岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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カテゴリ:核廃絶・脱原発( 37 )


2018年 02月 22日

憲法便り#2449:「ダキシメルオモイ展」と、講演会「震災・原発避難者はいま part 3」のお知らせ!

2018年2月22日(木)(憲法千話)

憲法便り#2449:「ダキシメルオモイ展」と、講演会「震災・原発避難者はいま part 3」のお知らせ!

2011年3月11日の
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から
7年になろうとしています。

この4月には、
多くの避難者が住宅支援を打ち切られ、せっかく根づこうとしていた生活を
台無しにされました。

あまりにも、非情、
あまりにも、理不尽
この世には、神も仏もないのか

いま、私自身に問いかける
原発避難者のいま
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by kenpou-dayori | 2018-02-22 21:31 | 核廃絶・脱原発
2018年 02月 10日

憲法便り#2436:『東京新聞』朝刊社説「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」紹介!

2018年2月10日(土)(憲法千話)

憲法便り#2436:『東京新聞』朝刊社説「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」紹介!

以下は、2018年付『東京新聞』朝刊5面の社説欄の二つ目の社説「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」を引用しての、東京地裁の「憲法判断」の紹介である。

判決文に「「憲法二二条で保障された居住、移転の自由に対する明白かつ直接の侵害である」とはっきり述べた。」と書かれているので、インターネットで、新聞記事を調べたが、どこも判決文そのものを掲載していない。
東京地裁も調べたが、出て来なかった。
したがって、ここでは、『東京新聞』の社説のみを紹介する。


2月10日【社説】

「東電に賠償命令 故郷に生きる権利ある」

 福島第一原発事故で福島県南相馬市小高区の住民らが起こした訴訟で東京地裁は東京電力に約十一億円の賠償を命じた。故郷に生きる利益を侵害したことを認めた。全国の訴訟に影響が出よう。

 原発事故をめぐる集団訴訟では、二〇一七年三月の前橋地裁、同年九月の千葉地裁、同年十月の福島地裁に次いで四件目の判決だ。今回の約十一億円という賠償額は過去最高になる。

 判決が最も重視するのは、被害の実情がもともとの生活の本拠である小高区からの強制退去。しかも長期にわたって帰還禁止を余儀なくされたことである。「憲法二二条で保障された居住、移転の自由に対する明白かつ直接の侵害である」とはっきり述べた。

 放射性物質が飛来し、生活基盤そのものが崩れてしまった。これについても判決は「基盤そのものの大幅な変容という事態にさらされ、過去に類を見ない規模の甚大な被害が生じた」と認める。

 「包括生活基盤に関する利益は、人間の人格にかかわるものであるから、憲法一三条に根拠を有する人格的利益と解される」とも指摘した。一三条は個人の尊重と幸福追求権の条文である。

 この地域の人々は野菜づくりや釣り、山菜採りなどで日々を送っていた。それが楽しみでもあった。そんな毎日が奪われた。

 人によりふるさとで暮らす楽しみはもちろん異なる。共通するのは、そんな暮らしが自分や家族の基盤をなしていたことである。

 判決の中では「包括生活基盤に関する利益の侵害があることは明らかだ」ともはっきり述べた。そして東電に賠償を命じる理由としているのだ。

 問題点もある。

 東電は国の指針に基づき既に一人当たり八百五十万円を支払うことになっている。今回の判決で約三百万円が上乗せされる。だが、約三百二十人の住民が東電に求めたのは一人当たり約三千三百万円、総額約百十億円だった。裁判所が認めたのは約十一億円。

 つまり十分の一でしかない。

 代理人の弁護士は「言葉の上でふるさと喪失を認めつつ、慰謝料は控えめな数字」と不満だ。住民も「納得できない」という。

 集団訴訟は全国で約三十件ある。判決を重ねるごとに「ふるさと喪失」などの理解は広がる。ただ適正な賠償とは何か。それを知るには、原告の人々が受けた原発事故の苦しみを再考するしかない。


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by kenpou-dayori | 2018-02-10 09:49 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 31日

憲法便り#2412:送電網に空きあり!「再生エネ普及可能」の分析!

