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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2013年 12月 06日 ( 12 )


2013年 12月 06日

憲法便り#463 自民党沖縄県連の辺野古容認は、県民に「苦什を飲ませる選択」である

12日1日
自民党石破幹事長の圧力に屈服し、11月25日に沖縄選出の自民党国会議員5名が公約を翻し、また11月27日に自民沖縄県連県議団の「辺野古移設容認」が伝えられた。そして、沖縄県連も辺野古移設容認を最終決定するという。
一人、二人の議員が「ふらついた」のではなく、歴史に残る組織的な裏切り行為である。
彼等は、「苦渋の決断」、「苦渋の選択」と弁解をしているが、これは県民に「苦什を飲ませる決断」、「苦汁を飲ませる選択」である。
本当の「苦渋の決断」なり、「苦渋の選択」という表現が可能なのは、保身のために公約を棄て去るのではなく、理不尽なごり押しをする自民党をやめるか、議員を辞職する場合に限る。
彼等の裏切り行為は、思想、信条、政党政派の違いを超えて、「オール沖縄」で闘ってきた人々に、深刻な溝を作り出すことになる。
地縁、血縁も含めて成り立っている地域社会のありようも懸念される。
だが、この暴挙を許さない沖縄県民は、来年1月19日投票の名護市長選に必ず勝利するであろう。


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歴史的事実をもって、安部首相と石原慎太郎議員の「押し付け憲法」論のデタラメを打破するこの本が十万部普及すれば、闘いは必ず勝てると思っています。
安倍首相と石原慎太郎議員は、「ウソも百回言えば真実となる」というヒットラーばりのデマを繰り返しています。
ならば、本書の真実で、世論の千倍返しを!

by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 平和運動
2013年 12月 06日

憲法便り#464 昭和20年12月2日付『朝日新聞』、「衆院、戦争責任追及決議」ほか

12日2日
昭和20年12月2日(日)の「日本の民主化と憲法民主化の日歴」
入力の際の体への負担軽減のために、今後の「日歴」は一面のコピーを中心とします。(当時の新聞は、通常は、二頁建てです。)

昭和20年12月2日付『朝日新聞』

[社説]
「期待薄の敗戦調査会」

〔一面〕
戦争責任追及決議:衆院、進歩党案を可決。
天皇制論議は自由。
選挙法改正案上程。
地方警察行政を監察 弊風非違の粛清に乗出す:具体的六項目。
その他。

〔二面〕
来るぞ発疹チフス 朝鮮から忍び足で港々へ:総力あげて予防陣。
その他。
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by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 戦後日本と憲法民主化報道
2013年 12月 06日

憲法便り#465「68年前、治安維持法をはじめ人民弾圧法は、こんなにあった」

昭和20年10月5日付『朝日新聞』一面記事に基づいています。

昭和20年10月5日(金)

いわゆる「人権指令」の発令。
連合国総司令部は、日本政府の自主的な民主化政策の進行を見守ってきたが、山崎内相の問題発言を見るに及んで、ついに「人権指令」の発令に及んだ。
一般的には、この指令は突如、連合国最高司令官が発したもののように伝えられているが、それは誤りである。山崎内相の発言に見られるような日本政府の怠慢に対して、連合国最高司令官が、「待ったなし」の改革をしたものであって、物事には、「原因があって、結果がある」ことを銘記すべきである。

【見出し】
「政治犯の即時釈放 内相らの罷免要求
思想警察も廃止」
【記事】
「連合国代行司令官は四日午後六時日本政府にあてたる通牒において
(一)政治犯人の即時釈放
(二)思想警察その他一切の類似機関の廃止
(三)内務大臣および警察関係の首脳部、その他日本全国の思想警察および弾圧活動に関係ある官吏の罷免
(四)市民の自由を弾圧する一切の法規の廃止乃至は停止を要求した。

