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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2016年 04月 06日 ( 6 )


2016年 04月 06日

憲法便り#1674:3月22日に閣議決定した、安倍首相の反共答弁に強く抗議する!

2016年4月6日(水)(憲法千話)

憲法便り#1674:3月22日に閣議決定した、安倍首相の反共答弁に強く抗議する!

以下に引用するのは、衆議院ホームページに掲載された文書である。(→衆議院ホームページはこちらへ

時代錯誤も甚だしい、首相答弁に対して、強い怒りをもって抗議する!

「答弁本文情報
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八九号

  内閣衆質一九〇第一八九号
  平成二十八年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

一について
 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。

二及び三について
 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

四について
 警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。

五について
 お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。
六について
 お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官(当時)が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。
(→鈴木貴子議員の質問書は、こちらへ)

by kenpou-dayori | 2016-04-06 19:47 | 安倍首相への抗議・反論・批判
2016年 04月 06日

憲法便り#1673:鈴木貴子衆院議員の『日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書』に抗議!

2016年4月6日(水)(憲法千話)

憲法便り#1673:鈴木貴子衆院議員(無)の『日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書』に抗議!

以下に紹介する質問書は、衆議院のホームページからの引用である(→衆議院ホームページはこちらへ

この質問および鈴木貴子議員に、強く抗議する!
(鈴木貴子議員は、鈴木宗男氏の娘)

「質問本文情報

平成二十八年三月十四日提出
質問第一八九号

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

 日本共産党と「破壊活動防止法」(以下、「破防法」とする)に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。

一 「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。

二 昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。

三 二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。」との質問に、「御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。」と答弁されているが、現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体と認識しているか、確認を求める。

四 昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。

五 昭和二十年八月十五日以後、いわゆる戦後、日本共産党が合法政党となって以降、日本共産党及び関連団体が、日本国内に於いて暴力主義的破壊活動を行った事案があるか確認を求める。
六 平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、石山政府委員が述べられている、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」、並びに、同委員会に於ける不破委員の「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」に対する政府の見解を求める。
 右質問する。
(→安倍首相の答弁書は、こちらへ

by kenpou-dayori | 2016-04-06 19:38 | 安倍首相への抗議・反論・批判
2016年 04月 06日

憲法便り#1672:「反共は戦争の前夜!」ー2016年3月26日(土)付『しんぶん赤旗』に見るー

2016年4月6日(水)(憲法千話)

憲法便り#1672:「反共は戦争の前夜!」ー2016年3月26日(土)付『しんぶん赤旗』に見るー

「2016 とくほう・特報

「破防法」答弁書 市民が批判

時代錯誤 安倍政権

「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘

 日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)閣議については、こちらへ)に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」(「東京」24日付)、「政府の時代錯誤」(日刊スポーツ24日付コラム)と、政府の対応を問題視しています。権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明)

写真
(写真)「共産=暴力革命…時代錯誤」(日刊スポーツ)、「進む野党共闘『自民に焦り』」(東京新聞)などと報じるメディア
 「共産支持者ではないが、共産党に破壊(活動)防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹(ひ)謗(ぼう)とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。

国民は分かっている

 法政大学元教授(政治学)の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然(そうぜん)です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。

 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」(24日付)も、「多くの国民が(共産党を)暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。

 安倍内閣の答弁書が、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実をわい曲した悪質なデマであることは、22日の山下芳生書記局長の会見や本紙24日付の論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭」で、疑問の余地なく明らかにされています。

 日本共産党は戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。多額の税金を使って不当な手段で「調査活動」を行っている公安調査庁が60年以上「調査」しても、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることができません。

憲法軽んじる内閣が暴力的

写真
(写真)市民主催の街頭宣伝で参加者の声援に手を上げて応える(左から)吉田忠智(社民)、小川敏夫(民主)、志位和夫(共産)、初鹿明博(維新)の各氏=13日、東京・新宿駅東口
 五十嵐氏は共産党へのデマによる誹謗は戦争前夜の声であると指摘します。