2018年1月31日(水)(憲法千話)

憲法便り#2412:送電網に空きあり!「再生エネ普及可能」の分析!

以下は、2018年1月31日付『東京新聞』朝刊一面記事を引用。

大手電力会社が送電線が「満杯」として、新規参入の電力会社を疎外してきたが、実は利用率2割という。

その背景にあるのは、原発再稼働のため、送電線を空けているという。

ピンクのグラフが示す空き容量ゼロ、ブルーのグラフが示す実際の利用率を比較すれば、歴然としている。

原発再稼働のために、電力事業を立ち上げた中小事業者を、断念させた所業は、人類の未来を見据えた考え方が全くない。

政府、および大手電力会社に猛省を促したい。

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by kenpou-dayori | 2018-01-31 21:01 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 30日

憲法便り#2408:政府の組織・地震調査委員会が、大飯原発の揺れに関して、原子力規制委員会の認識を、否定する見解を示していた!

2018年1月30日(火)(憲法千話)

憲法便り#2408:政府の組織・地震調査委員会が、大飯原発の揺れに関して、原子力規制委員会の認識を、否定する見解を示していた!

政府が、この指摘を知りながら、原発再稼働の動きを早めようとしていることに、強く抗議する!

以下は、2018年1月30日付『東京新聞』朝刊一面記事を引用。

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by kenpou-dayori | 2018-01-30 19:16 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 27日

憲法便り#2383:昨日、原発をインドにもどこにも売るな 原発輸出に反対する院内集会がありました!

2018年1月27日(土)(憲法千話)

憲法便り#2383:昨日、原発をインドにもどこにも売るな 原発輸出に反対する院内集会がありました!

昨日、森友・加計問題 緊急院内集会に参加してきましたが、その際にもらったチラシの中に、下記の院内集会のお知らせがありました。

予定があったため、帰宅してから読んだところ、参加しておけば良かったという内容でした。
もう終わってしまいましたが、今後のためにお知らせしておきます。

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by kenpou-dayori | 2018-01-27 20:55 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 22日

憲法便り#2355:衆議院事務局請願課から入手した、政府に対する「核兵器禁止条約」についての地方議会の意見書リスト!

2018年1月22日(月)(憲法千話)
2018年1月23日(火)加筆訂正

憲法便り#2355:衆議院事務局請願課から入手した、政府に対する「核兵器禁止条約」についての地方議会の意見書リスト!

2018年1月22日付『東京新聞』朝刊一面記事に関連して、その詳細を調査しました。

衆議院に電話で問い合わせをしたところ、インターネット上での公開はしていないとのことで、FAXによる送付を依頼しました。
(【付記】1月23日午前9時15分:「ホームページでの公開をして欲しい」との要望を伝えましたが、「コンピューターのシステム変更にかなりの予算を要するので、現時点では出来ない。ただし、そのようなご要望があったことについては、伝えておきます」とのことでした。)

本日、午後5時少し前に、衆議院事務局事務部請願課から送付された、7枚のFAXをそのまま紹介します。
(訂正:①送付状は、削除しましたので、実際は6枚)

本来ならば、8枚なければならないのですが、一枚欠落していました。その点については、6枚目に赤ペンで書き込みをしてあります。
赤ペンの書き込みは、すべて、私が行ったものです。

一枚目のFAX送付状に、「核兵器」というキーワードで検索した結果なので、核兵器禁止条約以外の意見書も入っていることが、説明されています。

東京は、数年ぶりの大雪ですが、一刻も早くアップしたいと思い、久しぶりに雪道を歩き、近くのコンビニでスキャンをしてきました。

①送付状、削除。(事務局からの送付状は、先方からのご要望により、削除しました。1月23日午前9時15分)