右通牒の内容は同司令部情報教育局長ダイク大佐より発表されたが、政治犯人の数は三千人に達すると見積られている。山崎内相は最近米国新聞記者団会見の際、共産党弾圧問題に触れ、従来同様の暴力を行使しつつこれが取締に當り、在来の弾圧法が依然として有効に行使されつつあることを認めたが、これが非常な反響を起し、米国新聞記者の観測によれば、右の事実と、最近日本国内において人権蹂躙問題が喧しく論ぜられつつ事実とが、今回の命令の契機をなしたものと解している。

政治警察廃止に関する覚書全文
政治信教並に民権の自由に対する制限の撤廃
第一條、政治民権並に信教の自由に対する制限並に人種、国籍、信仰または政見に基く差別を撤廃するために日本帝国政府は次の措置を講ずることを要する

A 次の諸項に関する一切の法律、勅令、命令、省令並に取締規則の一切の条項を撤廃し、かつ即時その効力を停止すること
(一)思想、信教、集会、言論の自由に対する制限を確立または維持する法令(天皇陛下、皇室制度並に日本帝国政府に対する自由な討議に対する制限令を含む)
(二)情報の収集並に頒布制限を確立または維持する法令
(三)法令の条文乃至はその適用の結果、人種国籍、信仰または政見を理由とし一部個人に不平等に便宜を與へ乃至は不利に陥れる法令

B 上述A項に所謂法令とは次の諸法令を含む
但し左に列挙されたる諸法令のみに限定されず
一、治安維持法、
二、思想犯保護観察法、
三、思想犯保護観察施行令、
四、保護観察所官制、
五、予防拘禁手続令、
六、予防拘禁処遇令、
七、国防保安法、
八、国防保安法施行令、
九、弁護士指定規定、
十、軍用資源秘密保護法、
十一、軍用資源秘密保護法施行令、
十二、軍用資源秘密保護法施行規則、
十三、軍機保護法、
十四、軍機保護法施行規則、
十五、宗教団体法、
十六、以上諸法令の修正補足乃至実施に関する一切の法律、勅令、命令、省令並に取締規則

C 次の理由に基き「保護乃至は観察」の名の下に現に拘禁し投獄されてゐる総ての人々乃至はその外の方法により自由を制限されてゐる総ての人々を即時釈放すること
(一)上述第一條A項並にB項に掲げられた法令に基くもの
(二)何らの罪名なきもの
(三)実際には拘禁投獄乃至自由制限の理由が当人の思想言辞、信仰乃至政見に基くにも拘らず技術的に些細な犯行を理由にしてゐる場合
以上の人々はすべて一九四五年十月十日迄に釈放することを要する

D 上述第一條A項並にB項に掲げられた法令の各條項を執行する為に設置された一切の組織または機関乃至これら條項の執行について以上の各機関を補足しまたは援助する他の各機関乃至他の各省の関係部局或は機能を全廃する本條の適用を受けるもの次の通り、但しこれに限定されない
一、一切の秘密警察機関
二、出版物の監督、集会、並に団体の監督、映画の検閲等を任務とする内務省の各部門(例へば警保局)並に思想、言論、信教または集会の取締りに関係ある他の部局
三、警視庁、大阪府警察局そのほか大都市の警察部、北海道庁警察部、その他各府県の警察部で出版の監督、集会、並に団体の監督、映画の検閲に関する特高警察部の如き各部局その外思想、言論、信教、集会取締りに関係ある諸部局
四、司法省内で保護並に観察、思想、言論、集会の取締りを任務とする保護観察局並にこれらの諸点につき責任を負ふ総ての保護観察所の如き各部門

E 内務大臣、警保局長、警視総監、大阪府警察局長、その他北海道並に各府県警察部長、北海道並に各府県の特高警察の全人員、司法省保護監察局並に保護観察所の総ての人員を罷免すること
以上の官吏は今後内務省、司法省乃至日本国内の総ての警察機関において再び如何なる地位にも任命することを得ない、但し、今回の指令の諸條項を実施するために援助を必要とする場合には指令の実施完了まで以上の官吏を留任させ実施完了後罷免する

