紹介します。
東京から集会の成功を願っています。
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※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-09-23 08:00 | お知らせ
2013年 09月 23日

憲法便り#322 戦争責任を鋭く追及した昭和20年9月23日付『東京新聞』社説

昭和20年9月23日付『東京新聞』社説「平和への責任体制」は、東久邇宮首相が唱えた「一億総懺悔」に立脚した考えを強調しており、また「武士の情」などという時代がかった表現は見られるものの、一連の「平和国家」論の中で、最も鋭く戦争責任問題を追及した社説である。

なお、私が調べた限りでは、「平和国家」論の社説はこれで終わり、いよいよ10月2日から、「憲法改正」、「憲法の民主化」、および「憲法改正手続きの民主化」に関する一連の社説と記事が各紙に登場する。
「憲法改正」に関する社説も、「平和国家」論の時と同様に、地方紙から始まる。

昭和20年9月23日付『東京新聞』

社説「平和への責任体制」
「最近、連合国による日本の産業解体に関する指令とか、三井三菱に対する事業弾圧とか、外電による各種の報道に接して今更の如く深刻な事態に驚愕狼狽している向が必ずしも少くないのを見て、寧ろ吾々は意外の感なきを禁じ得ない。敗戦の現実を直視するとき、我国の立場が何うなるかに就いては自ら此種の事態を予想させるに十分なものがあった筈であり吾々としては、既に一般に国民的覚悟が出来ていたものと信じていた。然るに、一々具体的事実に当面するに及んで俄(にわ)かに周章する態を見るに至っては真に遺憾に堪えぬものがある。如何にポツダム宣言が抽象的表現を用いているからと言って、敗戦国の地位に鑑みるとき、□て来るべき運命が何であるかは敢て説明を待つまでもない筈である。それにも拘らず、想をそこに走らせ得なかったということは、煎ずるところ自己反省の不足を暴露したものと言わねばならぬ。
 思うに、我国民の多くは、終戦の大詔を拝した瞬間から、国民としての懺悔を徹底しつつあるに拘らず、却って指導的立場にある各界の人々の間に「それ程のことはあるまい」という不当な認識に立つもののあるを見るのである。このことは独り国民の総懺悔を妨げる許りでなく再建日本の前途を塞ぐ恐るべき障碍であって、吾々としは断じて看過することを許さぬものである。
 言うまでもなく、戦時中に指導的地位にあった一切の軍部官界並に政界財界の人々は例外なく第一線から引退すべきであって、そこにこそ日本人としての責任感を見ることが出来るのである。吾々は連合国の輿論を怖れて戦争責任者の引退を呼号するのではない。なお反省足らずして依然指導的地位にあるものに対し、日本人としての良知ある行動を要求してやまないのである。
 率直に言って、吾々が今日まで我戦争責任者に対する追究の手を差控えて居ったのも、武士の情として曾ての指導者達の深き自省に待ったことと欧州の一部に見る如き同胞相食む醜態を避くべきであると信じたからに外ならないが、現実は必ずしもその通りには動いていない。吾々は之に対し果して何をなすべきであろうか。自ら覚ることの出来ないものに対して覚らせる途は明白である。併し政府はそこにそこに予見される混乱を思うならば、宜しく勇断を以て、各界の戦争責任者に対し善処の措置を講ずべきであろう。
 わが敗戦の原因が幾多数えられる中にも、責任体制の不確立はその有力な要素として指摘されている。いま若しこの敗戦の責任を糺すことが出来ないとするならば、吾々は平和の建設にも敗れるであろうことを怖れる。」


※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-09-23 07:30 | 社説
2013年 09月 23日

憲法便り#321 昭和20年9月23日「日本の民主化、憲法民主化の日歴」

今日は、昭和20年9月23日付『東京新聞』および『朝日新聞』に基づいています。

昭和20年9月23日(日)

[社説]
『東京新聞』「平和への責任体制」
『朝日新聞』「覆轍に鑑みる所あれ」

[日本国内]
〔連合軍司令部の動き〕
連合軍司令部より新聞司法を指示、日本の全刊行物に適用。
連合国司令部から指令:わが財政、金融の情報を全面提供。

〔政治〕
新社会主義政党、来月二十七日に結成:きのう各派合同懇談会。

〔経済・産業〕
B圓紙幣は無制限流通(B圓は、連合国発行の「B」号圓表記の補助通貨)
集中処理の疑点解明、特定小切手の範囲等の細目。
十一業種を新設、戦後事業金融の標準表を改正。

〔災害〕
台風による鉄道被害甚大:山陽線、山陰線。

〔法制等〕
終戦連絡事務局官制改正、きのう閣議で決定。

〔外地からの引揚げ関連〕(この項、『東京新聞』による)
愁眉を開く在支邦人四十万、引揚げ(第一次)十七万。老幼婦女を優先、早急に。
治安は平静、生命財産も安全を保つ。
北支:早期期間を切望、終結避難者処理に全力。
蒙疆:京津に避難。
中支:上海に終結、円滑に接収終戦処理。
南支:厦門残留希望者多数。

〔文化・スポーツ〕
脚光浴びる帝劇、国立劇場に更生:細工芸術の檜舞台へ。
明朗体育を復興:相撲、野球、庭球など、農村にも盛んに奨励。

[国外の日本軍]
オーストラリア軍への、十九日現在までの日本軍の降伏は、合計二十六万【メルボルン二十日発SF=同盟】
 ラバウルを含むニューブリテン島 89,500人
 チモール島およびこれに隣接する諸小島 23,000人
 ハルマヘラ島 24,000人
 ソロモン群島 23,500人
 ボルネオ島 21,000人
 ヘラム島およびアンポン島 20,000人
セレベス島 18,500人
ニューギニア 14,500人
ニューアイルランド島 12,500人
ケイ、タニンバル、アル諸島 8,000人
ナウル島 4,000人

[日本に関係するアメリカの動向]
嘘つきの軍閥一掃、米上院議員責任追究強調【ワシントン二十日発SF=同盟】
対日賠償請求は原料物資、米委員会代表言明。その額は未定。

[米軍の動向]
永久管理決定まで太平洋諸島放棄せず、ホーン提督言明【ワシントン特電二十一日発=AP特約】

[外国]
米軍の対独軍政、十五ヶ月以内に廃止か【ベルリン特電二十二日発=AP特約】
米九個師団を復員【ワシントン特電二十二日発=AP特約】


※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-09-23 07:00 | 戦後日本と憲法民主化報道