以下は、衆議院事務局に提出された「核兵器禁止条約関連意見書」161件(2018年1月18日現在)の一覧表です。*同事務局が、キーワード「核兵器」で検索したもの。
赤ペンでの書き込みは、岩田が行ったものですが、訂正がありますので、②-⑦の番号は無視して下さい。

 リストの1枚目(1-30)
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   リスト2枚目(31-61)
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   リスト3枚目(62-92)
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   リスト4枚目(93ー123)
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   リスト5枚目(124ー154)
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   リスト6枚目(155-161)
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by kenpou-dayori | 2018-01-22 19:50 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 22日

憲法便り#2354:核兵器禁止条約に署名を! 地方の113議会が政府に政策転換を求める意見書を採択!

2018年1月22日(月)(憲法千話)

憲法便り#2354:核兵器禁止条約に署名を! 地方の113議会が政府に政策転換を求める意見書を採択!

下は、2018年1月22日付『東京新聞』朝刊一面、および二面を引用。

国連で決議に至るまでには、被爆者の方々の働きかけが大きな力となったが、
日本国内でも、被爆者団体が大きな役割を果たしている。
特に、岩手県では、三十三市町村のうち二十四議会が可決しているが、これも岩手県原爆被害者団体協議会(岩手県被団協)の役割が大きい。
岩手県被団協では、国連で条約が採択された直後の八月からこの活動を始め、県内すべての議会に意見書を送り、要請があれば、県内に住む被爆者らが出向いた。
そして、条約の意義や、県内被爆者の実態を説明したという。

本日午後、意見書を提出した全議会名を把握するため、衆議院請願課意見書係に、電話でリストを入手したい旨を申し入れた。FAXで送ってくれるということなので、待機しているところである。(リストは、こちらへ)
なお、地元の新宿区議会ではどうなっているのかを確かめるために、日本共産党新宿区議団の控室に、電話で問い合わせをしたところ、「これまでに意見書提出を論議した記憶はないが、今後、論議することになると思います」とのこと。
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by kenpou-dayori | 2018-01-22 16:33 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 19日

憲法便り#2336:ICAN事務局長と国会各党派議員との討論会、『しんぶん赤旗』はどう報じたか?

2018年1月19日(金)(憲法千話)

憲法便り#2336:ICAN事務局長と国会各党派議員との討論会、『しんぶん赤旗』はどう報じたか?

以下は、2018年1月17日付『しんぶん赤旗』日刊紙一面記事の引用である。

「戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」を続けていいのか」

この問いかけは、多くの国民の声であろうと思う!
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by kenpou-dayori | 2018-01-19 23:20 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 19日

憲法便り#2335:ICAN事務局長と国会各党派議員との討論会、『東京新聞』はどう報じたか?

2018年1月19日(金)(憲法千話)

憲法便り#2335:ICAN事務局長と国会各党派議員との討論会、『東京新聞』はどう報じたか?

以下は、2018年1月17日付『東京新聞』朝刊一面記事の引用である。

「核禁止 響かぬ国会」「与党慎重 賛同は一部」

明確に賛同したのは、共産党、自由党、社民党、そして参院会派「沖縄の風」のみ。
自民、公明は慎重で、他の野党、すなわち、立憲民主党、民進党、希望の党、維新は明言しなかった。
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by kenpou-dayori | 2018-01-19 23:11 | 核廃絶・脱原発
2018年 01月 16日

憲法便り#2334:【原発No!⑥】原自連と日本共産党が懇談、「原発ゼロ法案成立へ活発に」!

2018年1月16日(火)(憲法千話)

憲法便り#2334:【原発No!⑥】原自連と日本共産党が懇談、「原発ゼロ法案成立へ活発に」!

この懇談を踏まえて、是非とも、国会内外で具体的な取り組みが進むことに、大いに期待したい!

2018年1月16日付『しんぶん赤旗』日刊紙一面記事を以下に紹介する。
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by kenpou-dayori | 2018-01-16 22:45 | 核廃絶・脱原発