F 上述第一條A項並にB項に掲げられた法令および第一條によって廃止された機関並に機能に関係ある警察官、警察所属要員、その他中央地方各政府機関の官吏または雇人は今後一切の活動を禁止される

G 日本政府のいかなる法律、勅令、命令、省令並に取締規則に基き拘留、禁固乃至保護観察をうけてゐるを問はず、これら総ての人々に対し肉体的処罰乃至虐待を加へることを禁止する、これらの人々に対しては常に十分の給與を行ふこと

H 第一條D項により廃止された各機関の一般の記録その他あらゆる資料の安全並に保存を確保すること

I 本指令の各條項に基きとった一切の措置を詳細に記述した包括的な報告を一九四五年十月十五日までに本司令部へ提出すること、右報告と共に別個の補足的報告の形で次の特定の情報を提供すること
一、上述第一條に基き釈放された人々に関する情報
二、本指令の諸條項に基き廃止された組織に関する情報
三、刑務所制度並に刑務所の要員に関する情報
四、本指令の條項を実施するため日本政府が発した命令および各刑務所長並に各府県当局の発した指令の写し

第二條、本指令の條項によって影響をうける日本政府の各官吏並に使用人は本指令の字句並に清新を遵守実施することについて個人的に厳重責任を負ふべきものとす」

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by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 戦後日本と憲法民主化報道
2013年 12月 06日

憲法便り#466 「国防保安法をはじめ、68年前まで言論を弾圧していた戦時諸法令」

12月2日
昭和二十年九月三十日付『朝日新聞』一面に基づき、「新聞、言論の自由へ」を紹介する。
ここでは、まず紙面のこぴーを紹介し、その下に、記事を文字起こしたものを掲載する。
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連合国最高司令官のこの措置により、敗戦後も続いていた日本政府からの言論統制がなくなり、新聞報道は大きく変化する。
これまでは、おずおず「平和国家」論を展開していた大手三紙を含め、「民主化」報道、「憲法改正」論を積極的に展開するようになる。

「憲法改正」に関しては、「平和国家」の際と同様に、地方各紙が大手三紙に先行している。
「民主化」報道に関しては、『讀賣報知』が自社における民主化闘争を含めて見るべきものがある。

【見出し】
「制限法令を全廃
連合国司令官「新たなる措置」通達」

【記事】
「連合国最高司令官は二十九日午前十一時三十分新聞並に言論の自由に対する新たなる措置と題するつぎの指令を日本政府に通達した。
一、日本政府は新聞の自由並に通信の自由に関する平時並に戦時の制限の手段を即時停止すること
二、今後新聞そのほかの刊行物、無線並に国際電話電信、国内電信電話、郵便、映画そのほか一切の書面或は言葉に対する検閲に際しては最高司令官が特に承認した制限によってのみ取締まられる
三、輿論表示の一切の機関を完全に統制する権限を日本政府に賦与する制限法令が撤廃されるまでこれら法令の施行を停止すること
四、各新聞紙乃至各新聞社長或は新聞社員に対しては、彼等がいかなる政策乃至意見を表明しようとも最高司令官の命がない限り日本政府において絶対に処罰的措置に出ないこと、社説社論に対する処罰として出版許可の取消し、最高司令官の同意に先立っての逮捕、罰金の賦課並に用紙供給の削減等を課する日本政府の権限を今後行使しないこと
五、出版業者、著述家の強制的組織の存続を許さない
六、日本政府のいかなる機関も今後報道の禁止令を出すことが出来ない、かつ一切の言論機関に対し右機関の抱懐しない編集方針を強要するために直接乃至間接の圧迫を加へることができない
七、ニュースの頒布に関する一九四五年九月十日附最高司令官の指令並に新聞を政府と切離す一九四五年九月二十四日の指令と相容れない現行の平時並に戦時諸法令の各部分を撤廃すること、関係法令つぎの通り。
(イ)新聞紙法
(ロ)国家総動員法
(ハ)新聞紙等掲載禁止令
(ニ)新聞事業令
(ホ)言論出版集会結社等臨時取締法
(ヘ)言論出版集会結社等臨時取締法施行規則
(ト)戦時刑事特別法
(チ)国防保安法
(リ)軍機保護法
(ヌ)不穏文書取締法
(ル)軍用資源秘密保護法
(オ)重要産業団体令及び重要産業団体令施行規則
八、日本政府は毎月一日並に十六日毎に今回の命令並に九月十日附二十四日附命令に基き日本政府の取った措置の細目を記述した報告を最高司令官に提出すること

