岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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カテゴリ:セクハラ( 4 )


2018年 05月 19日

憲法便り#2616:「メディア31社の女性記者がネットワーク結成」の記者会見を、各紙はどう伝えたか?

2018年5月19日(土)(憲法千話)

憲法便り#2616:「メディア31社の女性記者がネットワーク結成」の記者会見を、各紙はどう伝えたか?

「メディア31社の女性記者がネットワーク結成」の記者会見は5月15日に行われた。
記者会見の場には、多数の取材陣が詰めかけていたことは、『しんぶん赤旗』に記事で、伺い知ることが出来る。

翌日、5月16日付の各紙が、どのような報道をしたか、朝日、毎日、読売、日経、産経、東京、しんぶん赤旗の7紙を調査した。

その結果、かなりの違いがあることが、判った。

読売、日経、産経には、記事が見当たらなかった。

朝日、毎日は、小さな取り扱いであった。

これは、各紙の「セクハラ」問題への、意識の反映と思う。

最も詳しく報じたのは、『しんぶん赤旗』であった。「アッパレ」である!

以下に、『しんぶん赤旗』、『東京新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』の順で、コピーを紹介する。

2018年5月16日付『しんぶん赤旗』日刊紙一面および四面より
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by kenpou-dayori | 2018-05-19 21:28 | セクハラ
2018年 05月 18日

憲法便り#2615:「メディア、社会変えていく」 女性記者ら団体設立!セクハラをなくすために応援しよう!

2018年5月18日(金)(憲法千話)

憲法便り#2615:「メディア、社会変えていく」 女性記者ら団体設立!セクハラをなくすために応援しよう!

5月16日付『東京新聞』朝刊28面に、「メディア、社会変えていく」「女性記者ら団体設立 相談窓口も」と報じられていた。

前財務大臣のセクハラ問題をきっかけに、新聞、テレビ、出版などで働く女性たちが、5月1日に「メディアで働く女性ネットワーク」を設立したとのこと。
5月15日に厚生労働省での記者会見で明らかにされた。

記者会見に臨んだのは、代表世話人・林美子さん(元朝日新聞記者)ら。

会員は、メディア31社の女性記者やフリーランスの計86人。

この記事を読んですぐに、林美子さん宛に「もし、お役に立つようでしたら、昨年自費出版した『日本国憲法制定に伴う民法改正-女性の権利確立の視点からー』を1冊贈呈したい」という旨を、お伝えした。

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【再 録】

2017年12月14日(木)(憲法千話)

憲法便り#2256:12月14日発売のおしらせ!『日本国憲法制定に伴う民法改正-女性の権利確立の視点からー』(目次付き)