 「戦前日本もドイツも、戦争へと突入できるようにするために、もっとも頑強に戦争に反対した共産党を弾圧しました。ナチスは国会議事堂放火事件をでっち上げ、それを口実に共産党を弾圧し、ヒトラーの独裁体制を確立しました。やがてその弾圧は自由主義者やカトリックへと拡大し、ドイツは世界を相手に戦争をする国になっていったのです。同じように、安倍政権は、共産党を狙い撃ちにした攻撃によって戦争をする国づくりをすすめようとしています」と戦前と共通の危険性を語ります。

 まさに「反共は戦争の前夜」との指摘です。

 政府答弁書の閣議決定を共産党への攻撃にとどまらないと指摘するのは、同志社大教授の岡野八代さんです。

 「共産党は、安保法制に反対する運動の中で市民と一緒に活動してきました。その共産党を破防法の調査対象団体だという政府答弁書は市民への威圧、脅迫と考えられます。憲法違反の安保法制に反対する市民の活動は憲法を順守した活動です。それにたいして、『違憲内閣』が振り下ろしてきた弾圧が今回の閣議決定です」

 岡野さんは「私たちの人権を守ってくれているのが憲法です。破防法よりも上位にある憲法を軽んじ、憲法改悪を公言する安倍内閣こそ『暴力的』です」と指摘します。

野党共闘への焦りの表れ

 なぜ、閣議決定による答弁書という方法まで使って、共産党攻撃に出てくるのか。

 前出の五十嵐氏は「安倍政権は、野党共闘がどれほど大きな政治的転換をもたらすかをわかっています。だから、その推進力となっている共産党へ攻撃を集中している」と分析します。「東京」24日付も「自民党の反共キャンペーンの背景には、野党共闘の進展がある」と指摘します。

 自民党は、「『野党統一候補』=『民共合作候補』」と誹謗中傷するビラを作成。「私たちが戦うのは、“ひ弱な野党”ではありません。相手はその裏で確実に勢力を拡大しつつある共産党」と反共主義をむき出しにしています。公明党も根拠もない日本共産党への悪口を並べ立てた『日本共産党のウソを暴く』というパンフレットを「非売品」として流布させています。

 しかし、政界に詳しいメディア関係者は「『合作』や破防法を持ち出すのは古すぎる。これは自民党、公明党の焦りの表れだ」と指摘。自民党関係者からも、「“容共=自由の敵”のような構図は、古い冷戦構造を前提にしたイデオロギーで、現在の状況には合わない。逆効果ではないか」との声ももれます。

 悪質なデマまで使ったなりふり構わない安倍自公政権の反共キャンペーンにどう立ち向かうか。

 岡野さんは「一定の国民の支持を受け国会に議席を有する公党である共産党への弾圧は、結社の自由の侵害、議会制民主主義の破壊です。共産党以外の野党も含めて、市民からも批判の声を上げていくべきです」とのべます。