【見出し】
「五段階の措置完了」

【記事】
「連合国最高司令官は二十九日日本政府に対し新聞、映画、郵便、電信、電話その他書面によると口頭とを問はず一切の意思表示の方式の自由に対し制限を加える一切の法令を撤廃するやう要求した、その全文は次の通りである

日本政府はマックァーサー元帥の指令により新聞並に通信の自由に対する一切の制限を即時撤廃するよう命令された、右命令に基き日本政府は新聞、映画、郵便、電信、電話其の他書面によると口頭とを問はず一切の意思表示の自由に対し制限を課する総ての法令を撤廃しなければならぬ、関係法令の多数は一九〇九年(明治四十一年)にさかのぼるが法令の撤廃が実現するまでは日本政府において関係法令の施行を停止しなければならない、今回の措置は二十七日附で二十九日に午前日本政府に通達された、今回の措置により日本国内において新聞並にラジオの自由を促進し日本国民が戦争以前から押しつけられていた宣伝から解放され、正確かつ色のついてゐないニュースを提供するための五段階の措置が完了したわけである、五段階の措置は次の通り
一、新聞、ラジオ並に映画の検閲に関する九月十日附発表 右の発表は虚偽の報道、乃至公安を撹乱することを専ら目的とする通信機関を□□(二字不明)に統制する趣旨に出てゐる
二、九月十四日の日本新聞並に放送局に対する厳重な処分 右措置は日本言論界が最高司令官の命に応じ研究せる結果日本側がその宣伝を続けんとする意図が明らかになったからである
三、九月二十一日の検閲に関する新聞準則細目の発表
四、九月二十四日附の日本新聞を政府の統制から解放し日本国内に新聞自由主義を確立する途を開いた命令
五、東京の各紙が米人記者の天皇陛下謁見記に関する記事を掲載した為発売禁止の処分を受けた点に関連し検閲係長ドナルド・フーヴァ大佐は「今回の指令は九月二十七日附であるから当日実施されている各種の制限□□(二字不明)適用されるわけだ」との意向を洩らした、日本政府が発売を禁止した諸新聞に対しては連合国最高司令部検閲官から二十九日午後一時半以後当該新聞を頒布して差支へない旨通告し同時に日本政府に対しても以上の措置について通告した」

当時、日本の言論は、戦前から続いていた情報局によって統制されていた。
情報局は敗戦後もしばらく存続したが、同年(二十年)九月二十七日に天皇が連合国最高司令官マッカーサー元帥を訪問した際の写真を掲載した二十九日付けの東京各紙を発売禁止処分に付したのが契機となって、連合国総司令部から「新聞及び言論の自由への追加措置に関する覚書」(日付は遡及して九月二十七日付)を発したため、これによって情報局の言論・報道に対する指導と取締り機能が停止されることとなり、目的も「斡旋助長」(十一月一日改正官制)に衣替えした。しかし、結局、昭和二十年十二月三十一日廃止された。(『國史大辞典』の内閣情報局の項(内川芳美執筆)を引用)