A4判、60頁、定価500円(送料360円=レターパックライト代金)
100部限定出版

ご希望の方は、下記の口座にお申込み下さい。

振替口座 00190-1-352884 加入者名:岩田行雄
金額 本代500円+送料360円=860円


目  次

【はじめ】本稿に取りかかるきっかけ

【第一部】民法改正要綱確定、および改正民法施行までの経過…p.1

 【第一節】日本国憲法施行に伴う付属法令検討の組織作り…p.2

【第二節】内閣に「臨時法制調査会」を設置…p.2

  〔2-1〕臨時法制調査会官制…p.3

 〔2-2〕臨時法制調査会議事規則(案)…p.3

  〔2-3〕臨時法制調査会の構成…p.4

  〔2-4〕任 務…p.4

 〔2-5〕諮問第一号…p.4

  〔2-6〕部会設置…p.4

  〔2-7〕各部会の主要法律案要綱分担予定…p.5

  〔2-8〕憲法を施行するために制定又は改廃を必要とする法律案の件名概略…p.5

   (1)制定又は全部改正を要するもの…p.5

   (2)一部改正を要するもの…p.6

   (3)廃止を要するもの…p.6

 〔2-9〕「臨時法制調査会第三部会」の委員および幹事…p.6

【第三節】司法省に「司法法制審議会」設置(会長 司法大臣木村篤太郎)…p.7

  〔3-1〕194672日に「司法法制審議会」設置を決定…p.7

       【付】「司法省について」…p.8

  〔3-2〕「司法法制審議会」に三つの小委員会を設置p.8

  〔3-3〕「司法法制審議会」第二小委員会の構成p.8

 〔3-4〕司法法制審議会第二小委員会に起草委員会を設けるp.10

  〔3-5〕司法法制審議会第二小委員会の起草委員会の中に三つの班を作るp.10

  〔3-6〕「家」制度の廃止は、GHQの押し付けではなく起草委員会の独自提案p.10

【第四節】入り組んだ作業の実態についての起草委員会の証言p.11

 【第五節】経過全体の日程的な整理p.13

 【第六節】改正要綱案の発表p.14

  〔6-1〕改正16試案の発表p.14

  〔6-2〕民法改正要綱についてp.15

  〔6-3〕民法改正要綱案発表後p.15

 【第七節】『日本國憲法の施行に伴う民法の應急的措置に關する法律理由書』p.15

【第二部】民法改正要綱審議における主要な論点の整理p.19

 【第一節】『戦後における民法改正の経過』の目次による問題点の俯瞰p.19

 【第二節】司法省民事局による予備的検討の二つの文書p.21

  〔2-1〕司法省民事局の予備的検討文書(イ)p.22

  〔2-2〕司法省民事局の予備的検討文書(ロ)よりp.22

 【第三節】第二回第二小委員会(730日)で決議された「改正要綱案」p.23

  〔3-1〕730日案」全文p.23

  〔3-2〕公表された要綱案への積極的評価の事例p.26

 【第四節】起草委員会は、「730日案」を条文立案の「大原則」とした!p.26

【第五節】「民法上の「家」を廃止すること」の表現は書き換えられた!p.28

 【第六節】「家督相続の廃止」についての文言も完全に消滅!p.29

 【第七節】司法法制審議会第二回総会における激論p.30

  〔7-1〕「第一日……家族制度論戦の対峙」で語られたことp.30

  〔7-2〕第二日に行われた家族制度存置修正案の審議p.31

  〔7-3〕起草委員会が「第一」、「第二」の条項を書き改めた理由p.32

 【第八節】臨時法制調査会第三回総会…最後まで続いた保守派の抵抗p.34

  〔8-1〕「家族制度論白熱戦」の実態は?p.35

  〔8-2〕牧野英一委員(東京大学名誉教授)の修正案p.37

  〔8-3〕原夫次郎委員(衆議院議員)の修正案p.39

  〔8-4〕起草委員会の原案を支持表明した委員たちの発言p.40

 【第九節】「改正民法の条文作成の仕事」の環境p.42

【第十節】民法改正案の公表p.43

 【第十一節】公表された民法改正案に対する建議書等p.44

  〔11-1〕日本共産党野坂参三氏の意見書p.44

  〔11-2〕家族法民主化期成同盟の決議・修正希望条項p.45

  〔11-3〕「立法者の意図と客観的に見た場合の解釈について」p.47

 【第十二節】194754日付『福島民報』一面掲載の「民報評論」p.48

【本論のまとめ】p.49

【おわりに】戦前の「家制度」復活をねらう動き、民法改悪にもふれてp.52

【参考文献と若干の解説】p.57

【追記】嫡出否認制度違憲訴訟の、20171129日の神戸地裁判決についてp.59


*本稿は、2017103日に、熊本女性学研究会が編集・発行している『新女性史研究 第10号』(発行日時未定)に寄稿したものです。同会は、20146月に『新女性史研究第9-特集 高齢社会と福祉政策』を発行していますが、その後、大地震の影響などで、第10号発行の大幅な遅れを余儀なくされています。一方、安部政権による憲法改悪の動きが急であり、これと連動する民法改悪の動きもありますので、この状況に対応する情報提供の必要性を強く感じています。したがいまして、このたび同研究会のご了解を得て、緊急の先行企画として、本稿を100部限定で自費出版することに致しました。ただし、確定した正式な発表は、『新女性史研究 第10号』によるものであることを申し添えます。


