岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2018年 02月 10日 ( 5 )


2018年 02月 10日

憲法便り#2439:【平和川柳】「ピョンヤンに 高く掲げる 統一旗」(岩田凝雲・作)

2018年2月10日4(土)(憲法千話)

憲法便り#2439:【平和川柳】「ピョンヤンに 高く掲げる 統一旗」(岩田凝雲・作)

安倍首相が、わざわざ、ピョンヤンまで出かけて、芽生え始めている、韓国と北朝鮮の友好関係を壊そうとしている。

それも、アメリカの言いなりになって。

独立国とは、とうてい言えない、日本の卑屈な態度。

情けない、みっともない!

全世界の世論は、歓迎しているのに、

その声を、聞こうともしない!

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by kenpou-dayori | 2018-02-10 20:44 | 川柳・俳句・短歌・狂歌
2018年 02月 10日

憲法便り#2438:【カテゴリ】川柳・俳句・短歌・狂歌(62件)一挙掲載!

2018年2月10日(土)(憲法千話)

憲法便り#2438:【カテゴリ】川柳・俳句・短歌・狂歌(62件)一挙掲載!

カテゴリ:川柳・俳句・短歌・狂歌( 62 )


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by kenpou-dayori | 2018-02-10 20:33 | 川柳・俳句・短歌・狂歌
2018年 02月 10日

憲法便り#2437:【ウオッチ安倍首相】2月9日(金)、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と立ち話!

2018年2月10日(土)

憲法便り#2437:【ウオッチ安倍首相】2月9日(金)、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と立ち話

立ち話ごときで何が出来る。記者団には「詳細は話さない」のではなく、中味がないから、話せないのだ

2月9日(金)

【午前】8時20分、官邸。32分、閣議。9時49分、報道各社のインタビュー。10時10分、羽田空港。34分、平昌冬季五輪開会式出席などのため、政府専用機で韓国に向け出発。

  (9日)=現地時間 

【午後】韓国・襄陽の襄陽空港。平1昌の竜平リゾートで文在寅大統領と会談。報道各社のインタビュー。ペンス米副大統領と会談。文大統領、ペンス米副大統領と記念撮影。文大統領主催のレセプションに出席。北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と立ち話。平昌五輪スタジアムで平昌冬季五輪開会式に出席。束草のホテル「ロッテリゾート束草」。報道各社のインタビュー。同ホテル泊。




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by kenpou-dayori | 2018-02-10 10:34 | 首相ウオッチ・首相の一日
2018年 02月 10日

憲法便り#2436:『東京新聞』朝刊社説「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」紹介!

2018年2月10日(土)(憲法千話)

憲法便り#2436:『東京新聞』朝刊社説「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」紹介!

以下は、2018年付『東京新聞』朝刊5面の社説欄の二つ目の社説「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」を引用しての、東京地裁の「憲法判断」の紹介である。

判決文に「「憲法二二条で保障された居住、移転の自由に対する明白かつ直接の侵害である」とはっきり述べた。」と書かれているので、インターネットで、新聞記事を調べたが、どこも判決文そのものを掲載していない。
東京地裁も調べたが、出て来なかった。
したがって、ここでは、『東京新聞』の社説のみを紹介する。


2月10日【社説】

「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」

 福島第一原発事故で福島県南相馬市小高区の住民らが起こした訴訟で東京地裁は東京電力に約十一億円の賠償を命じた。故郷に生きる利益を侵害したことを認めた。全国の訴訟に影響が出よう。

 原発事故をめぐる集団訴訟では、二〇一七年三月の前橋地裁、同年九月の千葉地裁、同年十月の福島地裁に次いで四件目の判決だ。今回の約十一億円という賠償額は過去最高になる。

 判決が最も重視するのは、被害の実情がもともとの生活の本拠である小高区からの強制退去。しかも長期にわたって帰還禁止を余儀なくされたことである。「憲法二二条で保障された居住、移転の自由に対する明白かつ直接の侵害である」とはっきり述べた。

 放射性物質が飛来し、生活基盤そのものが崩れてしまった。これについても判決は「基盤そのものの大幅な変容という事態にさらされ、過去に類を見ない規模の甚大な被害が生じた」と認める。