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by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 戦後日本と憲法民主化報道
2013年 12月 06日

憲法便り468 「かつて琉球国は、国土保全のため、自然を大事にし、非開墾主義を堅持していた」

12月2日
自民党沖縄県連は、石破幹事長の圧力に屈服して、米軍基地の辺野古への移転を容認した。
琉球国の先人たちは、国土保全のため、自然を大事にし、非開墾主義を堅持していた。
美しい海を埋め立て米軍基地を作ることなど、考えてもみなかったろう。
美しい海を埋め立ててしまうことが、どれほど重大な自然破壊か。

「由来琉球国は、海洋弧懸の島嶼をもって自給経済を維持して来たので、国土資源全般の均衡を保つために、農地政策は、人口とも噛み合わせて、非開墾主義を堅持した。開墾は農地開発という利得はあっても、その半面には牧野、山林の荒廃が予見され、家畜、森林資源の確保はもとより、国土の保全上好ましくないからである。
 薩摩の琉球入りによって植民地化され、被征服者の取扱を受けた琉球人は、上下虚脱の状態に陥り、浮華軽薄の風潮は地方にも浸透して、農民達もまた自らの生活経営に熱意を失った。国中至る所に荒蕪地(荒れ果てて雑草が生える土地)が発生して財源の枯渇を招き、政府収入は毎年のように赤字を出した。茲(ここ)に政府は、その伝統の殻を破って、開墾を認めることにして、一六六八年(寛文八年)薩摩の承認を経て、翌年からこれを実施した。
土地は、農民達にとって、唯一無二の生計手段たるばかりでなく、また中央地方を通じ、彼等の政府の最も重要な財源であるだけに、その保存、管理には最大の関心が払われなければならないが、その掛け替えのない重宝が、年々荒蕪地になって耕されないということは、前掲百姓地と地割制度の説明したように、百姓達が負担に堪えかねて耕作を忌避したからで、その搾取の張本が薩摩であったことはいうまでもない。土地は百姓達の為に在るのではなく、また彼等は土地を持つがために、牛馬に類する器物となり、耕す道具の取扱を受けた。
 政府が百姓達の耕作意欲をそそるために、彼等が自由に裁量し得る私有地をあたえることは、方法として賢明であった。
 仕明請地が何故重宝がられ、百姓達の羨望の的になったかは後記することにして、折角の開墾令も解禁二十年にして再び禁止されてしまった。何れかというと、新規開墾もよいが開墾というより荒蕪地の復旧を先んずべきが順序であろう。土地がなかった訳ではない。荒蕪地の解消にさえ努力すれば、開墾は別段急ぐ要もなかったが、百姓達が私有地を所有することは、農地に対する意欲を増進し、これによって政府は財政収入を増やすことになる。しかし妄(みだ)りに開墾を許可することは、冒頭に述べた通りの反対現象が起って、却って危険を招く結果に陥る。中頭、島尻地方は、土地が平坦で、古くから牛馬など放牧の習慣があって、開墾には種々の利害関係が当事者間に附き纏った。又国頭(くにがみ)地方の山林原野において、矢鱈(やたら)に開墾を許すことになると山林の荒廃は免れない。斯のような事情から、一六八七年(貞享四年)に至って新規開墾は再禁止された。」

比嘉宇太郎著『名護六百年史』(1985年、第二版)【第二章 王国時代の間切の庶政】より


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by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 沖縄
2013年 12月 06日