「家族史研究会」を出発点とする「熊本女性学研究会」までの概略は下記の通りです。

19708月「家族史研究会」発会

197512月『女性史研究』第1集創刊

19943月『女性史研究』第28集終刊

19947月「熊本女性学研究会」発会

19966月『新女性史研究』第1号創刊―20146月第9号発行、現在に至る。

なお、同会は、並行して次の出版・講演・講義・報告を行っている。史学史の窓刊行会『史学史の窓』No.11988.8)-No.201993.6)、熊本市制100年を考える女たちの会主催「熊本市制100年を考える」連続講義第1回(1989.1)-第10回(1989.10)、女性学研究会主催「講義・講演・報告」第1回(1990.2)-第14回(1993.5)。

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by kenpou-dayori | 2018-05-18 21:21 | セクハラ
2018年 04月 19日

憲法便り#2564:財務省福田次官の更迭(こうてつ)は当然である!

2018年4月19日(木)(憲法千話)

憲法便り#2564:財務省福田次官の更迭(こうてつ)は当然である!

「セクハラ問題」渦中にある福田次官が「更迭」されたとの報道があった。

「更迭(こうてつ)」に「仮名(かな)」をふったのは、勉強不足の安倍首相、および麻生太郎財務大臣が、更迭を「こうそう」、仮名を「かめい」と読まないように配慮したものである。

2018年4月19日付『東京新聞』朝刊によれば、福田次官は、辞任を届け出たあとも、「音声は自分の声かどうかは判らない」と、あくまでも、事実をあいまいにしようとしている。

そして、今後も、出版社を相手に、裁判闘争を行うと言っている。

なんとも、往生際(おうじょうぎわ)が悪い。

音声は、音声鑑定をすれば、すぐにわかることだ。いまの鑑定技術は、勝れている。

自分の自宅の近くの店に、女性記者を呼び出しては、セクハラ行為を続けていたことは許せない。





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by kenpou-dayori | 2018-04-19 08:06 | セクハラ
2018年 04月 18日

憲法便り#2563:福田財務次官による複数の女性記者に対するセクハラ問題、麻生太郎財務大臣と財務省の対応は許せない!(加筆版)

2018年4月18日(水)(憲法千話)(4月19日加筆)


憲法便り#2563:福田財務次官による複数の女性記者に対するセクハラ問題、麻生太郎財務大臣と財務省の対応は許せない!(加筆版)


これを「セクハラ疑惑」とは呼ばない。


あえて言うが、これは「セクハラ問題」であり、人権侵害にあたる。

やり得、やり逃げ、言いたい放題、やりたい放題を絶対に許してはならない。

こういう問題を曖昧にするような社会の風潮を変えなければならない。

福田次官は、即刻辞任すべきである。

麻生太郎財務大臣も、引責辞任すべきである。

東京新聞記者、望月衣塑子さんの著書『新聞記者』(179頁)に、体調を崩したことに関連して、見逃せない次の記述がある。

「社会部の司法担当として東京地検特捜部が手がける事件を追っていたときは、午前2時や3時といった深夜に何度も幹部から酒席に呼び出された。眠い目をこすりながら支度し、駆けつけることもしょっちゅうで、・・・」

異常である。

彼女は、過去の経験として、さらりと書いており、セクハラ問題として訴えている訳ではない。

「呼び出しに応じて、行く方が悪い」という人もいるだろう。

(加筆部分:そう思った人は、彼女の著作を是非読んで、彼女の記者活動全体を知って欲しい。菅官房長官を記者会見で追及した場面は、彼女の活動スタイルを余すところなく示したものである)


だが、こういう実態があることを容認してはならない。

そうしないと、今回のような「セクハラ」問題は、永久になくならないからだ。




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by kenpou-dayori | 2018-04-18 21:59 | セクハラ