by kenpou-dayori | 2016-04-06 17:51 | 安倍首相への抗議・反論・批判
2016年 04月 06日

憲法便り#1671:「反共は戰爭の前夜!」安倍首相の反共答弁に対し多数の反響

2016年4月6日(水)(憲法千話)
2016年4月7日(木)標題に加筆:安倍首相の反共答弁に対し多数の反響

憲法便り#1671:反共は戰爭の前夜!安倍首相の反共答弁に対し多数の反響

「反共は戰爭の前夜!」

学生の頃、この言葉をよく聞いた。
二度とそのような時代の到来を許してはならない、そう思って民主主義、平和主義のために闘ってきた。

麻生元総理が持ち出した「ナチスの手法に見習え!」という方言を狼煙(のろし)としたかのように、反共主義が強まってきた。

インターネット上で、「反共は戦争の前夜」の指摘が多数見られる。

安倍首相の暴走を止めなければならない。

反共主義 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/反共主義
反共主義(はんきょうしゅぎ)または反共産主義(はんきょうさんしゅぎ、英語: Anti-communism)とは、共産主義に反対する思想や運動のこと。短く反共とも。対義語は容共だが、その定義は不明。 広義には共産主義や社会主義全体への反対だが、狭義には共産 ...
「反共は戦争の前夜」という言葉を思い出しました。... - 日本 ...
https://de-de.facebook.com/siroatu.jcp/posts/666927753372871
「反共は戦争の前夜」という言葉を思い出しました。 「政府の行為によって戦争の惨禍」が起こされようとしているときに、阻止するために力をあわせる。戦争よりも、体裁をとっているようでは阻止することはできない。みなさん、力をあわせて主権者・国民の力で ...
「反共は戦争の前夜」?当たり前でしょ。|保守ですが何か?
ameblo.jp/genten-nippon/entry-12143387433.html
2016/03/28 - 反共は戦争の前夜」 識者も指摘. 日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)に、怒りが広がっています。メディア ...
2016 とくほう・特報/「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 ...
www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032603_01_1.html
2016/03/26 - 日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」(「東京」24 ...
しんぶん赤旗|日本共産党
www.jcp.or.jp/akahata/
有料老人ホームで虐待急増なぜ/無理な規模拡大 職員体制薄く/利益が至上命令の介護企業(3月25日); 「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 安倍政権/「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘(3月26日); 保育園の待機児問題 ...
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反共 (はんきょう)とは【ピクシブ百科事典】
dic.pixiv.net/a/反共
反共がイラスト付きでわかる! 共産主義に反対すること 共産主義の思想を嫌う、反対する事。
反共は戦争の前夜 - 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
chian.yokochou.com/k_seimei/200912-01saikousaikougi.pdf
反共は戦争の前夜」戦前の教訓を忘. れ. ない. 日本共. 産. 党のマンション. の. ビラ. 配. 布. 活動を. 「. 住居侵. 入. 罪」と. 最. 終. 確定した. 最高. 裁判. 決に組織. を. あ. げて. 抗. 議. しま. す。 戦前、洋の東西をとわず、日本. 軍国主. 義. とド. イツ・. ナ. チズ. ムは.
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反共とは - はてなキーワード - はてなダイアリー
d.hatena.ne.jp › はてなキーワード › 社会
「反共」とは - 「反共産主義(anti-communism)」の略。さらには「反共産主義者(anti-communist)」のこと。 対義語は「容共」。安定を嫌い、多大なる歪みを好む傾向が強い。 冷戦期の反共 共産主義への脅威。自由...

by kenpou-dayori | 2016-04-06 17:40 | 安倍首相への抗議・反論・批判
2016年 04月 06日

憲法便り#1670:外務省と第九条シリーズ:外務省「憲法改正大綱案」(極秘)(1945・10・11)(全文)

2016年4月6日(水)(憲法千話)

憲法便り#1670:【連載:外務省と第九条】外務省「憲法改正大綱案」(極秘)(1945・10・11)(全文)