憲法便り#469 明治維新政府は植民地的経済開発よりも、本土の護りの前衛として琉球を重視した

12月2日

「琉球国が帝国版図(はんと)の一部であることを国際的に認めさせようとして、維新政府は長い日子と軍事、外交上の多くの犠牲を提供することに吝かでなかった。斯くも日本の関心が琉球に向けられたというのは、琉球に於ける植民地的経済開発がその狙いではなく、本土の護りの前衛として軍事的に価値を有するからで、実際この島には過剰の人口があり、資源も乏しい上に、毎年のように暴風災害があって、経済的には無価値であった。
 維新革命後、日本では万事改革へと驀進し、盛に欧米文化を導入して政治、行政は勿論、経済、文化の面でも旧いものは一掃され、因襲は打破されていったが、独り沖縄県ではその動きは極めて微温的であった。事実廃藩以来、日清戦争に至る十数年間において、政府の行政措置によって成果をもたらしたものは、民間同化を目的とする教育施設だけであった。

比嘉宇太郎著『名護六百年史』(1985年、第二版)〔第三章 琉球国から沖縄県へ:第二節 明治新政初期の概況〕より

「琉球」が「沖縄」と呼び名が変わっても、「本土の護りの前衛として」の位置づけは、大きくはなっても、小さくなることはなかった。
そして、ついに、第二次世界大戦末期の昭和20年に、沖縄に大きな悲劇が襲いかかったのである。
そして、いままた、沖縄は、「日米の護りの前衛として」の役割を押し付けられようとしているのである。


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2013年 12月 06日

憲法便り#472 沖縄県民を「朝鮮人、中華民国人、琉球人及台湾人」と記した昭和21年3月閣議案件表

2014年12月4日

憲法便り#472 沖縄県民を「朝鮮人、中華民国人、琉球人及台湾人」と記した昭和21年3月閣議案件表

ここに紹介するのは、昭和21年3月5日(火)の定例閣議の案件表である。
案件表とは、閣議当日の予定表で、現在も使われている言葉である。
国立公文書館が保管している現物をデジカメで撮影したものを、コピー①および②で、そのまま紹介することとした。
この文書を「発見」したのは、千代田区北の丸公園にある国立公文書館において、閣議の議事録が取られていないことを承知の上で、日本国憲法の制定過程をより詳しく調べるため、閣議の案件表および添付資料をひとつひとつ現物を見ながら調査していた時のこと。

因みに、3月5日の定例閣議の翌日、3月6日に臨時閣議が開催され、政府の『憲法改正草案要項』が発表されている。
3月5日の案件表をみると、この日の定例閣議では、「憲法改正」に関しては、議題として予定されていない。

コピー①は、昭和21年3月5日(火)定例閣議案件表の最初のページである。
三番目の項目は、次のように記されている。

一、朝鮮人、中華民国人、琉球人及台湾人ノ登録実施要綱(閣議諒解)(厚生大臣)
(岩田注1:この案件は、厚生大臣が担当している。当時の厚生大臣は芦田均)
(岩田注2:閣議決定および諒解(または了解)は、全閣僚が花押する。花押は官房室で閣僚本人が行う。官房室に入室出来るのは閣僚のみで、秘書などの代理人が代行することは出来ない。以上の説明は、2012年1月12日(木)に、岩田行雄本人が、内閣府内閣官房内閣総務官室に電話で問合せをして得た回答に基づいている)
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コピー②は、三番目の項目に添付されていたガリ版刷り文書の最初のページである。
文書の題名にある「琉球」は、鉛筆書きで「沖縄県」と訂正された跡が残っているが、二ページ以降の「琉球人」の文字は、そのまま残されている。

私がここで強調しておきたいのは、この案件表とガリ版刷りの配布文書を準備した官僚が、次の資料で示すように、新聞は「沖縄県人」と報じているにも拘わらず、連合軍最高司令部文書の訳文そのままに「琉球人」と書いている、「無神経さ」である。
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コピー③は、昭和21年2月26日付『朝日新聞』一面に掲載された「中国人らの帰国促進」と見出しの記事。
この記事の中では、「琉球人」は、「沖縄県人」と書かれているが、見出しの「中国人ら」の中に、「沖縄県人」も含まれているので、これも問題である。なお、こ の記事では、台湾人は省略されている。
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コピー④は、「中国人らの帰国促進」の記事の拡大コピーである。
文字が不鮮明なので、この記事の第三項目の文字起こしをしておく。
「三、引揚者援護 引揚者の定籍地における援護のため家財購入確保の措置を準備している。なお連合軍最高司令部の指令に基き内地在住中国人、朝鮮人、沖縄県人の帰還希望の有無を決定するため来る三月十八日その登録を行う、登録せぬ者は帰還の特権を失う」