 「包括生活基盤に関する利益は、人間の人格にかかわるものであるから、憲法一三条に根拠を有する人格的利益と解される」とも指摘した。一三条は個人の尊重と幸福追求権の条文である。

 この地域の人々は野菜づくりや釣り、山菜採りなどで日々を送っていた。それが楽しみでもあった。そんな毎日が奪われた。

 人によりふるさとで暮らす楽しみはもちろん異なる。共通するのは、そんな暮らしが自分や家族の基盤をなしていたことである。

 判決の中では「包括生活基盤に関する利益の侵害があることは明らかだ」ともはっきり述べた。そして東電に賠償を命じる理由としているのだ。

 問題点もある。

 東電は国の指針に基づき既に一人当たり八百五十万円を支払うことになっている。今回の判決で約三百万円が上乗せされる。だが、約三百二十人の住民が東電に求めたのは一人当たり約三千三百万円、総額約百十億円だった。裁判所が認めたのは約十一億円。

 つまり十分の一でしかない。

 代理人の弁護士は「言葉の上でふるさと喪失を認めつつ、慰謝料は控えめな数字」と不満だ。住民も「納得できない」という。

 集団訴訟は全国で約三十件ある。判決を重ねるごとに「ふるさと喪失」などの理解は広がる。ただ適正な賠償とは何か。それを知るには、原告の人々が受けた原発事故の苦しみを再考するしかない。


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by kenpou-dayori | 2018-02-10 09:49 | 核廃絶・脱原発
2018年 02月 10日

憲法便り#2435:『東京新聞』朝刊社説「9条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記」

2018年2月10日(土)(憲法千話)

憲法便り#2435:『東京新聞』朝刊社説「9条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記」

以下は、2018年付『東京新聞』朝刊5面の社説欄の最初の社説を引用しての、紹介である。

2月10日【社説】

9条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記

 なぜ憲法九条改正が必要なのか、その切迫性は、やはり感じられない。それでも強引に改正しようとするのなら、内容ではなく、改正の実績づくりを優先した「改憲ありき」と批判されて当然だ。

 憲法改正を「党是」としてきた自民党の近年の議論を振り返る。

 野党当時の二〇一二年、現行憲法を全面改正する改憲草案を発表し、九条に関しては戦力不保持の二項を削除し、国防軍の保持を明記した。政権復帰を目指して支持層固めを意識した内容だ。

 政権復帰後の安倍晋三首相は昨年五月、一項の戦争放棄と二項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する案を提唱。東京五輪が行われる二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 党憲法改正推進本部は首相の意向を受け、衆参両院の憲法審査会に提示する党の改憲案を、三月二十五日の党大会までに取りまとめるよう議論を進めている。

 石破茂元幹事長らは改憲草案通りの二項削除を主張しているが、二項を維持して自衛隊の存在を明記する首相案が優勢だという。

 国会議員は憲法について大いに議論すべきではあるが、九条を改正しなければならない切迫した事情がどこにあるのか。

 首相は「命を賭して任務を遂行する者の正当性を明確化することは国の安全の根幹に関わる」と主張するが、それだけでは改正を要する十分な理由にはなるまい。

 歴代内閣は自衛隊を合憲とし、安倍内閣でも変わらない。「直ちに憲法改正しないと日本の安全保障が成り立たないという状況ではない」(井上義久公明党幹事長)との主張には説得力がある。

 首相は、憲法に自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更は生じない」と述べた。自衛隊を明記する改憲案が否決されても、合憲とする「政府の一貫した立場は変わらない」とも答弁している。

 自衛隊の存在を憲法に明記してもしなくても、明記した改憲案が国民投票で承認されてもされなくても何も変わらないのなら、改憲案を発議し、国民投票にかける意味がどこにあるのか。

 憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正しなければ国民に著しい不利益が生じる恐れがあり、国民から改正を求める意見が湧き上がる状況なら、国会は堂々と改憲論議をすればよい。

 そうした状況でないにもかかわらず、権力の座にあるものが、やみくもに進めようとする改憲論議は、あまりにも空疎である。


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by kenpou-dayori | 2018-02-10 09:20 | 今日「一押し」の記事!