2016年4月22日の『憲法講演』の資料より

〔資料6〕外務省内の憲法改正問題に関する検討文書より(外務省の公式文書!)
外務省「憲法改正大綱案」(極秘)(1945・10・11)(全文):(注)この文書は、外務省の田付景一条約局第二課長名の『帝国憲法改正問題試案』(1945・10・11)と一対の文書
【 第一 】根本方針 …… 憲法改正ノ指導理念ヲ左ノ通トス
① 天皇ノ地位ニ関スル現行憲法ノ建前ハ、之ヲ堅持スルコト(國體ノ護持)
② 一君ト万民トノ間ニ介在シ来レル従来ノ不純物ヲ除去(注)スルコト(一君万民ノ政治)
(注)内大臣府=天皇の側近。当時は、木戸孝一内大臣が中心。1945年11月24日廃止。
枢密院=天皇の諮詢に応えることを任務とした合議機関。1947年5月2日に廃止。
③ 真ニ民意ヲ基礎トシ、国民ノ福祉増進ヲ目的トスル政治ヲ実現スルコト(民本主義)
【 第二 】具体方策 …… 憲法及附属諸法令ノ改正ニ当リテハ左ノ諸点ヲ考慮スルモノトス
① 憲法改正ハ新日本ノ建設ヲ主眼トシ、ポツダム宣言ノ実施ヲ主眼トスルモノニ非ザルコト、従テ改正ノ範囲ハ、右宣言ノ条項ニ限定セラレザルコト
② 憲法ノ条章中、規定自体ニ不可ナカリシモ、過去ニ於ケル其ノ運用ニ誤リアリタリモノニ付テハ、其ノ運用ノ改正ニ主眼ヲ置クコト
③ 憲法及附属諸法令ノ全部ニ付、改正案ノ出揃フヲ待ツコトナク、事ノ緩急ニ応ジ事項別ニ逐次改正ヲ施スコトトスルコト
④「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ最小限改正ヲ必要トスル事項、即チ(イ)領土ノ変更(ロ)軍国主義ノ抹殺及(ハ)民主主義ノ中、(イ)ニ関連スル事項ニ付テハ講和条約ノ締結ヲ俟テ確定的ノ措置ヲ講ズルコトトスルコト
【 第三 】改正要目 …… 差当リ直ニ着手スルヲ要スベキ改正項目左ノ通
① 民本主義ノ実現ノ為ノ改正事項
(1)議会ノ組織ニ関スルモノ
イ、貴族院ノ組織ハ衆議院ト同様法律ヲ以テ定ムルコトトスルコト(憲、三四ノ改正、貴族院令ノ廃止、之ニ替ル新法律ノ制定)
ロ、貴族院ニ於ケル華族ノ特権的地位(員数、選挙方法)ヲ軽減スルコト(貴族院令ニ替ル新法律ノ制定)
ハ、衆議院議員選挙ヲ大選挙区制(一府県一選挙区)ニ改ムルコト(衆議院議員選挙法別表ノ改正)
ニ、婦人ニ対シ衆議院議員ノ選挙権及ビ被選挙権ヲ認ムルコト、但シ男子トノ間ニ、年齢ノ差ヲ設クルコト(衆議院議員選挙法ノ改正)…(同じ10/11の閣議決定と違う)
(2)議会ノ活動ニ関スルモノ
イ、議会ニ対シ召集ヲ求ムルノ権限ヲ認ムルコト(憲、七ノ改正)
ロ、議会ノ会期ヲ延長スルコト及議会ニ対シ会期ノ延長ヲ求ムルノ権限ヲ認ムルコト(憲、四二ノ改正)
ハ、議会ニ対シ憲法改正ノ発案権ヲ認ムルコト(憲、七三ノ改正)
② 軍隊ノ解消ニ伴フ改正事項
(1)統帥大権及軍編成大権ヲ廃止スルコト(憲十一、十二ノ削除、大本営令、参謀本部条例、軍令部令、陸、海軍省官制等ノ廃止)
(2)兵役ノ義務ヲ廃止スルコト(憲二十ノ削除、兵役法等ノ廃止)
(3)軍人ノ身分ヲ廃止スルコト(憲十、十九ノ改正、憲三二ノ削除)
(4)戒厳ヲ廃止スルコト(憲十四ノ削除、戒厳令ノ廃止)但シ之ニ代ル非常行政的制度ヲ設クルコト(憲三一ノ活用)


by kenpou-dayori | 2016-04-06 09:22 | 外務省と第九条
2016年 04月 06日

憲法便り#1669:『憲法便り』への、4月5日のアクセス・ベストテン

2016年4月6日(水)(憲法千話』

憲法便り#1669:『憲法便り』への、4月5日のアクセス・ベストテン

1.憲法便り#1664: 3月10日ー 4月5日の掲載記事80件の一覧リスト(各項目へのリンク付き)

2.憲法便り1663:【外務省と第九条シリーズ】の連載を開始しました。

3.憲法便り#1659:【連載:外務省と第九条シリーズ】元外務省条約局長西村熊雄の証言(第3回)

4.憲法便り#1657:【連載:外務省と第九条シリーズ】元外務省条約局長西村熊雄氏の証言(第1回)

5.憲法便り#1658:【連載:外務省と第九条シリーズ】元外務省条約局長西村熊雄氏の証言(第2回)

6.憲法便り#1660:【連載:外務省と第九条シリーズ】元外務省条約局長西村熊雄の証言(第4回)

7.憲法便り#1662:【連載:外務省と第九条シリーズ】国連への加盟申請書

8.憲法便り1661:【連載:外務省と第九条シリーズ】元外務省条約局長西村熊雄氏の証言(第5回)

9.憲法便り#1656:ご存知ですか? 全司法福岡高裁支部作詞、荒木 栄作曲『沖縄を返せ』という歌

10.憲法便り#1666:【首相の一日】4月2日(土)「核安保サミット」で、首相が「原発推進」を宣言。

by kenpou-dayori | 2016-04-06 09:01 | アクセス・ベストテン