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by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 沖縄
2013年 12月 06日

憲法便り#473 昭和20年12月5日付『朝日新聞』、「戦犯容疑者指名と各政党」ほか

12日5日
昭和20年12月5日(水)の「日本の民主化と憲法民主化の日歴」
入力の際の体への負担軽減のために、今後の「日歴」は一面のコピーを中心とします。(当時の新聞は、通常は、二頁建てですが、12月5日付は四頁建て。)

昭和20年12月5日付『朝日新聞』

[社説]
「世界労働運動と日本」。

〔一面〕
戦犯容疑者指名と各政党、進歩党に重大衝撃。自由、社会党表面は冷静。
国民、戦争責任なし:首相答弁。
憲法改正問題 首相答弁:委員会の結論奏上の後着手。
その他。
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2013年 12月 06日

憲法便り#474 蒋介石による1945年8月15日のラジオ放送演説:「徳を以って恨みに報いる」

12月5日
日中関係が緊張している今、日本の国民にも、中国の国民にも、是非とも読んでほしい資料を紹介しておきたい。

『憲法便り』で、外務省編纂『終戦史録』をもとに、敗戦(正確には9月2日まで)までの「日歴」を掲載し、9月3日以後に関しては、『朝日新聞』(縮刷版)で「日歴」を辿っている。
現在、この時代の個別の問題に関する原資料を、国会図書館において調査を行っているが、ここに紹介するのは、外務省編纂・外務省発行『日本外交文書 太平洋戦争(全三冊)』に収録された資料である。

ここに紹介する「終戦直後の蒋介石演説」は、『日本外交文書 太平洋戦争 第三冊』の「五 アジアの終戦」に収められている。
まずは、コメント抜きで、この文書のページをコピーで紹介する。
(岩田注:外交史料館に問い合わせをして、この程度のコピーならば、ブログに掲載しても問題ないとの確認済みである)

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※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから
歴史的事実をもって、安部首相と石原慎太郎議員の「押し付け憲法」論のデタラメを打破するこの本が十万部普及すれば、闘いは必ず勝てると思っています。
安倍首相と石原慎太郎議員は、「ウソも百回言えば真実となる」というヒットラーばりのデマを繰り返しています。
ならば、本書の真実で、世論の千倍返しを!

by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 戦後日本と憲法民主化報道
2013年 12月 06日

憲法便り#475 昭和20年12月6日付『朝日新聞』、「天皇と戦争責任」ほか

12日6日
昭和20年12月6日(木)の「日本の民主化と憲法民主化の日歴」
入力の際の体への負担軽減のために、今後の「日歴」は一面のコピーを中心とします。(当時の新聞は、通常は、二頁建てです。)

昭和20年12月6日付『朝日新聞』

[社説]
「貴族院改革は焦眉の急」。

〔一面〕
天皇と戦争責任、ワシントンで論議の的。
言論の自由を破壊、星条旗 法相の答弁痛論。
その他。
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※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから
歴史的事実をもって、安部首相と石原慎太郎議員の「押し付け憲法」論のデタラメを打破するこの本が十万部普及すれば、闘いは必ず勝てると思っています。
安倍首相と石原慎太郎議員は、「ウソも百回言えば真実となる」というヒットラーばりのデマを繰り返しています。
ならば、本書の真実で、世論の千倍返しを!

by kenpou-dayori | 2013-12-06 22:00 | 戦後日本と憲法民主化報道